No.1
- 回答日時:
私腹を肥やしたいからではないでしょうか。
自らに降りかかるための福祉にはお金は出すけど、どこの誰とも分からない人のための福祉にはお金を出したくはない、という事ではないでしょうか。
もちろん、お金を持っている人が性格が悪いわけではありません。
実際に会えば尊敬すべき人格者も多くいると思います。
ただ、「国家の品格」という書籍の名言とも言われる言葉に「民衆は成熟しない」というような言葉があります。
尊敬すべき人格者も、集まって民衆になり、しかも誰が賛否を言ったか分からないような状態になると、我侭になってしまうのです。
これは、民主主義の一番のデメリットであると思います。
No.2
- 回答日時:
自分として現在の情況や状態から劣る状態に移行するのは 嫌がるものです。
★ みんなが幸せに生きていけるのに
☆ という意見について保証を求めるでしょうね。
あとは 自主独立という考え方が好きな人たちも大勢います。その人たちは 中福祉中負担を望むかも知れません。
あとは 稀にですが たとえ高福祉の恩恵を受けることが出来るとしても それをお上がやるということ――お上が施しを為すというかたちを取ること―― これを嫌がる場合もあるでしょう。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
貨幣は、社会生命にとっての需給をつなぐ血流であり、
適正な生産を促すものです。
人の生きる目的は「精神的充足量の最大化」であると
いっても、精神は肉体に依存する以上、精神性を核と
しながらも、投入は物質的生産性の向上を指向する
ための再生産につながるものであるべきです。
1個体において、たとえば脳の重さは体の2%ほど
ですが、消費カロリーは20%にもなります。
それは、脳が「指令役だからゼイタクをしている」
わけではなく、その方が全身として最大限に生命力を
発揮できるからです。
体に脂肪をためて病気になるほどのゼイタクはやめる
べきで、徴税>社会保障による富の再配分は必要ですが、
かといって、「高」福祉と掲げるのは危険です。
最高の省エネは、最小限の消費で最大限に働く事であり、
たとえば生産性の低い個体の役目(社会貢献)は、
消費を極限まで抑える事を意味します。
(物質的な「平等」を謳うのは反動に留まる=別の物欲)
真に「平等」にすべきは、精神的充足性においてであり、
そこにおける「幸福」は、お金で測られるものではなく、
努力(=自律的社会行動)に比例するはずのものです。
No.4
- 回答日時:
気分の多数決の問題なのです。
人間は平等じゃないけど平等だって言っちゃえばいいんです。
税制で富が再配分されると感じられる様な政策を進めて、皆が元気が出て、やる気がでて、市場が活性化すれば、それは結果オーライですよね。だってそうすれば税収もあがるでしょうし。
今はどうなのでしょう。弱者いじめをし過ぎて、その被害者たちに、社会保障などで逆に足を引っ張られてますよね。それを困ったことだっていったって弱者だって、人間ですから、それは当然の口にはだせない反抗なのです。弱者は醜い。だからどうするかを考えなくてはいけないのです。合法的に自害させるのは建設的ではないですよね。人口が減るだけだし、もっと有効に使おうとしないと。人間は生きている間は生かした方がいいのです。
少子化も気分の問題が大きいと思います。忙しすぎたら子供生んで、その後、育てるのどうしよう、だけど、仕事ばっかりしていたら教育がいきとどかなくて、さみしくて精神疾患にならないかな。でも、お金が無ければ、良い教育も与えてあげられないし。
998円は1000円よりも、売れて儲かるかもしれない。
人間が少し業を捨てて、合理化をうまく目指せるようになるためには、横のつながりがすごく大切です。
そのための教育とテクノロジーはやはり目指すべきです。
もう少しディベートの授業はあった方がいい。
企業と企業、産業と産業、人間と人間
介護福祉もテクノロージーを進めないと、少子高齢化が加速すると今後貴重で大切な若い人材が、ある意味で生産のない仕事にばかりにとられてしまいます。
No.7
- 回答日時:
う~ん、OtamaFJ様の論理でいくと、日本の金持ちが酷い極悪人になり下がってしまうようですね。
大変な違和感をおぼえます。
日本人の皆が皆、高福祉高負担を望んでいるというのでしょうか。
そしてそれこそが、日本人一人一人が幸せに生きていけるようになる鍵とでも仰るの?
ちょっとそれはOtamaFJ様の私情が絡み過ぎているように思います。
愚鈍ながらも、私は自身のスタイルとして、あなたのご意見のなるべく良い面を捉えようと極力努めてまいりました。
けれども、昨日からのnanaさんとのやりとりを拝見していて、ちょっと失望感をおぼえたのも、これまた事実です。
日本の金持ちだって、相応の税金を払っておりますでしょう。
遊んで暮らしている人々ばかりではありませんよ。
身銭を切って自分の好きな方面に寄付或いは貢献する自由だって当然あって良いはずです。
日本は海外のセレブとは異なりますから、わざわざ目立った格好で表舞台に立ち、チャリティーに貢献する文化土壌でもないですしね。
どちらかというと、そちらの方向は逆に世間から疎んじられますから、たいがいは人知れず、地味に、たとえば盲導犬育成活動の参加助成、ないしは、文化活動やら地元の社会福祉事業所などに自ら貢献していることだってありますよ。
ところが、あなたの論理だと、金持ち=拝金主義=蓄財の鬼のように思われているようで、ちょっと怖いものを感じます。
蓄財といえば、自然資源やお金のみならず、知財などといったあらゆる「囲い込み争奪戦」の様相を呈していること、そして昨今アジアの発展途上国をも含めた競争が激化して拍車がかかっている状況をも見据えてはいかがでしょうか。
それはつまり、単に税制で富が再配分されれば良いとかいう問題ではない、行き過ぎた世界的な「所有」「囲い込み」に対する概念への再考こそが、自律的生き方から環境問題まで、あらゆるテーマに繋がるものと思うのですけれども。
最後に、日本に「広場」なる空間概念が自然発生しなかった歴史を鑑みて、ヨーロッパの中でも特異とされるデンマーク型社会福祉政策の導入が困難であるか、一考に値すると思います。
ついでに、小国の独立国ながら全く非なるスイスのありようについても、面白い考察が得られるとは思っております。
No.8
- 回答日時:
高福祉高負担を嫌がるのは、日本だけでしょうか?
日本の税について、ネットで調べてみました。
日本の相続税に付いての考察
http://www.g-net-c.com/clm_inherit_tax.html
アメリカのブッシュ大統領は今後10年間の内にすべての相続税を廃止すると宣言しました。
相続税はオーストラリア始め、多くの国では既に廃止されたか、あっても2%とかの非常な低率である場合がほとんどです。日本はつい去年まで最高税率が70%でした。いかに常軌を逸した根本的な考え方であるかは明らかですね。また言うまでもなく多くのオフショア地域では無税が基本です。
この様な相続や継承と言う段階になって非常な不利な税環境がある日本のような国に積極的に財産を形成しなければいけない理由はどこにもありません。
もう既に多くの方たちが海外での相続継承スキームを実施されている理由がおわかり頂けたでしょうか?
結構、税金を払わされている様ですよ。
ちゃんと、自分で調べて、質問を立てていますか?
No.9
- 回答日時:
「なぜ日本の金持ちは高福祉高負担を嫌がるの」という問いの答えを探りたい場合、「……嫌がる」が事実である(つまり、1人または少数の金持ちだけでなく、金持ち全体の傾向としてこのことが成り立つ)ことを確認する必要があるでしょうし、それが事実だと分かった場合、それを他の国と異なる日本的な現象と捉えたいのならば、他国の金持ちが高福祉高負担を嫌がるかどうかを調べる必要があるでしょう。
私は、どの国の金持ちも似たようなものだと思います。日本は所得税は全般に安いのですが、その中で、高額所得者の税金は相対的に高く、低所得者の税金はかなり低いのです(所得が最高のグループでは納税額が、大体他の国の50%以上であるのに対し、所得が最低のグループでは、大抵の場合他の国の1/2~1/3以下です)。このことは以下のサイトから分かります。
参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
No.10
- 回答日時:
確かに成功した人ほど、個人の能力を信用しています。
高福祉はいらないという傾向があるかも知れません。
でも日本の税制は高負担高福祉じゃないですよ。
低負担中福祉ぐらいです。
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