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10年くらい前に軽油税が値上げされ、その時の理由が排ガス浄化のための開発費増額だったように記憶しています。自動車メーカーは、輸出仕様のヂーゼルエンジンを開発しましたが、国内用には販売していないようです。また、軽油自体の有害成分除去プラントを石油メーカーに求める声もありましたがその後どうなったか。そこで、この税金は実際には、何にどの位使われたのでしょうか?

A 回答 (2件)

石油連盟というHPが詳しいです。



軽油の税金は、道路特定財源として他の石油関係の税金と
一緒になって使われているみたいですね。

このHPは実に詳しいので素人の私が解説するよりも、質問者の
方が直接読んでもらえば、欲しい情報も見つかるかと思います。

『石油連盟』
 http://www.paj.gr.jp/

参考URL:http://www.paj.gr.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。参考URL見て参りました。軽油の硫黄分50ppm規制を前倒しして、4月から供給されているのですね。しかし、これらの設備に軽油税が使われているのか?また、使われているとしたらどの位か?については今だ不明です。

お礼日時:2003/04/20 01:43

企業の研究開発費に対して補助金を出すという考えは、税金の基本的理念からは逸脱しているように思います。


開発を促す施策としては、研究開発に要した費用を法人税の課税対象から外す?等の方法が現実的だと思います。
(確か、小泉首相の構造改革の施策の中に、この手のものがあったと思います)
ちなみに、軽油引取税は地方税であり、都道府県に税収が入ります。

硫黄分50ppmの軽油については、おそらく従来よりも硫黄分を取り除く製造工程が増えるのですから、コストが上がるのは間違いないと思います(上昇の幅は会社により差があると思いますが・・・)。
ヨーロッパでは、規制に先立って、自主的に環境に優しい燃料(基本的には硫黄分の低い燃料)を供給する会社には税制上の優遇措置(例えば軽油引取税の減免)が行われている国があるようです。
しかし、日本の実体を考えると、軽油引取税は実質的に道路特定財源ですから、硫黄分50ppm軽油のために使用されているというケースは想定できません。

この回答への補足

すいません。参考URLですが、
”Solioguy” ⇒ ”ディーゼル車の行く末”を見てください。

補足日時:2003/04/21 03:18
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。     
 企業の研究開発費に対する補助金ですが、以前いた会社(石油関係ではありません)の研究開発部で貰っている人がいました(但し、提出する書類が大変でしたが)のでそんなことはないのでは?と思います。軽油税が道路特定財源であれば、確かに補助金にはなりにくそうですね。   
 ここで、当初の質問内容について補足させて頂くと、10年程前に軽油税の値上げがあった時、その理由としてヂィーゼル車の改善(確か、黒煙対策etc)としてうたわれていたからです。新聞の一面広告にデカデカと載っていました。当時、ヂーゼル車に乗っていましたので、「それなら仕方ない」というか、「そうゆうことならどんどん使ってくれ」と思ったものです。しかしここにきて、一方的にヂーゼル車が悪者になってしまい、トラック業者の悲鳴が聞こえます。軽油税が有効に使われ、脱硫が欧米並みに規制されて、安価な黒煙回収フィルターが取り付けられれば環境問題ももっと早く改善されたのではないでしょうか。 同様な疑問をもった方もおられるようですhttp://homepage1.nifty.com/full-full/index.htm

お礼日時:2003/04/21 03:11

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