個人事業主の消費税は法人に変更すれば免税されるの?

個人事業主の消費税は法人に変更すれば免税されるのですか?
H16年から個人事業主となりました。H20年度は収入金額の営業等が
1000万円以上となり、H22年度の確定申告で消費税を払ってくださいと税務署さんにいわれました。
H21年度も1000万円以上となる予定ですが、H22年度に法人化すれば、個人事業主の消費税（H20年度）は免除になると聞いたことがあります。
個人事業主の消費税分（2年間）及び法人化してからの（2年間）は消費税は払わなくて良いのでしょうか？
勉強不足ですみませんが、わかる方がいれば教えてください。

No.2 回答者： ben0514 回答日時： 2009/11/25 11:38

再度書き込みさせていただきます。

＞法人化する場合、銀行の振込み手数料等も高いと聞いています。
振込手数料は換わらないと思いますよ。ただ、ネットバンキングなどが屋号なし個人口座に比べると無料が優良になることは多いですね。

＞昨今の不景気で法人化しても、なるべく経費をかけないようにしようと思っております。
簡素化された組織（役員や株主が少ないなど）であれば、素人でもインターネットの情報や窓口相談でも手続きは可能ですが、実費で注意が必要なのが、定款に関連する費用と登記の登録免許税ですね。

＞H22年の1月ごろに法人化し、最初の1年は税理士又は公認会計士に依頼し、あとは自分で事務を行おうと思っております。
税理士などへ依頼すると、毎月の顧問料と決算料、その他の報酬等を含めると年間１００万円を超える場合も考えられます。
私は税理士事務所での経験がありますので、自分自身ですべてを処理していますが、法人に関する税務申告などを自力でやっている方はほとんどいませんね。それだけ、難しい・面倒・時間がかかる作業なのです。

＞今後のことを考えると法人化した方が良いのかなと思いますが、消費税のために法人化する動機は考え方が甘いでしょうか。

消費税のためだけでは甘すぎるでしょう。
税抜の年間売り上げが１２００万円のサービス業の簡易課税でも、６０万円の５０％？で２５万円程度でしょう。
申告や決算のために何日も営業をしなかったり、徹夜をしたりして、売上が悪化するのも良くありません、そして、個人では発生しなかった費用や責任などもかかります。経営者次第ですから、なんともいえませんが、個人事業の倒産は簡単ですが、法人の倒産は最悪裁判手続きになります。メリット・デメリットを整理して、天秤をかけるべきです。

ご自身で判断できなければ、税理士と司法書士の合同事務所や兼業事務所で相談されると良いかもしれませんね。税理士は登記は出来ませんからね。

最後に公認会計士は税務のプロではないですし、会計監査のプロなのです。会計士が税務申告などの作成や代理を行えば税理士法違反です。ただし、公認会計士資格による試験免除で税理士登録をしている会計士も多いのです。ベテランの会計士であれば良いですが、若い会計士がどこまで税務の知識を持っているかは、疑問がありますね。会計士はその資格の特性上、商業登記の一部を扱うことが出来ますが、やはり専門は司法書士です。事業を行ううえで、相談すべき相手は把握されることをお勧めします。

この回答へのお礼

ご丁寧にありがとうございます。よく考えて法人化の実行をしたいと思います。
税理士と司法書士に相談して再考してみます。
また相談にのってください。ありがとうございました。

お礼日時：2009/11/25 12:48

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2009/11/24 22:16

個人事業から法人化することで消費税の免税の適用が受けられることは、条件がありますが正しいでしょう。

消費税が免税になるかどうかの判断は、２年前の売上額で判断します。
２年前の売上額で判断するから２年間縛られるわけではありませんし、２年前に遡るわけでもありません。

個人の人格で行う個人事業と法人格という経営者（役員）と異なる人格で行う法人事業では、個別に判断することになります。但し、税制の措置を悪用するために、個人事業と法人事業をころころ変えると、税務署から問題視されることになるでしょう。

例として、個人Ｈ２０売上１２００万円であれば個人Ｈ２２は課税事業者、個人Ｈ２１売上１３００万円であれば個人Ｈ２３も課税事業者となります。
法人の事業年度が１～１２月と仮定すると、Ｈ２２年の全部が免税事業者となることが出来ます。ただし、資本金が１０００万円以上だと課税事業者となってしまいます。

注意点として、法人には設立登記など、個人とは異なる手続きを行わなければなりません。そのために費用もかかるでしょう。また、所得税ではなく法人税となりますので、所得税に比べ、申告書類の作成が難しく、量も多くなります。通常税理士へ依頼される方が多いでしょうね。そして、個人事業が赤字の場合には住民税はかからないのが通常ですが、法人は均等割という住民税が最低でも７万円かかるほか、利益が発生すれば法人にも住民税や事業税が発生し、役員報酬にも住民税は発生します。

所得が法人と個人に分割されたり、消費税が免税となることが出来るかもしれませんが、法人化による事務量の負担増や費用対効果なども検討しなければ、ならないでしょうね。

この回答へのお礼

かなり参考になりました。ありがとうございます。
法人化する場合、銀行の振込み手数料等も高いと聞いています。
昨今の不景気で法人化しても、なるべく経費をかけないようにしようと思っております。
H22年の1月ごろに法人化し、最初の1年は税理士又は公認会計士に依頼し、あとは自分で事務を行おうと思っております。
今後のことを考えると法人化した方が良いのかなと思いますが、消費税のために法人化する動機は考え方が甘いでしょうか。
なんどもすみません。

お礼日時：2009/11/25 09:44