尖閣諸島を実効支配しているのは日本と中国、どっち？

Question

日本のマスコミでは、尖閣諸島を実効支配しているのは日本である、と報道されていますが、実際どうなのでしょうか？
中国では、中国が魚釣諸島を実効支配している、と報道されているようです。
一般国民は、現場に行って確認することはできないので、報道から想像するしかありません。
１年くらい前、香港の活動家が上陸を試みた際に、日本の海上保安庁が強制阻止した映像が流れました。
ですので、１年くらい前は確かに日本が実効支配していたのだと思います。
しかし、それ以降、日本人が尖閣諸島に上陸している映像が流れたことがありません。
尖閣諸島の現状を直接的にご存知の方、あるいは、どの国が実効支配しているか説明できる方がいらっしゃいましたら、是非お願いします。

phj · Accepted Answer

＃５です。お礼ありがとうございます。コメントをいただきましたので、補足します。

まず、多くの方に誤解があるのですが「領土」と「領海」は扱いが違います。現代の国際法では法権が及ぶのはまず「領土」であって、「領海」は領土に付随しているに過ぎないのです。

ですので「尖閣諸島の実効支配」という定義であれば、先に私が書いたように確実に日本国の法権が及びそれが実行されていますので、現在でも有効です。これが崩れるのは他国の行政機関が上陸し、支配権を主張したときです。
　たとえば、先の事例で行けば、香港などの活動家が上陸した際に、同時に他国の警察と入国管理官なども上陸し、日本の許可を得ていないのに、勝手に尖閣諸島への上陸を許可し、それを排除しようとする日本側と対立するようなことになる場合です。
　このような事態が起きれば「尖閣諸島（領土）の実効支配は崩れた」と言えるのですが、こんような自体になる前に戦争になりますので、戦争になれば勝った方が実力で実効支配する、ということになります。

ですので、尖閣諸島の領土に実効支配が及んでいるので、その領海12海里までは自国の領海としてもよい、というのが国際法です。たとえば12海里以内に他国の領海と接するなら、通常は中間地点で線引きをします。
つまり領土と違って領海はあくまでも、領土の付属物、なのです。

この点で12マイルというのも実は国際法上異議を唱える国も存在します。また中国などは海中の大陸棚間までを領土とする、と主張しており、資源開発上各国で大陸棚までを自国の領土を主張し認められてきた経緯があるので、まったく無理な主張をしているわけでもないのです。

このような経緯から、領海というのは領土ほど確定したものではなく、またそもそも領土（つまり港）に到着するまでは領海を通らざるを得ず、領海ですべての検問を実施することは不可能なので、軍艦については目的と趣旨を説明して許可を得れば通れる、行政船や一般の船は原則として通告すれば通れる、ということになっているのです。
　これが領土であれば、国境線を越えた時点で宣戦布告無しの戦争になってもおかしくなく、1ミリでも超えれば、自国領土防衛のための攻撃が許されるのですが、領海はそうなってはいないのです。

日本の場合、すべての国境線が海ですので、海上保安庁の仕事はとても多く、また海上保安庁は入国管理の権限はありませんので、領海内で不法入国を企てる者がいても取り締まることができません。
以前香港の活動家で上陸せずに船に残っていた人を、海上保安庁職員が説得し、上陸した上で入国管理官が逮捕したのは、そういう理由があるからです。

しかし、現在は海上保安庁も船を造船しつつ、常に船やパトロール飛行機で尖閣諸島で監視しています。このため、現在のところは船も足りないし、人員もほとんど休みなしで働いている、ということです。

また自衛隊も尖閣諸島周辺の哨戒を厳密に行っています。Ｐ－３Ｃによる対潜哨戒は毎日１回以上、海上自衛隊の艦船も周辺を監視していますし、当然ながら潜水艦も近くで監視しているでしょう。軍事的な内容はばれると困りますので、発表はされませんが自衛隊幹部が「尖閣諸島付近の監視を強化する」としている以上、尖閣シフトが組まれていることは間違いありません。
少なくともＰ－３Ｃによる尖閣諸島付近のパトロールについては、ネットで検索すればすぐに出てきます。
海上自衛隊の艦艇が尖閣諸島周辺に入らないのは「カウンターパート」という考え方があり、片方が警察を出せばもう一方も警察を出すことが正当化され、軍隊を出せば対応として軍隊を出すのが正当化される、という国際的なルールがあるからです。
つまり日本の海上自衛隊の護衛艦が尖閣に入る、と言うこと自体が他国の軍艦に尖閣に近寄る口実を与えてしまうのです。

またここで実行支配の件に戻ると、日本の対潜哨戒機などは尖閣諸島の領海領土に立ち入ることが今でも可能ですが、他国の軍艦や軍機は一度も立ち入っていません。ここに立ち入るということは、いくら領海であっても、これだけ摩擦がおきているのですから宣戦布告無き戦争状態になってもおかしくありません。
つまり、他国はまだ日本の実効支配が効いている海域に侵入して、紛争を起こすつもりはないのです。

そして、これらの努力と漁民への対応についてですが、これは実力行使しかありません。
ロシア・韓国・中国などは領海を越えた不法操業船について、発砲することが許可されています。中国はベトナム漁船に警告無しで発砲し沈没させましたし、韓国もゴム弾を中国船の乗組員に発砲し、死亡者を出しています。
ロシアが日本の漁船を拿捕してしまうのは有名な話です。

このとき、発砲しているのは各国の海上保安庁にあたる行政機関であって各国軍ではないことが重要です。つまり海の警察が取り締まりの際に、躊躇無く発砲するということです。

日本も自国領海の漁民を守り、漁船と水産物資源を守りたいなら、必要に応じて発砲する、ぐらいの覚悟が必要になります。
しかし、日本の法律では行政機関が丸腰の漁船を撃つことはできませんし、体当たり事件のときでもわかるように、相手が発砲しても放水銃ぐらいの応戦で武器を使うことはほとんどしません。

尖閣諸島が紛争地であるかないかに関わらず、また尖閣諸島だけに関わらず違法操業船に海上保安庁が発砲できるようにすれば解決の近道なのです。ただし、その場合はオホーツク海のロシアの違法船にも躊躇無く発砲するということになりますので、尖閣を守ってロシアと新たな対立が生まれることを覚悟しなくてはなりません。

最後に、日本が尖閣諸島の領有をめぐって「紛争状態である」と認めるのは、かえって不利です。
なぜなら「紛争」とは領土の帰属が不明確であり領有をめぐって争いがある、と認めることだからです。
中国の主張に合理性があってもなくても、尖閣諸島は近代以降日本の領土であり続けてきました。中国などが領有権を主張しだしたのは、このあたりの海底に石油などの資源の可能性が高くなったからです。

元々日本の領土であることに合理的な疑いが無く、また中国もそれを認めていたのですから、いまさら「紛争地域です」というのは、他国にとって有利なだけで日本にとってはマイナスでしかありません。

日本は国家として、尖閣諸島の領有を守るために２４時間海上保安庁の艦船などが巡視をしていますし、１日に１回以上自衛隊の哨戒機がパトロールしています。また陸上自衛隊は米軍の海兵隊と島嶼奪還の訓練を実施しアピールしていますし、石垣島あたりへの駐屯も検討しています。
このように海上保安庁も本気ですし、自衛隊も尖閣シフトを引いています。

また、日本としては、世界に尖閣のことを大々的に知らせるのはマイナスです。なぜなら、こういう領有権争いは世界中で頻発しているからです。そして、世界は「強いほうが取るのは当たり前」の世界でもあります。領土を奪うこと自体が悪いことではないんです。

そういう世界常識からすれば、アピールして注目を浴びると言うこと自体が「ここの地域は紛争地域ですよ」と宣言するのに等しいのです。
そして、その中で「日本はこれだけがんばって他国に取られないようにしています」と言っても、普通は「だからどうした。がんばってね」程度の反応しかかえって来ません。中国のごり押しに困っている、フィリピンやベトナムなどの諸国は日本を応援してくれるでしょうが、いずれにしても「紛争地域＝領有権が未定」と世界の認識が変化することは変わりません。

そうなると「領有権未定」ですから、他国も軍艦を出しても世界の世論は「何が悪いの？強いほうが取ればいいじゃん」というだけになり、日本を必ずしも味方してくれるわけには行かなくなります。
これが「領有権がしっかりしている日本の国土」を奪おうとするなら、「○○による国際平和と国際秩序無視の侵略軍事行動」として、世界の非難を浴びせることができるわけです。

ですので、日本は現在も実効支配していますし、その努力は継続して行っています。

0170892 · Answer

（質問に対する回答とは違ってしまいますが、以下コメントしました。まとまりに欠けますが、参考になればと思います。）

尖閣問題は、今のままでは解決できない問題になっています。中国、日本ともに自分たちの主張を信じ、妥協点も見つかりにくい状況ですので。

[中国側の主張]
釣魚（チョウギョ）諸島（尖閣諸島）は少なくとも倭寇の頃より中国の防衛圏内として文献に記載が残されている。
また、琉球王国（当時、現沖縄）への航海のときには南側航路として地図にしるされている。
釣魚諸島と琉球王国のあいだの沖縄トラフを「界」（領界）として、定期的な航海のさいには、
航海の安全を祈って御祭をしていた。

[日本側の主張]
明治政府が調査を実施し無人島であることを確認、その後民間人（古賀氏）に貸与（のちに古賀氏に売却、個人所有となる）し、古賀氏が幾多の困難を経て開拓をする。日清戦争で奪ったのは台湾と満州で、ともに第二次大戦で敗戦国となったときに返還しているが、尖閣諸島はもともと明治より日本政府の所有であった。

つまり、歴史的には中国側に理がある、しかし実際に手をかけて領土として開拓したことのあるのは日本である、といったところでしょうか。互いの主張を見ると共に一理ありそうですので、今のままでは平行線でラチがあかないと思います。

ちなみに尖閣諸島周辺の油田（海洋資源）は過去に石油メジャーが徹底的に調査をして埋蔵量のほとんどない地域であるとのことです。

中国の海洋進出で必要な海域との報道もありますが、今の中国は数えきれない難題を国内でかかえており、できれば国内問題に集中したいはずです。日本としては豊かな漁場であり、過去先祖が必死に開拓していた経緯もあり心情的に譲れないものと思います。

おバカな政治家が国有化（放っておけば中国側にはここまで目くじら立てる理由はなかったでしょう）してしまったのでもはや「棚上げ」「共同開発」などの友好的な解決が難しくなってしまっています。

せめて日中の民間レベルで交流を続けながら、辛抱強く政治的な歩み寄りを願うことくらいです。

※「実効支配」は考え方によるのでしょう。倭寇の時代に中国の防衛圏であったならそのときに中国の「実効支配」とも言えますが、今の時代では日米の防衛圏内ですので、日本の「実効支配」なのでしょうか。

phj · Answer

＃５、＃７です。再度お礼ありがとうございます。

＞もしご存知でしたら、一点お教えください。
現在、日本人が尖閣諸島に上陸できなかったり、新しい施設を作ることが出来ない理由は、それらを行うことにより中国を刺激することを恐れているから、という理解でよろしいでしょうか？
そうだとすると、一応実効支配されてはいるものの、確固たるものではない、ということになるかと思います。
あるいは、何か別な理由があるのでしょうか？

一応表向きは、国有化して管理権が日本国にある所有地だから（魚釣島）、その他の４島については個人の所有物なので所有者が許可しないから、ということになっています。

でも、実際には「領有権の争いのある各国を刺激しないように」しているからでしょう。

また、国有化についても日経ビジネスオンラインに面白い記事が乗っていました。
曰く「日本は国有化することで摩擦を少なくしようと考えたが、中国は国有化＝国家支配の強化と捕らえ強行に反対した。法治国家である日本では、所有、は単に所有だけでそこに国家意思が働いたとはいえないが、共産国家である中国では、国有化＝国家がすべてコントロールできる状態、だからである」
ということでした。

つまり、日本は圧力を下げることを目的としたのに、かえって強固な反対を呼んでしまったわけです。
これを見ても日本がいかに他国に配慮しようとしているか分かります。

このような日本国の態度の一番大きな理由は「先制攻撃できない」という憲法の条件によるものでしょう。
質問者さまの指摘する「特別な理由」は、まさにこの日本特有の事情に他ならないと思います。

remingtonm24 · Answer

＃6です。
尖閣に日本の構築物建設、公務員常駐は多くの国民が希望するところでしょう。
ただし、中台の反発がない事が条件でしょうが。。
今、日本が行動に移せば中台の反発は必至です。
恐らく中国国内で大規模な反日デモが起き、在留邦人の生命に危険が及ぶレベルで暴動が起きるでしょう。
日中の政治はもとより経済、文化交流まで、一切が遮断されると予想されます。
それ以上に、武力衝突が起きる可能性が極めて高まると思われます。
日中が戦争状態に突入すると、必然的に米国が巻き込まれますので、米国としてはなんとしても日本に思いとどまらせようとしてくると予想されます。

沖縄返還前の「尖閣観測所」計画、米圧力で中止に　中台反発を懸念
1971年ですら、米国は尖閣への日本の構築物建設に横やりを入れてきています。
現在なら、なおさら日本の建設に反対をするでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130905/plc13090514240011-n1.htm

今の日中の緊張状態で建設を強引に進めると、現場の海保職員に殉職者が出るのは必至です。
日本政府にそこまでの覚悟無ので、一切の構築物の設置はしていないのです。
個人的にも、開戦後日本は中国との経済交流がゼロになっても、日本の経済レベルが維持できる程度に準備を進めてからでないと、開戦は賛同しかねます。。

remingtonm24 · Answer

国際裁判所で決めてもらうもしくは武力で決着をつけない限り、中国は自国の領土を主張し続けるでしょう。
日本の漁民は漁業権はあれど、尖閣周辺での操業は怖くてできないと言っています。
今の状態で日本が海洋資源探査を出来る状態ではないでしょうから、「日中共に支配できていない、紛争一歩手前地域」では？
残念ながら、学者、政治家が言っている「実効支配権日本が有している」という状況からは程遠いでしょう。

phj · Answer

尖閣諸島は、以下の理由から日本の実効支配が行き届いています。

そもそも実行支配とはなんでしょうか？
実効支配というのは、その国の法権が及び、それが現実になっていることをいいます。
法権とはいろいろありますが、大きく言えば６法である憲法・商法・民法・民事訴訟法・刑法・民事訴訟法が有効に機能し、その法権を機能させるために行政権や司法権・立法権などが成立することです。

ちょっと難しい話になりましたが、日本国が尖閣諸島を所有するまでの過程を見てみれば分かりやすいと思います。

まず、尖閣諸島は有史以来、日本に住む日本人が個人で所有している「不動産」でした、どこの国でもそうですが不動産を所有しているとするためには「登記」が必要になります。当然のことながら「登記」がなされている国がその不動産の国籍地になります。

この点において、日本には古くからの土地登記の記録がありますが、中国や台湾にはないはずです。なぜなら、もし中国や台湾に所有者がいるなら、日本国が尖閣諸島の土地を買う際に「ここは俺の土地だから俺にも金を払え」とクレームをつけてきたはずだからです。

そのようなことは起きず、中国や台湾は「国家として紛争地を（日本の）国有にするのは反対」と表明しましたが、日本の国内での登記やお金の支払いに対してまったく妨害もできず、その点について反対も表明しませんでした。
これにより商法・民法と争いはありませんが民事訴訟法が有効である、と確認できます。
そしてなにより、日本国内での不動産取引が有効だったことは、中国や台湾が「国有した日本に対して講義する」というクレームをつけていることでも分かります。

彼らは「日本の実効支配を認めたうえで、領有権を争点にしている」のです。

次に、司法権の問題があります。何度か尖閣諸島には台湾や香港の活動家が上陸しています。彼らは日本の警察と入国管理局によって、尖閣諸島で逮捕されその後処分されています。

日本の入国管理は、すべてが海に囲まれている特殊性から、漂流や意図しない上陸については適正な処置を取るようになっており、意図した不法入国だけが取り締まりの対象になっています。

そのため、尖閣諸島に上陸した外国国籍の活動家に対しても入国管理局の管理官が「あなたは日本の領土に上陸しましたが、これは遭難ですか？それともどこかの国と間違えましたか？それとも日本の領土だと知っていて、不法に入国しましたか？」と確認して初めて処罰ができるようになります。

外国の活動家はある意味馬鹿正直に「俺は日本が所有していると言っている釣魚島は、俺たちのものだと抗議に来た」＝不法入国と宣言したようですので、その時点で入国管理局と警察が連携して逮捕し、海上保安庁の船で最寄の日本の司法権の管轄地に移送されて、そこで検察の処分があったわけです。

裁判が開かれなかったことなど、不満も多いでしょうが、世界中の視点から見れば、日本の司法権が完璧に機能し、そこに中国などの横槍は一切入らずに手続きが完了したわけですから、これは完璧に日本の実効支配が有効になっているといえるのです。

ですから、少なくとも明治以降日本が近代国家としての制度が整って以降、日本が尖閣諸島を実効支配しているのは間違いない事実であり、その点については世界中のあらゆる国が認めるところなのです。

しかし、領土紛争というのはそれを無理やり奪取するものでもあり、現在日本が実効支配をしているからといって、実力で他国が奪いに来たときに、何もしなければ奪われてしまいます。これが「領土」の現実です。

ですから、逆に竹島や北方四島については、韓国やロシアの実効支配を、日本政府も認める形になっています。
たとえば、竹島に関しては最近「朴大統領の竹島への不法上陸」を管轄地の松江裁判所に訴えが出ましたが、裁判所は「裁判権が日本にはない」として、この訴えを退けました。つまり、日本政府としては竹島の実効支配権が日本にはない、ということを表明しているわけです。

また北方四島についても、苦しい状態です。日本政府としては北方四島に渡る際に日本のパスポートをもってロシアに入国するルートを禁止しています。実際に、お墓参りなどの特別な場合にかぎり、日本とロシアの協定でパスポートなしで四島に渡ることができるのですが、それ以外の場合はロシア側に不法入国者として逮捕されてしまいます。

この時点で尖閣諸島とまったく逆の司法権（つまりロシアに実力がある）わけで、このような状況を見ても北方四島には日本の実効支配は及んでいないのです。

また尖閣諸島については、別の見方もできます。それは中国は軍艦を派遣していない、ということです。
実は国際協定によって、他国の行政船が領海に侵入しても、エスコートして領外に出すことはできても、臨検停船などをすることはできない決まりになってるのです。これは世界中の海で原則的に守られているルールです。

これが軍艦であれば、領内の侵入は即撃墜しても文句の言えない国際的な不法行為にあたるのですが、中国が派遣しているのはあくまでも漁船を監視する行政の船なのです。これを簡単に排除することはできません。

これも中国としては、日本の領有権に配慮しつつ隙をうかがう、ということなのでしょうが、こと実効支配に関しては日本にその権利がある、ということを認めている行為でもあります。
南沙諸島（スプラトリー環礁）でフィリピンと中国が争っている領海については、フィリピンが一時撤退した直後に中国軍が監視施設を作り、実効支配を有効にしてしまうということもあったからです。
つまりフィリピンは隙を突かれて、軍事的に負けたのです。

以上の様々な国際的なルールや枠組みから、現在のところ日本が尖閣諸島を実効支配しているのは明らかであり、海上保安庁も艦船を増やしたり、海上自衛隊も哨戒行動を増やしたりして、隙を見せないようにしています。

rikukoro2 · Answer

元々人が定住できる島じゃないからねぇ・・。
ただ近隣の制海権は完全に日本にあります。

海の離島の場合・・・
実効支配とは人が住んでいるかどうかではなく、その場所の制空権と制空権を持っている
国家が支配状態にあります。

尖閣諸島の場合、常に海上保安庁の巡視船が周りを警護してますので
実効支配は日本と言うことになります

tit6644 · Answer

最終ジャッジはアメリカです。

hideka0404 · Answer

アメリカです。

Oshietegoo00 · Answer

ネトウヨに言わせると、尖閣も韓国が実行支配しているそうですが、日本のヤギがいますので日本の実行支配と言えるでしょう。

尖閣諸島を実効支配しているのは日本と中国、どっち？

＃５です。

（質問に対する回答とは違ってしまいますが、以下コメントしました。

＃５、＃７です。

＃6です。

国際裁判所で決めてもらうもしくは武力で決着をつけない限り、中国は自国の領土を主張し続けるでしょう。

尖閣諸島は、以下の理由から日本の実効支配が行き届いています。

元々人が定住できる島じゃないからねぇ・・。

最終ジャッジはアメリカです。

アメリカです。

ネトウヨに言わせると、尖閣も韓国が実行支配しているそうですが、日本のヤギがいますので日本の実行支配と言えるでしょう。

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　元々人が定住できる島じゃないからねぇ・・。