JALの救済のニュース等をみていると素直に変な国だと感じます。

Question

JALの救済のニュース等をみていると素直に変な国だと感じます。
今の民主主義の日本で多数決の原理や三権分立などの制度は機能しているのでしょうか。
。いくら自由委任の原則とはいえ、上記のようにJALに国が公的資金で救済する。
国民が選挙で選んだ一部の議員が内閣を形成し政策を実行しますが
たいていおそらく国民の総意とは離れた政策をしているようにおもわれます。
また格差社会という問題をあげると、経済活動で得られた利益を分配する法律、
たとえば、所得税や法人税等をしばる立法もどうも一部の
権力者、資本家に有利な立法が制定されていて、それを改正できない。
改正すると工場や技術が海外に移転するなどという理屈で少数の資本家、経営者の声が反映され
そんな立法が存在し続ける。
日本の間接民主制とは本当に国民にとってよい制度なのでしょうか。
民主主義の日本で多数決の原理は機能しているのでしょうか。
又立憲主義と日本は憲法の最高法規をかかげていますが、違憲判決が出ても実行力がなく
経済活動の問題に関しては立法裁量とかいって逃げ腰になる。
ネットもメディアも一部の資本家が独占し生の事実や情報は
マスとなっては伝達されない。

はたして今の日本の統治システムで日本はよくなるのでしょうか。
又司法も逃げ腰になっている日本は法治国家といえるのでしょうか。

oska · Accepted Answer

＞JALの救済のニュース等をみていると素直に変な国だと感じます。 

一般常識から言うと、変な国ですね。
ただ、日本国・政治家・ＪＡＬ職員・ＪＡｌ経営陣の常識からいうと、何ら変ではありません。
ＪＡＬは、設立以来「超優良企業」です。
何千億円の赤字を計上しても、ＪＡｌ経営陣は誰も責任を問われません。
満額の退職金を貰う事が出来ます。
運輸省・国土交通省高級官僚が天下って社長になる会社ですからね。
職員にしても、何千億円の赤字を計上しても「パイロット平均給与２０００万円は少ない。もっと給与を上げろ！」と、毎年ストライキをするのがＪＡＬ職員・労組の一般常識です。
冷静に考えると理解出来ますが、ＪＡＬパイロット５人を採用すると「人件費だけで１億円必要」な、超優良企業です。
超優良企業ですから、日本政府が「連体保証人兼カネずる」になっているのです。
麻生政権末期の６月にも「６６０億円の無担保融資」を実行しました。
が、年末の発表では「既に４４０億円が回収不能」との事です。
この回収不能分は、国民の税金で補填します。
１５０００人を削減する！と、ＪＡＬ労組は大々的に「会社再生に協力している」ポーズをとっています。
が、この解雇予定の方々は「ＪＡＳ統合からの余剰人員」です。
ＪＡｌ本体の職員は（雇用条件が変わりませんから）、何ら痛みを感じていません

前原国土交通省大臣も「ＪＡＬには、１兆円までジャブジャブ税金を垂れ流す」と決意をのべています。
国民の意見＝「ＪＡＬは必要ないが、路線は必要だ」
前原大臣の主張「参議院選挙の為に、ＪＡＬ労組は重要だ」

本来は、旧国鉄解体のように「倒産後に全職員を解雇し、新たな雇用条件で再採用」するのが筋でした。
倒産した会社で「年収３０００万円のパイロットが、ゴロゴロ存在する会社は異常」です。

ＪＡＬ恒例の年中行事である「ストタイキ」を、ＪＡＬ労組も計画しているでしようね。
「倒産したからと言って、給与削減は憲法違反だ！」とね。
これが、日本政府・ＪＡＬの常識です。
国土交通省曰く「あなたの税金は、ＪＡｌ職員の給与になります」

natuki0328 · Answer

アメリカではリーマンを切り捨てました。
世界を巻き込みながらも自国を愛して・・・。

日本はＪＡＬを抱え込み自国を捨てようとして、
いつから日本は社会主義になったのか、疑問です。

政治家さん国家になってるんでしょうね。

情けない自国です。

ueda21 · Answer

ＪＡＬの救済に関して、基本は大きすぎて潰せないのが理由だと思います。

アメリカでもＬＴＣＭという純粋に民間のヘッジファンドが破綻時に政府やＦＲＢがでて収束させてます。（一般人に影響のないヘッジファンドですが金額が大きく金融市場でデフォルトが起こると金融収縮がおきるので救済）
http://ja.wikipedia.org/wiki/LTCM

この前の金融危機のはじめのころはベアー・スターンズが破綻しかけたのでＦＲＢの保証でＪＰモルガンが吸収合併したし（事実上国が救済みたいな感じ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%BA

また、保険会社のＡＩＧも政府の支援を受けて破綻はしていません。
http://ja.wikipedia.org/wiki/AIG
世界中に広がる保険会社で金融市場での影響も大きい

こんな感じで資本主義の代表的な国のアメリカで国家の関与を嫌う国民性があっても意外と救済してます。

国家論や民主主義に関しての大きな話は分りませんがＪＡＬに関してそれほど大きな問題とは思いません。

マイレージに関しての興味が多くのマスコミで言われましたが多くの国民に直接負担を強要すると混乱の元で政権維持が厳しくなるので、マイレージを守ったのはある意味民主主義ですかね（笑）

ryuken_dec · Answer

国民がそれを認めている。

長きにわたった自民党でしばしば問題は発生した。しかし、国民は自民党政権を支持し続けた。
自民党に失望していながら小泉が出てくれば、「彼ならきっと自民党を変えてくれるはず」とまた自民党に投票した。自民党の福田が総理を辞任して自民党の麻生に代わると支持率が上がった。



＞たいていおそらく国民の総意とは離れた政策をしているようにおもわれます。

国民がそういう政府や政党を選んでいる。

kawakawakawa13 · Answer

一番の問題は、日本国民がその統治システムを受け入れているということでしょう。
戦後民主主義の原点は、利益誘導にあります。
「利益を分配するから票を」ということです。
高度成長期はそれでもよかったのですが、成長が鈍れば、また、後退期に入ればその矛盾が噴出するのは当たり前といえます。
日本は、戦後、軍備を低レベルに抑えることで経済成長をしてきました。
その利益を分配して集票してきたのが自民党というわけです。
考えてシステムを創り、維持してきたのですが、そのシステムというより携わる人材がいなくなり、劣化してしまっているのが現状です。
その亜流である民主党に至っては…ですね。
日本の場合、統治システムというより、国家の大計すら定められない状況です。
私を含め、国民の自業自得というものです。
悪い例を挙げれば、ナチス党とアドルフ・ヒトラーもドイツ国民の支持で、ドイツ第三帝国を構築した、ということです。

monta47 · Answer

はじめまして、よろしくお願い致します。

ＪＡＬの民事再生法については、あまいと思います。

しかし、昔からの日本の歴史に関係がありそう簡単に倒産はできないと思われます。（国が今まで、赤字路線を走らせていたことが問題になります）

多分、ＪＡＬの経営陣が民間事業なのに公務員と勝手に勘違いをしていたのでしょう。

そういう、管理職はこれからの経営再建のため自ら退社をしましょう。
難しいことは、わかりませんが今まで国が守ってきたので知らん振りはできない政治家との関係もあるのだと思います。

お金と政治は、日本では脱却できないのでしょうか。
小沢氏・・・・

debukuro · Answer

正当の資金源によって変わります
資金源が「これは国益にかなっている」といえばそうなるのです
なんたって地獄の沙汰も金次第
西松問題だってうやむやにされただしょう

JALの救済のニュース等をみていると素直に変な国だと感じます。

＞JALの救済のニュース等をみていると素直に変な国だと感じます。

アメリカではリーマンを切り捨てました。

ＪＡＬの救済に関して、基本は大きすぎて潰せないのが理由だと思います。

国民がそれを認めている。

一番の問題は、日本国民がその統治システムを受け入れているということでしょう。

はじめまして、よろしくお願い致します。

正当の資金源によって変わります

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