非公務員型独立行政法人の人件費について

行政改革により独立行政法人統計センター（総務省所管）等の非公務員化が検討されているようですが、非公務員化された場合、その人件費はどこから出るのでしょうか。
例えば国立博物館などは、来館者の入場料という収入があるので、経営努力により人件費を維持できる可能性があると思うのですが、
統計のような分野で同様のことができるのでしょうか。
そしてもし、「みなし公務員」として現在の人件費を維持していくというのならば、行政改革の意味があまりない気がするのですが……。

No.1 ベストアンサー 回答者： adkori 回答日時： 2008/11/17 21:03

基本的には「交付金」という形で国から支出されます。

額に付いても原則として国に準じます。

行政改革の意味はほとんどありませんが、名目上公務員の数を減らしたことにできますし
今後の締め付けもやりやすくなります。要は交付金の額を減らせば良いだけですから。

統計分野で上記の締め付けをやれば、統計情報の有料提供（例えば帝国データバンクくらいの価格にすることも
「独占」法人ですからその気になれば可能です）などが検討の俎上に乗るでしょう。

この回答へのお礼

参考になりました。有難うございます。

お礼日時：2008/11/18 08:34