税率別消費税の可能性

　巷間、消費税の税率UPが問題となっています。

　しかし、消費税導入の当初の時とは、状況が異なっていて、
「消費税の税率アップか否か？」の二者択一的な議論しかなされていません。

　当時は、事務手続きの煩雑とか、品目選定の難しさなどが理由となって、
税率に差を設けることは否定されてしまいました。

　今現在、事務手続きの煩雑さはIT技術の進歩によって、軽減されたと考えますし、
品目選定は、これこそ、政治家、官僚のなすべき仕事であると思います。
（他国では現に税率の差が設けられていますし、かっては、物品税などというものが
存在しましたし。）

　どうして、今の政治家、経済評論家は「複数税率の消費税の導入」を
議論しようとしないのでしょうか？

　このまま、税率を上げたら、消費の落ち込みは確実ですし、複数税率の導入こそが
租税負担の実質的平等化につながると思うのですが。

　どなたか、回答の程お願い致します。


　

No.2 ベストアンサー 回答者： pet777 回答日時： 2009/07/01 12:06

課税売上高による免税点を下げることは、割と簡単に税収

アップにつながるんじゃないかと。

税負担の実質的平等化の意味するところは、所得税でいうと
ころの超累進課税みたいなものの事ですか？個人（もしくは
企業）が消費する物・サービスについて贅沢な物・サービス
に対しては税率を上げるという意味でしょうか。
乗用車にしても200万以下だと現行並、1000万を超えるような
車には50%とか。消費者としての立場で考えると多くの人は
同意するかもしれないですけれど、消費者の多くは同時に
生産者でもあるので、贅沢品への消費税率が高くなって、
その結果、消費が抑制されると個人所得も下がるかも知れない
ですよ。一般的に高級品・贅沢品ほど利益率が高いですから。

この回答への補足

　本当にご回答ありがとうございます。

　第一点につきましては、『超累進課税』という意味ではないと思います。
（私の意図するところには、『それ相応の負担』です。悪い例ですが、
国会議員さんたちの黒塗りの車（プレジデント、センチュリー）も軽自動車
にも同じ取得税率がかかるということが疑問なのです。　特別税を除く）

　『累進性』についても議論がありますが、私は、単純に区分すれば
いいのではないかと思っております。
（全く別論ですが、飲食の際、『特別地方税』などという名目で
確か一人5000円以上の場合、上乗せがなされますよね。
それと同じように一定程度で、税率を変える。）

第二点　ぜいたく品について
　申し訳ありませんが、この議論は消費税導入時になされた議論ですよね。

　まず、『富裕層の消費抑制の可能性』の点については、バブル以降の消費動向を
見ても否定できるはずです。『お金持ちは買いたい物を買います。』
　車選びの時だって、私のような低所得者層に属する者でさえ、『あれがいいな！！』
から始まり、最終的に支払い総額をみて、決断します。（多分、普通の消費行動だと
思います。）
　それから考えると、税率UPによる消費抑制はそれ程心配する必要はない、という
のが、私の結論です。（したがって、個人所得の減少も杞憂ではないかと思います。）

　本当に専門的で広がりの広い、ご意見ありがとうございました。
（失礼ながら、少なくとも経済学系学部（院）卒の方とお見受けします。)

　私は、素人なので、ただ単に、導入同時からの疑問の上、
『広く薄く』が本当に正しいのか？今のままでは、『広く濃くに』になってしまうのでは
ないか？との危機感から、ご質問をさせて頂きました。

　しかし、お二方の回答を拝読すると、大勢的には、『議論に値しない問題』と
認識されているようですね。
　
　勉強させて頂きました。本当にありがとうございました。

　なお、まだまだご教示頂きたくお願いいたします。


　

補足日時：2009/07/01 20:33

この回答へのお礼

説得力のあるご回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/05 09:32

No.1 回答者： masuling21 回答日時： 2009/06/30 21:04

矛盾の山盛りになります。

例えば、食品を非課税か軽減税率にしたとします。食品とは何ぞやという定義が必要です。最高級松坂牛と牛丼屋の牛肉を一律に軽減できますか？
そこはクリアしたとして、牛肉を包むラップや包装紙、ダンボール箱は高い税率がかかります。事務手間が大変なのではないのかなと思います。
しかし、ユーロ圏では食品は非課税だったと思います。やればできるのではないでしょうか。

個人的にはそういうことより、国民が負担した消費税はすべて国庫に納税される仕組が必要だと思います。消費税のおかげで社員旅行へ行ったなどというのは論外でしょう。

この回答への補足

ご回答、本当にありがとうございます。
益税捕捉の仕組みの改善はは当然だと思います。
（導入当時に比べれば、かなり改善されたとは聞きますが・・・。）
（改善策を案出しないのは、行政の怠慢以外の何物でもありません。）

　前段のご回答ですが、
物品の定義はそれ程難しくはないと思っております。
（関係省庁の綱引き等、政治的には大変かもしれませんが・・・。）
　同一物品間での複数税率の採用は、販売価格で可能ではないかと思います。
30万円のブランドバッグと2980円のホームセンターで売られているのバッグの
税率が同じというのは、気分的に納得いきません。
　一方は『ゼイタク』品、他方は、生活必需品。
　ぜいたく品を買う人が消費税をそれ程、気にするでしょうか？
（同一品種をお上が区分することが、国民生活への過度の介入になるとは
思いませんが・・・。物品税時代は、宝石類37,500円以下は非課税などと
いう例もありましたことですし・・・。）

　とにかく、今の税制議論については、政治家もマスコミもあまりにも大雑把
過ぎると思ったのが、この疑問の始まりでした。

　返す返す　ご回答ありがとうございました。

補足日時：2009/07/01 04:48

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2009/07/05 09:31