経済に無知な私に・・

Question

よろしくお願いいたします。
昨今の世界不況で自動車業界や電機メーカーの業績悪化が報道されていて、業績赤字、利益の下方修正になってしまうのは仕方のない流れなのかもしれませんが、私に解せないのが・・
2008年下期がダメだったとして、これまで利益を出していた分も消えてしまうのですか？この1年悪かっただけで大騒ぎ（表現としては失礼かと存じますが）していることが理解できません。
今まで上げてきた利益で乗り越えられないものなのでしょうか。

経済に明るい方、ぜひ解説していただけませんでしょうか。

pixis · Accepted Answer

おっしゃることは良くわかります。
そのとおり、今まで上げてきた利益で乗り切ろうとしてるわけです。

例えばトヨタをはじめ今まで儲かってきた会社に留保金があると言われていますね。
つまり、今まで上げてきた利益の積み重ねで貯金とも言うべきものです。

このお金を使って、派遣切りなどせず雇っていたらどうだ？
という話ですよね。
また、そんなに貯金があるにもかかわらず何でそんなに大騒ぎするの？
という話でしょ？

これは大騒ぎに値する大変な話なんです。

トヨタやパナソニックの話では話が大きすぎて
わからないと思いますので
もっと小さくしてお話してみましょう。

ここに文房具屋さんがあるとします。
貯金は200万円です。
今までは仕入先も、仕入先の仕入先（製造者）も
全て信用がありましたから翌月払いでいいよ。で済ませてきました。
文房具屋さんはお客さんからもらったお金で仕入先に払っていました。
その仕入先も製造者に文房具屋さんからもらったお金で
払っていました。

ところが、お客さんが貧乏になり文房具が急に売れなくなり、また価格も安売りせざるをえない、ということになってしまいました。
（＄１＝110円だったものが90円になってしまえば1万ドルの自動車は
90万で売るのと同じですから実質的に安売りと同じです）

文房具屋さんは儲かりません。電気代やら店舗の賃料などが払えなくなってきました。続けるには貯金を下ろすしか方法はありません。

たとえ黙っていても顧客が貧乏になってきたのは仕入先もわかります。
仕入先はこう考えます。
下手に品物を文房具屋に卸して、翌月もらうはずのお金を使われちゃっても困るなぁ・・。
だったら現金で取引しよう！
となり、文房具屋に現金での取引をお願いすることになります。
もし受け入れられないのなら品物を出すのをやめよう！

すると、文房具屋はしぶしぶ現金で取引することになります。

製造者もその辺は感じ取り、卸問屋から現金で取るようにしてしまいます。

文房具屋で働くアルバイトも日に日に貧乏になりますから
月給ではなく日当現金でくれ！
ということになります。

つまり、お互いを信じられなくなり現金でないと取引しなくなります。
（だからこそ、正確に、公に、自分のところの事業成績を発表して
信用してもらおうとしているのです。隠せばなおのこと疑心暗鬼になり
お互いけん制しあうだけとなってしまいます）

したがって、現金が手元にないと商売できないことになります。
故にトヨタでもパナソニックでも手元に現金を置いておくために
派遣切りをし、留保金をそんなところに使わず、商売そのものに
使おうとしているわけです。
100年に一度の不景気ですからいつまでこの状況が続くかわかりません。
できるだけ手元に会社存続のためのオカネをおいておきたいのです。

派遣につかちゃったら、製造するものがないのですから
何の見返りもないでしょ？
ただ払うだけになってしまいます。
少なくとも原材料費や仕入に払ったらそれ以上の収入を見込んで
販売しなければならないでしょ？

100円で仕入れば140円で売る。
派遣に100円払ったら140円分の仕事をやってくれれば
いいですが、
仕事がないのですから
100円無駄に派遣に払うだけとなってしまいます。

もしそんなことをすれば、現金があっという間に手元になくなり
オカネを貸してくれる銀行もないし人もいない、
行き詰ってはい倒産！となってしまいます。
そのとき困るのは一部の派遣切りにあった人どころの比ではありません。
トヨタの社員全員、関連会社、下請けさん合わせて
数百万人が路頭に迷うのです。
そんなことはそれこそ許されないのでかわいそうではあるけど
泣く泣く派遣を切るのです。

ですので、今まで利益を上げてきた会社だからこそできる存続なのです。

これがとんとんでやってきた会社だと、そのままにしておけば
確実に倒産です。
留保金がある会社でさえ、派遣切りをはじめさまざまな節約をして
やっとやっていけるくらいですから
とんとんで貯金のない会社はその倍の節約をしないとなりません。

だから、アメリカは、ビッグ3といわれる自動車会社を政府が助けようとしているのです。日本のトヨタみたいなもんですから
これが倒産だなんてことになると一挙に数百万人の失業者が出る恐れがあるのです。

トヨタやパナソニックもいざとなれば国が助けてくれるとは思いますが
税金まで使って迷惑掛けないよう少しもで蓄えたもので
支えようとしているわけです。

merkjet · Answer

先の業績予想が不透明だからでしょう。内部保有資金は、ここ3～4年程の景気回復で積みあがってますが、無借金企業など殆んどありません。

今回、世界的に同時不況は、G7での声明でもありましたように各国が財政出動と金融緩和を実行しましょうと謳っているのですから、一国一企業の業績回復は極めてマクロ経済に左右されるものと思います。実体経済は第一次石油ショック以来二桁のGDPマイナスとなって益々悪化を続けてます。
金融不安による景気後退は、銀行による対外与信の抑制が個人向けローンや企業向け融資に影響を与え消費や生産を冷やします。
日本企業の多くが外需頼りです。米国は失業が7～8%に拡大で1兆ドルの需要不足が生じてます。政府の景気対策が8000億ドル規模で景気を刺激効果が現れるかどうかも不透明です。
米国不況は対通貨に現れ円高圧力で企業収益を圧迫しています。ホンダが30万台在庫(3ヶ月分相当)が四半期は生産停止と同じです。ホンダに限らずすべての業態で業績が急激に落ちているのですから、今期の業績もですが来期に元に回復する目処が見えてないことが雇用圧縮へて走らせているのです。

さて、09年度の景気予想ですがIMFが3度下方修正したように世界経済の成長が鈍化しているのですから、厳しいでしょうね

金融から実態を説明したいのですが長くなります。簡単に説明すると対外与信は銀行の不良資産を買い取りしないと与信は厳しい、その額は4兆ドルですからバッドバンク構想も消えたのでしょう。

lovetime112459 · Answer

「世界経済を牽引していた『アメリカの個人消費』」
この仕組み自体が崩壊しました。

今回の不況は、周期的なもの（景気の波の変動によるもの）
ではなく構造的な問題です。

他に理解できない事があれば、補足してください。

DDRSDRAM · Answer

今回の不況は「急速」に「大規模」に起こっています。通常は徐々に売り上げが落ち、徐々に生産を減らすのですが、今回は急に売り上げが落ちて在庫がたまり、ラインを停止してしまいました。円高も重り円換算の手取りも減って、余力があるといってもこの状況が１～２年続けば企業が倒産してしまいます。私の知る限り(電気系)でも、生産量が半分とか1/3とかに減っているところがざらです。早めに財政で手を打たないと不況のスパイラルになるかも。放置すれば世界恐慌並の不況の可能性もあります。

eikowings · Answer

難しい事を引き合いに出してご説明すると、中々イメージがわかないので、簡単なたとえ話でもさせてください。
もし、ihugyvさんが、事業をやっていて、ここ数年景気が良く、設備投資をしてきて、人も格好入れて、順調に生産能力を上げて需要にこたえてきたと仮定します。

そこに、急激で、しかも、世界的な悪性の需要減退が、ihugyvさんの会社に襲いかかったとするとどうでしょうか？

まず、かなり人を入れた分の給料の支払いをどうしようか？とか、設備投資で資金を借り入れたときの返済計画が、もう計画通り行かなくなるとか、過大な設備と借り入れを抱えてどうしようか？とか、販売計画も全面修正の必要があるな？とか、やはり、経営者として、いろいろ対策を打ち、会社を守ると思います。

何もしないで、内部留保を取り崩すだけでは、この難局は乗り切れないと思います。日本の経営者は、９７年から２００２年にかけての悪性のデフレ不況を忘れてはいません。ですから、早急に舵を切ってきています。

mat983 · Answer

例えばソニーの場合、
・エレクトロニクス（電機）分野で約３４００億円、
・ゲーム分野で約３００億円従来想定を下回る。
・金融分野でも株式市場の大幅下落により、ソニー生命の業績悪化で約６５０億円想定を下回る
など、今期は２６００億円の赤字見通しとなりました。


ソニーの場合、対ドルで１円円高が進むと年間４０億円営業利益が目減りと言います。
あくまで２００８年度の単年度の赤字で、これまで貯めてきた3兆2500億円の内部留保があり、倒産の恐れはありません。
しかし、単年度の赤字でも２００９年も厳しい経済環境にあります。
最悪は1ドル８０円を切るシナリオになったら、輸出品は高く海外市場で売れなくなり、今年度以上に赤字が出ます。
液晶テレビで苦戦し、ブルーレイで設備投資に見合った収益を上げておらず、経営陣は相当危機感があるから、大幅な人員削減に動いたのです。

ryuken_dec · Answer

加えて・・・


企業活動は、自分との勝負ではなく他社との競争です。自分が売上・利益を上げていても、他社がそれ以上に伸びていればシェアを奪われて会社がつぶれてしまいます。

ですから、前年度に利益があったからと言って「今年はちょっと業績悪いけど社員に給与をたっぷり払ってもいいや」なんてやっていると、リストラなどをやって業績を上げた会社に出し抜かれて、市場から追い出されてしまいます。

また、株主や銀行など出資者も、自分が出したお金を減らした上に従業員にも分配するような会社からお金を引き揚げます。より業績が良い企業にお金を移してしまいます。


ですから、業績が悪くなると言うのはピンチなのです。

rikukoro2 · Answer

法人税の最高税率が28.1%
１兆円の利益出していたとして
　　税金で2810億円の税金が取られる

そこで企業としては
　ただ税金取られるのも勿体ないので設備導入などにお金を使う
　（※それで物が動き経済の活性化につながる）

又　ある程度利益を出したら株主に利益を還元せなあきません

　とまぁ色々ありまして利益分をそのまま赤字の補填にするわけにもいきません

経済に無知な私に・・

おっしゃることは良くわかります。

先の業績予想が不透明だからでしょう。

「世界経済を牽引していた『アメリカの個人消費』」

今回の不況は「急速」に「大規模」に起こっています。

難しい事を引き合いに出してご説明すると、中々イメージがわかないので、簡単なたとえ話でもさせてください。

例えばソニーの場合、

加えて・・・

法人税の最高税率が28.1%

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