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転職先なんですが、面接の際に厚生年金に加入できるのか?と質問をすると以下のような回答をもらいました。加入したい場合はもう一つの会社に入社していただいて、そこから出向という形にしてもらうか、厚生年金に加入せずに国民保険に自分で加入してもらうかになります。と言われました。
他の入社した方々はどうされているのか?と聞くと若い世代は将来帰ってくる確率は低いので各自で民営の保険に入ったりしていると切り出されました。正社員で、国民年金というのはあまり聞いた事がないので、心配です。出来たばかりの会社は厚生年金に加入しない事が多いそうなんですが,では加入しないで手取りを多くもらうのと厚生年金を支払い手取りが少ないのでは一長一短ですが、どちらがいいのでしょうか?しかしながら年金を支払うのは国民の義務だと思っていたんですが、、、

A 回答 (4件)

会社が法人の場合(株式会社や有限会社など)は、従業員の人数に関係なく、全て社会保険の適用事業所になります。


個人経営の場合、非適用業種はありますが、通常、従業員が5人以上いる場合は、適用事業所になります。

つまり、会社がこの要件に該当する場合で正社員であれば、加入させなくてはいけないのです。

>では加入しないで手取りを多くもらうのと厚生年金を支払い手取りが少ないのでは一長一短ですが、どちらがいいのでしょうか?
健康保険や年金加は加入する義務があります。
社会保険に加入するほうがいいに決まってます。
社会保険に加入すれば、会社が健康保険も厚生年金もその保険料を半分負担してくれるんですよ。
国民健康保険や国民年金に加入の場合、保険料はだれも負担してくれません。
会社がその保険料を負担したくないために、社会保険に加入しないのではないかと思います。

また、貴方に扶養家族ができた場合、社会保険なら保険料が変わらずに健康保険や年金に加入させることができます。
社会保険でなければ、その人の分の保険料が増えます。

雇用保険はどうなってますか。
それも、加入できないんですか。
加入していなければ、会社を自己都合で退職したり、失業しても手当もらえませんよ。
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現実的なお話をさせていただきますと、これからは


「法で決まってるんだから会社はそう言う福利厚生を整えてるのが当たり前」
とかいうのは、もう幻想だと思われた方がいいでしょう。
法で決まっていて、そうしなければいけない事は、企業は重々わかってます。
なぜできないか。
この大不況の中、そこまでしないと企業は生き残れない状況にあるからです。
何ヶ月か前に、大手企業が健保組合をやめたというニュースもありました。
中小企業ならなおさらです。
今、その制度を維持してる会社であっても、これから先はどうなるかわかりません。
今までのように会社におんぶにだっこの意識では、会社倒産と共にあなたもまた失業者になりますよ。
「そんな会社はろくな会社じゃない。他を探すべきだ」なんて言っても、
そうそうあるもんじゃなくなります。
会社を選ぶ際には、福利厚生が維持できそうな会社を選ぶ。
(今の状況下でも強い業種の会社かどうか)
どうしても厚生年金に加入したければ、そういう選定基準も加えるべきですね。
いままでの意識では、転職なんてできません。
これからは、転職と言っても個人事業主が受注をもらいに行くぐらいの
意識の持ち方でないと、大変難しいかと思います。
そこまで日本の企業の現実は切羽詰まってます。
昔のように「あってあたりまえ」なんてのは、過去の物です。
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多分「もう一つの会社」に入社されると給与がかなり下げられると思います。


私自身も社会保険、厚生年金全て入ってますが、結構高いし貰えなさそうなので、「私個人」は年金を脱退したいとは思いますが、社会通念と言う事を考えると脱退できないでいます。
有る意味合理的であるとは思います。違法では有ると思いますが...
転職をされるとの事ですが、給与の金額で転職されるのであれば、それらを考慮して天秤に掛ける事をお勧めします。
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今多く起きている問題です。


しかし会社法の改正で少ない人数でも社会保険に入らなくてはいけません。
なのに?? 大手の会社でも国民保険だったりします、今の現状は正社員とは言え手当て無し日給月給のアルバイトと同じです。
昔なら笑われる会社待遇が当然になってしまったのは悲しいです。。
「格差があって何が悪いんですか」と言ったライオンは地獄にいきな。
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