個人事業主の収入

個人事業主の手取りの収入について教えてください。

来年度より、会社員（専門職）から個人事業主となります。
新しい雇用先からの要望です。

そこで、個人事業主について色々調べはじめたところです。
所得税や住民税、消費税、事業税などを引くと、雇用されているよりもかなり収入がダウンしてしまうように思いますが、どうなのでしょうか。経費と言っても、自宅で仕事するわけではないので、どこまでが入るのかが疑問です。

ちなみに、初年度は、１００万/月の収入が見込めます。（１２００万/月）。実際に手元に入る額はどの程度なのでしょうか。

より詳しい状況がわからなければ、回答の仕様がないということであれば、補足しますので教えてください。

No.4 回答者： hasamitogi 回答日時： 2009/08/08 08:33

個人事業主となった場合、サラリーマンと比べると経費としての支出がかなりおおくなります。

例えば、仕事の移動で車や仕事で使う部屋の家賃、それは経費となり税金の支払いが少なくなります。

そんな目先のことより、もう少し先のことを考えてみたらいかがでしょうか？

恐らくあなたの業界は、若いうちはいい仕事ができるが、年を取るといい仕事ができなくなるのでは、ないでしょうか？
パソコンを相手にする仕事では、多いパターンです。

もし、そうだとすれば、今のうちから、その対策を準備しておく必要があります。
労働時間を絞って、第二の取引先を見つけておくとか、
仲間を集って、法人化して、社員を育てるとか、、

独立するというのは、そんなことを考えながら仕事をすることです。
がんばってください。

この回答へのお礼

応援してくださりありがとうございます。
職種は専門職ですが、ITではなく、将来的にもそうそう職には困らないと思います。
将来的な目標や道は開けてきているものの、目先の契約について確認をしているところです。今回の契約があってこそ、将来への可能性が広がるものでもあるので、是非進めたくはあるのですが、違法になるようなら辞退しようと思います。

お礼日時：2009/08/10 01:42

No.3 回答者： mukaiyama 回答日時： 2009/08/08 03:49

＞新しい雇用先からの要望です…

雇用されるのなら個人事業主ではありません。
偽装請負のにおいがぷんぷんします。

＞所得税や住民税…

どちらも基本的にはサラリーマンと同じ。
ただ、「所得」の求め方が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

＞消費税…

開業から 2年間は無条件で免税事業者。
「課税売上高」が 1,000万円を超えたらその 2年後から課税事業者。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

＞事業税…

住民税の「課税所得」から 250万を引いて、業種ごとに設定された税率をかけ算。

＞自宅で仕事するわけではないので…

仕事する場所を自分で選べないのなら、やはり偽装請負の疑い濃厚。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

色々教えていただいてありがとうございます。
偽装請負ですか。
恥ずかしながら、偽装請負についてもよく知りませんで、調べてみました。
そうですね。契約内容をよく検討したいと思います。
社員にしてもらえるように働きかけてみます。
できなければ、やめた方がいいですね。

お礼日時：2009/08/10 01:38

No.2 回答者： tomo_28 回答日時： 2009/08/08 01:51

個人事業とは何の収入か？　

課税収入なのか非課税収入なのかで大きく違う。

課税収入の場合は、青色申告を選択されたし。
経費が無いということは、税金を多く支払うことになります。
よく検討されて決められることをお勧めします。

所得税や住民税は、会社員と同様にかかります。
消費税は、課税売上が１，０００万円を超えなければかからない。
事業税は、個人の場合、所得をの申告すればかからないのかな？（確認してみてください）

それよりは、No.１の方も書かれている様に社員の方がいい。
それが無理であれば、１００万円／月の計算で、そこから全て差し引いて給与として支払ってもらえる様に交渉すべきではないでしょうか。
雇用先は何故に雇用しないと言っているのか確認した方がいいでしょうね。
社会保険等の負担が大きいというのであれば、全額個人負担で交渉されたし。

（参考）
給与（１００万円） －　社会保険料（多めに４０万円）　－　所得税（約５万円）　
＝　手取り（約５５万円）

この回答へのお礼

色々教えていただき、ありがとうございます。

課税収入です。
やはり社員の方がよいのですね。
契約相手に社員にはしてもらえないかどうか打診してみます。
社会保険の全額個人負担ということもできるのですね。
よく調べてみようと思います。

お礼日時：2009/08/10 01:33

No.1 回答者： R48 回答日時： 2009/08/08 00:43

覆しますが、就業時間やその他の規則があるのなら、社員にすべきです。

個人事業主に仕事は依頼はできますが、会社がやり方などの指示はいっさいできません。
そのような内容になっているかを確認させてください。

この回答へのお礼

早速のご返答ありがとうございます。
就業時間に規則はなく、その他についても自由度が高いです。

仕事内容に関しては了承しているのですが、収入的にやっていけるのかどうかが心配です。

お礼日時：2009/08/08 00:57