中国で特許を取得するにはどうすればいいのでしょうか？

中国には実用新案的なものはあるのでしょうか？
あるのであれば、それや特許を取得するにはどうすればいいのでしょうか？現地に行かなければならないのでしょうか？中国語でないと駄目なのでしょうか？英語でしょうか？
御存知なかたがおられたら教えて頂けませんでしょうか？
宜しくお願い致します。

No.3 ベストアンサー 回答者： iraka1982 回答日時： 2009/03/22 03:22

No.1で回答させていただいた者です。

今手元に資料がないので、覚えている範囲で回答させていただきます。

　「保護対象が異なる」というのは、特許で保護される内容でも実用新案では保護されないものがある、ということです。例えば「製造方法」や「検査方法」等の「方法の考案」は特許では保護されますが実用新案では保護されない、ということです。

　「実体要件が判断されない」とは、大まかに言うと、書類の形式が整っており手続的に不備がなければ内容を問わずに登録する、ということです。ですから既に一般に知られている技術（新規性なし）や、容易に創作できる技術（進歩性なし）であっても登録されてしまう、ということです。本来登録されるべきでないものでも登録される可能性がありますので、登録された後第三者に権利行使（損害賠償請求等）をしようとした時に権利の有効性が問題になる可能性は高いと思います。

　中国の特許法・実用新案法は日本の制度を取り入れておりよく似たものになっています。上記事項は、日本の実用新案でも問題となる点です。

　以上簡単に説明させていただきましたが、donaiyo様が中国での特許・実用新案の出願を具体的に検討されているのであれば、中国出願を扱っている（日本の）弁理士・特許事務所に相談することをお勧めします。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/03/29 12:13

No.4 回答者： benriyakun 回答日時： 2009/04/01 00:13

実用新案権も特許権も存在します。

日本では特許権の方がメジャーな扱いですが、中国では実用新案権も非常に多く出願されています。
特許権や実用新案権を取得するためには、特許明細書を作成すること、中国の特許代理人に出願を依頼することになります。
中国出願時には中国語で特許明細書を作成する必要がありますが、まずは日本語で原文を作るべきでしょう。
日本語→中国語の翻訳には誤訳の可能性があるので、比較的誤訳の可能性の少ない英語版も作成することが望ましいですが、費用が余計にかかります。
日本語の特許明細書自体は自力でも作成出来ますので下記URLを参考にしてください。
http://tokyotokkyo.jugem.jp/
質問者が中国に行く必要はありませんが、中国の特許代理人を経由することは必須です。中国の特許代理人を個人的に探すのは難しいかもしれないので、日本の特許事務所にも相談して探してもらった方がいいでしょう。

中国の特許出願費用
内容にもよりますから、正確な数字は言えませんが、日本の特許事務所、中国の特許事務所への費用を考えると数十万円から百万円くらいかかると考えた方がいいです。
これくらいの投資をする価値があると判断出来ない場合にはやめておいたほうが良いかも知れません。

中国の特許制度そのものは日本の特許制度と似ていますが、権利の取り方、権利取得後の行動の仕方で、日本と異なる所が沢山あります。
この紙面では語り尽くせないのですが、事前によく知ってから特許出願すべきなのかどうかをご検討なさることをお奨めします。

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/04/06 12:42

No.2 回答者： APIC 回答日時： 2009/03/22 03:01

単に知識として勉強したいということなら、↓こちらをどうぞ。

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実際にdonaiyoさんがご自分の発明・考案に係る出願を中国でしたいのだったら、日本の特許事務所に相談に行くのが一番安全ですね。法的知識と経験に基づいて適切且つ最善の手続をしてくれるはずです。

この回答への補足

因みに世界特許はざっくりで幾ら位するものなのでしょうか？

補足日時：2009/03/29 12:11

この回答へのお礼

ありがとう御座いました。
参考にさせていただきます。

お礼日時：2009/04/06 12:43

No.1 回答者： iraka1982 回答日時： 2009/03/20 20:23

特許事務所で外国出願を担当している者です。

中国出願を扱った経験は少ないのですが、ご参考まで。

（１）中国には特許も実用新案もあります。日本と同様に、保護対象が異なる、実用新案では実体要件が判断されない、等の相違があります。

（２）特許も実用新案も、中国特許庁（国家知識財産権局：SIPO）に書類を提出する必要があります。言語は中国語です。中国語でないと、初歩審査（方式審査）ではねられます。

（３）出願人自らが現地に行く必要はありませんが、外国人（中国人でない）の場合、SIPOが指定する専利代理機構（現地特許事務所）を介さないと手続できないことになっています。中国の特許事務所は日本支所を設けているところも多いので、探してみてください。明細書等の翻訳もやってくれると思います。お分かりにならない場合は、中国出願を扱っている日本の弁理士又は特許事務所に相談することをお勧めします。

この回答への補足

回答ありがとう御座います。私は学が無く『（１）中国には特許も実用新案もあります。日本と同様に、保護対象が異なる、実用新案では実体要件が判断されない、等の相違があります。』とは、どういうことでしょうか？申し訳御座いませんが、もう少し詳しくお聞かせ頂けませんでしょうか？
何卒　宜しくお願い致します。

補足日時：2009/03/21 14:57