小切手を受け取ると、借方になぜ「現金」を使うのですか

Question

小切手は、資金移動の指図書です。貨幣ではない。

指図書である以上、資金そのものが移動するタイミングとは異なります。
小切手の受取人が、銀行に提示し、さらに、交換所にて決済が無事されて、さらに、受取人の口座に入金されるまで、タイムラグがあります。

また、不渡りにて決済がされない可能性があります。
それなのに、いきなり現金勘定を用いることは、不注意であると考えます。
保守性を欠いている。

にもかかわらず、現金勘定を使うことが認められている理由は？

fepfepfep · Accepted Answer

ご指摘のとおり、決済されない可能性のある小切手を現金と同等に扱う事に疑問を持たれる事は普通の考えだと思います。また、頻繁に不渡りが出るようであれば小切手が資金化するまで、何らかの「経過勘定」に振り替えておくなどの会計手続きが生まれていたのでは？と私も思います。
では実務上どうかと見ると、当座預金の開設にあたり金融機関において相当の調査が行われており、また、実務上においても見ず知らずの人（会社）に小切手で販売する事はありえず、相当の注意を持って決済されます。そのような事から交換取扱量112,001千枚に対し、174千枚の不渡り件数（率で0.0015％）と不渡りになる事は非常に稀なケースとなってます。
（参照 http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_04/entryitems/tegataz1038.pdf ）
以上のようなことから、頻繁に受け渡しの発生する小切手を煩雑な会計手続きで行われることはなく、その事について議論される事もないのではと思います。

ok2007 · Answer

No.3の者です。おっしゃりたいことは、よく分かります。おそらくは、（敢えてこんな表現をしますが、）小切手取引を知り過ぎてしまったが故の違和感だろうと思います。

違和感は、どんなに説明を受けても簡単には拭い去れないものでしょうから、説明ではなく、３点ほどコメントしてみます。


１．法律での取扱いと会計での取扱いは、必ずしも一致しません。むしろ、ずれているのが大半です。そのため、法律上の取扱いその他の法的側面からアプローチすると、会計的には誤った結論に辿り着くことがままあります。個人的には、法的アプローチでも会計上妥当な結論に辿り着きやすいのは、金融商品会計を検討する場面くらいかしら、と感じています。

勘定科目の定義問題では、経験則上、法的アプローチですとまず奏功しません。会計上妥当な結論を導くには、どうしても会計屋の頭を持つことが必要になってくるんです。


２．会計上の現金は、通貨のほかに、通貨代用証券を含ませています。これは、昔から現金勘定に小切手等を含ませてきた歴史上の産物であるとともに、会計理論上も特段問題視する必要がないと考えられているためです。少なくともそこでは、強制通用力は問題となりません（１と関係しますが、それは専ら法的問題であり、会計的には特に問題となりません：会計的アプローチが重要だということです）。

問題としないのはおかしい、ではなく、なぜ問題とならないのかを考えてみてはいかがでしょうか。


３．領収証問題ですが、これは領収証という名目の小切手受取証書と解すれば足ります。文書の意味内容は、文書のタイトルのみで定まるものではなく、記載内容や文書交付時の事情、当事者の意思などを勘案して定まるからです。要するに、解釈問題だということです。

そしてそれは、「現金」問題とも繋がります。いずれも、それをいかに解釈するのか、を問題にしているからです。会計上「現金」をいかに解釈しているのか。この点をもう一度ご確認なさってみると、上記２や１のヒントになるかもしれません。

fepfepfep · Answer

＞＞小切手は高額なものもあるでしょうし、
＞＞財務諸表を見た債権者や出資者が、
＞＞すぐに判断できなければ意味を失うと思います。
＞＞重要な後発事象は、それに用いるべきかどうか。

財務諸表を受け取る第三者は既に決算日より相当な日数がたっており、注記がない以上「受取小切手」が現金決済されているか、あってもたいした額ではないことは明らかだと思いますが？

それと下記のコメントを読んでいて気になったのですが、私が「小切手預かり証」を貰ったら、返還請求しますがどうでしょう？＾＾；

fepfepfep · Answer

「会計のルールとしての欠陥」との指摘に付いて、会計の定義として「情報を提供されたものが適切な判断と意思決定が出来るように、経済主体の経済活動を記録・測定して伝達する手続き」なっており、あくまで経営者や投資者・取引先など第３者に財務内容を明らかにすることを目的としております。第３者の立場としてみれば現金勘定のなかに小切手がいくらあるかは重要な事ではなく、その小切手がもし不渡りになった時に経営にどのような影響があるのかが問題であり、そのことについて「重要な後発事象に関する注記」としてルール化されております。
「勉強としての簿記」としてはそのルールに則った仕訳が行われており、実務上では星の数ほど勘定科目があり、「受取小切手」勘定と言うものも多くの企業で採用されているものと思いますが、財務諸表を作成する上ではそれを「現金及び預金」として表記すれば足りることとなります。

ok2007 · Answer

小切手は、一覧払いかつ原則持参人払いである点で、通貨に類似します。また、小切手振出時には振出人は券面額と同額の資金を有していることが求められることから、不渡可能性は非常に低くなります（実際にも、そのようです）。言い換えると、決済可能性が非常に高いということです。

そのため、簿記会計上は、その類似性の高さに着目して、小切手を「現金」に含めています。

なお、過度に保守的な会計処理は回避すべきとされています（企業会計原則注解注４）。

taiken-23 · Answer

※ｒｏｄｓｔｅさんが考えていることはもっともです。しかし，金銭を受取るときどのような金銭がよいですか？もしかして当座預金に入金してくれたらよいと思っていませんか？

困り度のところに書いてありますが，不渡りになればどのような金銭も通用しません。でも仕訳上現金としておけば誰が見ても分かりやすいのです。もし現金を持参されなければ，仕訳伝票を訂正すればいい。

また「当座預金＝現金←だから理解してください。」仕訳処理上は現金と書きます。当座預金口座に入金されていなければ，これも訂正すればいいのです。

※小切手・手形は紙切れなのです。ただ，会社の社判・印鑑・収入印紙を貼ってあるので証拠書類なのです。線引き小切手を落としても銀行では即現金化できません。

-9L9- · Answer

「現金」という言葉の定義の問題であり、会計では貨幣のみを指すわけではありません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E9%87%91
「簿記における現金」参照。
結局、受け取ってから交換に出すまでのタイムラグをどのように処理するかの問題であり、勘定科目や補助簿をむやみに増やすことを嫌ったためではないかと思います。

ただ、これはあくまで理論であって、実務上、すぐ交換に出すものは預金勘定で、先日付のものは受取手形勘定で処理することが多いと思います。

小切手を受け取ると、借方になぜ「現金」を使うのですか

ご指摘のとおり、決済されない可能性のある小切手を現金と同等に扱う事に疑問を持たれる事は普通の考えだと思います。

No.3の者です。

＞＞小切手は高額なものもあるでしょうし、

小切手は、一覧払いかつ原則持参人払いである点で、通貨に類似します。

※ｒｏｄｓｔｅさんが考えていることはもっともです。

「現金」という言葉の定義の問題であり、会計では貨幣のみを指すわけではありません。

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