ユーロはドルに変わって世界の基軸通貨となりえるのでしょうか？

　初めて、経済の方で質問させていただきます。私の弟が高校のグループディスカッションで「ユーロはドルに変わって世界の基軸通貨となりえるのか？」という御題で勉強しているようです。私に、色々聞いてくるのですが、ぶっちゃけ私は理系なので経済の事を聞かれるとチンプンカンプンです（汗）
　私も、第二外国語にドイツ語を受講しているので、ちょっと興味があります。少しでもご存知の方、姉の威厳のために、どうか教えてください m(_ _)m

No.1 回答者： ma_ 回答日時： 2003/02/24 12:47

ドルが世界の基軸通貨たりえるのは、アメリカが世界の警察としての役割を果たしており国家としての権力が世界最強であることと、世界で現在一番流通している通貨・言語が、ドルであり、英語であること。

以上を考えると、ドル以外の通貨が世界の基軸通貨になるとは考えにくいと思います。
逆に、アメリカを上回る軍事力をもつ国家が出現し、通貨の流通がドルを上回るようになれば、ドルにかわって基軸通貨となるでしょう。

この回答へのお礼

ma_様、早速すごくわかりやすいご回答ありがとうございます！今のところ、EUではアメリカを上回る軍事力も経済力もないって事なんですね。確かに数年後に英語以外の言語が世界の共通語（中国語？ドイツ語？）になるなんて考えれないですもんね。すごく、勉強になりました。ありがとうございます。やっぱり、これからも時代はアメリカですか～。中国やEUも頑張って欲しいなぁ！（←何もわかってないから言いたい放題＾＾；）

お礼日時：2003/02/24 13:17

No.2 回答者： noname#3954 回答日時： 2003/02/25 21:41

あくまで個人的な意見ですが、ユーロ創設の目的は本来、ドルを打破し、ドルに代わって世界の基軸通貨となることではなかったのだろうと思います。

どちらかといえば、ドルの脅威からヨーロッパが結束してこれに対抗しようというのが目的なのではないでしょうか。もはやヨーロッパが団結せねば、日・米の両大国相手にまともに戦っていけないわけです。つまり、どちらかといえば防衛的通貨で、ドルの方が何かのきっかけで暴落でもしない限りユーロが台頭することはないだろうと思います。その前に我らの通貨、頼もしい「円」も存在していることですし。

No.3 ベストアンサー 回答者： marcy111 回答日時： 2003/02/25 22:49

私も、機軸通貨としてのドルの行く末に大きな関心を抱いてきました。

　今まさに基軸通貨国としてその特権を欲しいままに享受してきたドルがユーロの登場により存立基盤が揺らぎ始めているのではないかと思います。ドルは長い間基軸通貨として世界に君臨してきましたが、放漫な財政赤字、巨額の貿易赤字を抱えドルの価値が維持できるのか懸念されています。なぜドルが堕落したのかを機軸通貨特権という観点から捉えてみたいと思います。

　まずは米国以外の非基軸通貨国についてみてみます。
　非基軸通貨国では、経済が高度成長を続け、強い消費に国内生産供給能力が追いつかなくなり、その結果輸入が増え経常収支赤字が拡大してくると、ある時点で今まで赤字を埋め合わせてくれていた外国からの資金流入が細る、または資金の引き揚げが起こります。外国人投資家の立場に立てば、非基軸通貨国に投資して投資効率が高いうちはよいが、非基軸通貨国の借金が増え続け、通貨下落、インフ
レーションなどのリスクが高まれば、いずれは当該国に投資しても収益が低下するか、または投資が損を生む事態が予想されるようになります。

　外国人投資家は赤字を出し続け、債務を拡大する非基軸通貨国の返済能力に疑問を持つようになり、彼らはそれまで投資した資金を引き揚げるという行動に出ます。このような資金の引き揚げが実際に起これば、非基軸通貨国の通貨および金融証券市場は急落し、非基軸通貨国の債務返済負担は重くなります。　このリスクを避けるため、非基軸通貨国は経済が好調でも、対外赤字が膨らんでしまった場合には、財政金融引き締め政策や構造調整政策を採り、消費を抑制しなければなりません。納税者に負担を強いたり、国民の生活水準を落としても、対外赤字の縮小を目指し景気にブレーキをかけなければなりません。経済政策に節度が問われるのです。節度がなければ非基軸通貨国は外国資本に見捨てられ一国内の資本も国外逃避するなどして市場による制裁を受けることになります。

　ところが、基軸通貨国では事情が異なります。
　基軸通貨国は経常赤字を出しても、外国の政府や民間投資家が、公的準備または投資対象として基軸通貨を保有する必要があることから、対外債務を膨張させても、ある程度長期にわたって経済を運営できます。米国の場合、基軸通貨に対する国際的な需要があるため、赤字が出た分は新たにドルを刷って発行すれば、だれかがそのドルを買うので、赤字は自動的に決済されます。これが基軸通貨発行特
権です。この特権のため、基軸通貨国は経済政策の節度を保つというインセンティブが薄れがちになり、借金体質から抜け出しにくくなります。

　大変に便利な基軸通貨発行特権ですが、基軸通貨国は特権と引き換えにある義務を果たさなければなりません。それは基軸通貨の対外価値を安定させ、十分な流動性を保ち、国際決済に安心して使え、外国人が将来にわたって安定的にドル建て資産を購入、保有できる環境を提供することです。
　米国がドル相場を急落させ、国際金融システムに混乱をもたらし、ドル資産保有国や投資家に大きな損失を与えることは、基軸通貨国としての義務を果たしていないことになります。義務を果たせなければ、ドルの信用は傷つき、外国投資家が、いずれドル離れする可能性が高まります。これまでのところ、世界の資金が一時的に、そして部分的にドル離れしても、逃げた資金の受け皿になるような規模と流動性のある他の金融市場が存在しなかったので、離れた資金は結局米国に回帰せざるをえなかったのです。

　米国は「ドル安政策」や「ドル安放置」が得策ではないと思いはじめました。それまではドルに代わる基軸通貨が存在しなかったことから、外人投資家は不安定なドルに不満を持ちながらも、ドルを保有せざるをえなかったのです。しかし、ライバル通貨の登場は、世界の投資家の選択肢を広げることになります。米国がドル安を放置すれば、ドル離れが本格化する可能性が出てきたのです。

　アメリカの経常収支、財政状態は非基軸通貨国なら既に破綻が明らかです。彼等がアジア通貨危機や、南米の国々の経済政策を口を極めて罵りますがアメリカがもし機軸通貨を持っていなければこれらの国々よりはるかに劣悪な経済状態になります。
　1985年のプラザ合意は米国の巨額の財政と経常収支の赤字によりドル高が維持できなくなったためにドルの水準を大幅に切り下げざるを得なかったのです。その結果膨大な米国債を持つ日本は兆円単位の巨額損失を被りました。
　既にアジア各国の中銀は外貨準備のユーロの比率を上げることを宣言しています。また、911以降アジア、アラブ各国はアメリカの資産凍結を恐れアメリカから資金を引き上げ始めました。加えてイラク攻撃は再び双子の赤字を抱えることになり、プラザ合意に至った過程を彷彿とさせます。年初よりユーロが対ドルで上昇しているのは投機資金のせいばかりではなくドルを見限った人々のレパトリエーションではないかと言われています。このように資産をドルだけで持つことは非常に危険な選択になってくると思います。今後各国中銀の外貨準備はユーロの比率がますます上がり、ユーロ決済が中、東欧、北アフリカに広がればその重みを増していくと思います。