法案の改正について

国民にとって不利益となる法案について、一般市民の働きかけによって国会で改正の審議をしてもらうには、どのような方法があるでしょうか。

何通りかあれば全て、具体的に教えていただけると助かります。

No.1 回答者： tyr134 回答日時： 2008/12/09 04:12

１・世論を喚起する。

マスコミなんかを通じて、その法案があるためにどういった弊害が有るかを世に知らしめて、世論を形成して法改正に持って行く。
最近では、飲酒運転なんかの罰則の強化なんかはマスコミを通じた世論形成による法改正といえるでしょうか。

２・裁判で訴える。

１同様、その法案のためにどういった弊害を被ったかを、国と裁判で争い、勝訴しましょう。
違憲判決が出た法律は、放っておけませんので、改正される確立が高いです。（判決前に当該条文が削除されてたって例もありますが）
昨今話題の国籍法ほか、1975年の「薬事法訴訟」や1987年の「森林法の
共有林分割制限」などなど、幾つか事例があります。

３・請願の手続きをとる

国会には、憲法第１６条の国民の権利を保障するため、「請願」を受け付ける義務があります。（衆参それぞれ独立して受け付けている）
国籍・年齢の制限はなく、したがって、日本国内の在住外国人や未成年者も請願することができます。
衆議院の場合、請願は国会議員の紹介によって行うことが出来ます。
つまり、国会議員に陳情に行き、その議員が受け入れてくれたら初めて請願の手続きがとれることになります。
請願は、規定の書式によって書類を作り、請願者の氏名・住所を明記して国会に提出します。
その後、全ての国会議員に文書で請願がなされたことが周知徹底され、適当な委員会等に付託されて審議されます。


４・陳情を送る

請願と似ていますが、こちらは国会議員の紹介は必要ありません。
陳情内容と氏名・住所を書いた文書を、直接郵送で議長に送ります。
議長が必要と感じたモノを、適当と感じた委員会に参考として送付されます。


５・市民活動をして問題の周知と署名活動を行う

国会議員は、とても忙しいので請願のお願いに行ったり、陳情を郵送したりしても、取り合ってくれない可能性が大です。
そこで、市民活動をして当該法律によってどのような不利益があるかを国民に知らしめ、署名による支援を要請します。
署名の数が多ければ多いほど、より効果的でしょう。
そして、その署名とともに請願の手続きをとりましょう。


・・・と、思いつくのはこんなところですかね。
大切なのは、「その法律によってどのような弊害があったか」を明確にすることと、後は数の力でしょうか。
参考になれば幸いです。