No.3ベストアンサー
- 回答日時:
NO.1です。
国費と事業費についてはお礼に書かれた考え方で合っています。
>>事業費の地方負担分も其々の自治体で、確実に予算化されると云う事なのでしょうか?
確実に予算化されるというより、納まる所に納まるといったほうが適切です。
国の補正予算13兆9千億の財源は国債が10兆8千億を占めるように、地方の負担についても多くは借入金で賄うことになり、また補助事業を行うと必ず補助対象外の単独事業が発生します。
つまり仕事が増え、借金が増え、一般財源も必要とするため自治体によっては必ずしも歓迎ではありません。
しかし先に補助要望を出していて当初予算では採択されなかったものをはじめ、大型補正は早くから承知しておりその体制でいるところがほとんどで、7月末くらいに臨時議会で予算化されるものと思います。
もちろん地方(市町村)は人員も含め消化できる体制に無くまたこれ以上借金を増やしたくないと拒否することは可能です。
その場合は県が受け入れ可能な市町を探し押し込むことになります。
もっとも拒否すれば今後の補助事業採択等においてシッペ返しが恐いので、辞退するところはほとんどないと考えられます。
これが大阪府の橋下知事等が批判する「補助事業は国による公共事業と借金の押し付けで奴隷制度のようなもの」でもあります。
No.2
- 回答日時:
(通称)まち交の場合
補助率は4割です。
http://www.mlit.go.jp/crd/crd_machi_tk_000013.html
事業費1億なら
4千万は国庫補助金
6千万は市町村単独費
道路特定財源の一般化により
(通称)臨交金が(通称)地活金に
21年度から運用されました。
↓
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000 …
↓
http://www.mlit.go.jp/common/000038905.pdf
http://www.mlit.go.jp/common/000029781.pdf
補助率は事業により、5~5.5割です。
事業費1億なら
5.5千万円は国庫補助金で
4.5千万円は市町村単独費です。
なお、ここで言う
事業費とは
国庫補助対象事業費を言い
補助対象にそぐわないものは
市町村の単独費として
総補助から外します。
No.1
- 回答日時:
事業の中には国が行うものと、地方(都道府県や市町村)が行うものがあります。
それらの事業費の合計がすなわ事業費ですが、財源は100%国庫ではありません。
10億円の事業でも国が行うものは全額の国費が使われます。
一方地方が行う事業には、例えば事業費の1/2を国が補助する場合、事業費は10億円であるが国費は5億円ということになります。
すなわち国費が補正予算により国が支出する金額であり、事業費と国費の差額は地方が負担する分と言えます。
国の補正予算によって、地方にも大きな負担がのしかかることを見逃してはいけません。
親切な回答ありがとうございました。
国費=国の単独事業費+補助事業の国庫負担分
事業費=国の単独事業費+国庫補助事業費
でよろしいのでしょうか?
いずれにしてもH21単年度の予算として消化される見込みであれば
事業費の地方負担分も其々の自治体で、確実に予算化されると云う事
なのでしょうか?
重ね重ねの質問ですみません。
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