プロが教えるわが家の防犯対策術!

老人介護施設についての質問です。よろしくお願いします。

形態が、ユニットケア施設で、
全くの未経験者が、寮母長になっている。
介護技術なんてものは、20年から、10年、それ以前の技術、
ばあちゃん、おじいちゃんと入居者さんを呼ぶのが通常、
失禁、便失禁をした入居者さんを罵倒する、
入居者さんから、特にひどい介護職員について、打ち明け話をされる。
あの人は、本当にヒドイ、呼べば呼んだだけ怒られる、等・・・
消毒液は、換えないで、継ぎ足してたり・・・
入居者さんが、無言に返すのを、耳が聞こえないだけ、と断定。
意思疎通は実は可能・・・
褥創にとどまらず、足の浮腫みは、ぱんぱんで、対処らしい対処もない・・・
当然ながら、ユニットケア特有の入居者さん独自の生活なんてありえない、会議では、入居者Aさんは、わがまますぎる、という議題が・・・
一斉に入浴、一斉にリハ、一斉に・・・・なんて
ユニットケアを完全無視した施設が存在した場合、なんですが、

もし仮に、上記のような施設が存在したとして、
行政に話をもってくと、
内偵なんてしてくれるんでしょうか?
もしくは、監査、指導、どまりなんでしょうか?

仮にこれ以上のヒドイ出来事があったとしたら、
経営陣への対処、なんてことはされるんでしょうか?

A 回答 (3件)

補足 No.2 を拝見して、はたと気がついたのですが、


もしや、元・職員の方でしたか?

となると、正直申しあげて、なおさらむずかしいと思いますよ。
言葉が過ぎるのを承知の上で言いますと、いわば敵前逃亡ですから。

とはいえ、まだその施設に残っている職員たちが
仮に労働組合を設立して、経営者側のあり方を追及したとします。
ここに対して協力する、というやり方もあるにはあるのですが、
経営者側は、彼らを解雇に追い込もうとするでしょう。
もちろん、労働組合の活動を理由とする解雇は不当労働行為といって、
法令上、経営者側の違法行為として、厳しく罰せられます。

しかしながら、その不当労働行為が認定されるまでが泥沼で、
私自身も社会福祉法人(障害者施設)で実は経験済ですが、
もう、ほんとうに身も心もぽろぼろになりますよ。
とうとう、中途障害(重度)を負ってしまったほどです。
(いまだったら労災ですね。当時はダメでした‥‥。)

自分の職業上の身分を喪ったりしかねない危険や、
あるいは、心身がよりぼろぼろになる危険を冒してまで
運営状況を改善しようとは思わない、というのが、人の本音です。
さらに、出る杭は打たれる、という面が
福祉の現場には特に顕著に見られる傾向がありますから、
なおさら、「旧態依然」というやり方は変わってゆきませんよね。

このように、福祉の現場の改革は非常にむずかしい‥‥。

だからこそ、
多くの周りの力(専門機関や利用者の家族も含めて)を借りて
問題意識を共有化しつつ、その力を高めてゆき、
どうしても「正論としての“数”の力」(とでも言ったらよいでしょうか)で
押し切るしかないように思いましたが。

ほんとうにむずかしいですね‥‥。
 
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この回答へのお礼

お礼を申し上げるのが本当に遅くなり、申し訳ありませんでした。
正直、自分に果たして、どこまでできるのか、
自問自答を繰り返し、やっぱりそれだけで
お腹が痛いのと、頭痛が。
不謹慎かもしれませんが、やることをお答え頂いた内容
を真剣に考えれば考えるほど、深みにはまり、
外出して、外に出た瞬間に
笑ってしまいました。すみません。

私には、絶対に無理なのが、痛感できました。
甘いというか、まだまだ、修行が足りないというか。

私はそうです。元職員です。
人、一人の考えに対し、足す、教える、ということの
難しさ、一人ならしも、数は多く、戦う数は得てして広がる。
ジーザスクライストスーパースター、
あなたは本当に、スーパースター・・・
今の時代にもいてほしかった。というのが実感です。

何回殺したら、気が済むんだろう・・・
ごめんなさい、神様、という心境です。
とりあえず、ここで、お話を聞けてよかったです。
数に勝るものはない、本当にそうだと思います。
私が、職員として、体調を崩して辞める前、直前まで、
頑張ったこと、これらは従業員の方々に疑問を投げかけることも
あって、あともうひとふんばりあったら、とおもいますが、
私の実力上、難しかったです。
お返事を頂いて、数で押し切るということは、
民主主義を貫いている、というように、改めて、考え直すことができました。
本当にありがとうございました。
二度三度と、重ねてお礼申し上げます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/03 16:07

お返事が遅くなり、申し訳ありません。


かなり回答に迷いましたが、補足のご質問に対してです。

まず第一に、こちらはその現場を見ておりません。
ですから、あなたの言う「虐待」に証拠があり、事実であるとしても、
それが誰の目から見ても客観的に「虐待」だ、とは言い切れません。
そのような状態の中であれこれと論評するのは不適切ですから、
虐待そのものについては、論評させていただくことはできません。

次に、仮に「客観的に見ても虐待」であったとしても、
あなただけのものさしでそう思っているだけでは、
多数の方の力を借りた「改革へのうねり」にはならないと思います。

ご自分やご家族だけの問題、と限定してとらえている、ということは
さすがにあり得ないと思いますが、そうであれ、そうでないであれ、
良い意味で周りをおおぜい巻き込んで動いてゆかなければ、
結果として、何も変わってゆかないのではありませんか?

ひとりの力だけでは、かえって恨まれるだけに終わるのがオチ‥‥。
問題意識を他の方とも共有化しなければ、ムダに終わってしまいます。

以上のことから、
虐待の判断いかんは、専門の機関の目で行なっていただくよう、
しかるべき所に任せたほうがよろしいかと思いますが、
その上で、その機関の力を借りるなりして、
他の方と問題意識を共有化し、力をたくわえた上で、
施設なり経営者なりと向かい合ったほうが良いでしょう。

そもそも、このような機関に相談する以前に、
社会福祉法で、まず、その施設・経営側の自浄努力として、
苦情解決機関をその法人内に設置することが義務づけられています。
ですから、最初は、できるだけそちらに訴えることが望まれます。

仮にそれが「できるような状況ではない」とおっしゃるのでしたら、
虐待うんぬん以前に、
利用者側としても、風通しの良さを作るために、
他のご家族などとの連繋を図ってゆくべきではありませんか?
問題意識を「数」的に共有化してゆくことが望まれると思いますよ。
(早い話が、「数」の力には経営者側でさえかなわないのですから。)
 

この回答への補足

再々、本当にありがとうございます。
いちいち、仰ること、ごもっともだと正直思いました。

そうなんですよね。
自浄作用を目的として、経営陣がしかれて、監査機関もあるはず・・・
なんですが。
自浄作用は、全く機能していないのが、実情です。

従業員は、やる気をなくして辞めていき、
新人も次々、辞めて、一部なじめない古い方や、経験者はなおさら続けられません。
なぜなら、新人に対する対応もマズイ、
経験者は理解しているから、辞めていく。
一人では何もできない、と理解しているから、です。

残っているのは、何が目の前で繰り広げられているのか
理解していない、もしくはこれが正しいのだ、と勘違いしている状況下です。
辞めていく人にそんなに発言権はありません。
ただただ、黙って、辞めていきます。

一人では何もできない。
そうなんです。
気が付いている、看護師さんたちでさえ、
現場の人間が口を出そうとすると、喧嘩に発展し、
教える、というどころではないのです。

経営陣は、黙認せざるを得ない、という事情があります。
経営が、たちまちストップしてしまう恐怖であったり、
もうそういう現場を自浄させる力なく。

それだったら、潰れるんじゃない?
と、正直思うんです。
次々に新人を採用して、何人が残るのか?という状況で、
自転車操業そのままなんですが。

おかしく思うかもしれませんが、
存続させたい、と思うんです。
できるなら、経営者にも従業員にも、実力をつけてほしい、
利用者にも、こうなって良かったね、ということを話してほしい、
と願っているんですが、
そのためには、
彼らに、まずは、今のままではいけないんだ、そうじゃないんだ、
ということを理解してもらないとはじまりません。

今のままでは、素人経営、素人介護、素人看護のままなんです。
改革のうねりにいは、いまだ届かずです。
協力体制は作りたいですが、私自体、体がもたず、退職を既にしています。
自分ひとりの力が、蚊のごときありさまだと、つくづく
思い知らされたのが本当のところです。

補足日時:2009/04/22 23:24
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都道府県社会福祉協議会に運営適正化委員会という機関があります。


(委員会の名称は、都道府県によって微妙に異なります。)

ここは、法人や施設の運営状況を第三者機関としてチェックする、
という役割を持っています。
したがって、こちらに直接話を持ってゆく、ということが可能です。

そうしますと、
この委員会から都道府県の施設指導監査監に照会するなどして、
その運営実態などを調査します。
ただ、まずは書面監査から入るので、
その書面で適当にごまかされてしまえば、発見できません。

そこで、1つのコツとなるのは、
複数の人が手分けをして、委員会に話を持ってゆくということです。
その場合には、同様な訴えが多数寄せられている、ということで
実地の監査(特別監査)に入る可能性が高くなります。

この結果、明らかに適切ではない実態が認められ、
かつ、その後の再三の指導(理事・監事や施設長の入れ替えなど)でも
是正されない場合に初めて、
介護保険の指定を打ち切ったりするなどの強硬な措置が採られます。
また、障害者施設等でも同様です。

なお、事実を客観的に明らかにでき得る証拠、
たとえば、会話を録音したものや画像・映像などが用意できないと、
虐待の事実を第三者が確認し得ませんので、
仮に虐待の事実があったとしても、法人や施設に否定されます。
あなたの思い込みですよ、と言われてしまうのがオチで、
そればかりではなく、法人や施設への名誉毀損行為とされて、
あなたのほうがかえって不利になってしまうことさえあります。

この点には十分注意した上で、
虐待などの証拠を客観的に明らかにでき得るものを揃えて下さい。
あなたがお書きになった状態がどんなにひどいものであっても、
第三者は、それらの事実をその場で確認することは不可能だからです。
法人や施設に隠されてしまえば、確認しようがありませんよね?
ですから、実態を知らない第三者に対しても説得力あるものが必要、
ということになるわけです。
(何も知らない第三者が見てもすぐにわかるもの‥‥を用意すること)
 

この回答への補足

貴重なアドバイスを有難うございました。

もう少し、お付き合いいただければ幸いです。
虐待の証拠は、確実に入手可能です。経営幹部が虐待を認める録音テープが存在すると仮定します。

ここで、再度考慮したいのですが、全くの未経験者が寮母長になるのには、それなりの実情があり、彼らには彼らなりの理由が存在します。
例えるならば、幼児虐待が存在するように、寮母長も、経営陣にも同様なことが繰り広げられています。
話してしまえば、未熟な大人たちの所業、とでも話さねばなりません。
弱者救済と言えば、体裁はいいですが、彼らは無知であり、
無知は裁かれる、ということになりかねないと私は思います。

そして、彼らは無知なゆえに、人を恨み、泥縄に陥るように思います。
今現状でも、ある意味、地獄は続いているわけなんですが。。。。
幼児虐待の場合、保健所なりが動いて、気持ちのケアに当たる対処をなされていますよね。
無知を知に変化させるのに、彼らの言い分を聞き、教える行動なわけなんだと思うのですが、これは人の成長過程で、必ず必要なんだと思います。
ここで、しかし、と思います。
はたして、成熟した大人が、どれくらいいるのだろうか、という疑問点なわけです。
仰るところの機関に委ねるべきなのか、
彼らを、犠牲として、今後に生かすべしで、私は恨まれるべしなんでしょうか?
よろしければお答えいただけないでしょうか・・・?

補足日時:2009/04/18 21:53
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