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民族自決と領土保全の原則の関係性ってなんですか?
この二つの原則は矛盾してるということでしょうか?

A 回答 (1件)

 >民族自決と領土保全の原則の関係性ってなんですか?



 ともに国際連合憲章に規定されています(下に該当部分を引用しておきます)が、自決権は直接目的であり、領土保全はその目的を果たすための原則です。ですから、対立した場合には自決権が優先され、矛盾しません。矛盾はしませんが、葛藤することはあります。

 最近の例ですと、中国ではチベットやウイグルで民族独立の動きが報道されます。もしその民族に対して自決権を認めれば、中国に対して領土保全の原則を放棄するよう迫ることになり、逆に中国の領土保全を認めれば、少数民族の方々に対して民族の自決権を放棄するよう迫ることになる。
 テレビとかでよく報道していますよね?

 けれど憲章は、自決権を民族に対してではなく「人民」に対して保証しているので、「民族自決」という呼称によって、葛藤が生じているのです。憲章は、国家と人民という二項対立のみを想定しており、民族という概念には触れていません。
 したがって、市井の民族問題には踏み込むことができないんですね。これを知っているメディアは、チベットやウイグルでの問題を、国連憲章に宛てて発信しているのです。憲章の改訂はこうした問題がより顕在化しないとなされないと思いますが、そのために困っている民族は世界にたくさんいると思います。
 
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 ・人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。(第一条二項 自決権)

 ・すべての加盟国は、その国際関係において、武力よる威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。(第二条四項 領土保全)
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