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 自分の会社役員の考えですが、介護職員処遇改善交付金の支給に関して、職員の会社への貢献度や勤続年数によって、支給額に差をつけるというのは問題ないのでしょうか?

 といいつつも、未だに支給はありませんし、職員からは不満の声が多数あがっています・・・。 

A 回答 (2件)

支給額を一律にする必要は無いと明記されています。



それに、今後はキャリアパスを導入しなければ交付金は減額される事が決まっています。

キャリアパスを少し勉強してみてください。
職員の経験年数、勤続年数、貢献度、資格、研修履修、勤務評価等に基づき志向別にキャリアアップして行くことを明確に定めるシステムです。

今の介護業界は賃金的に低い位置にあります
全職員の賃金を向上させるのは介護報酬に限りがあり難しい事です。
しかし、長年勤めて事業運営に貢献し、資格も取得して責任を持って取り組む職員を評価することは必要だと思います。
その為に大きな格差を設ける必要があります

その第一歩が交付金の支給だと考えています。
私は経営者ではありません
しかし、申請を含め介護事業全般の指示を出しているので、交付金支給原案を作成しました。
3月末に今年度分の支給を一時金で行います

就任介護職員は一般職員の数倍を支給する予定です。
経験、勤続年数、貢献度、職責で今年度分は決めます
次年度以降は1年分の年度末支給なので格差は更に拡大するでしょう。
ただし、介護職員に限定される交付金なので、管理者・生活相談員・看護職員は同程度の額を法人として支出する予定です。

夏期・冬季の賞与も2カ月以上支給している事業所なので、年間3回目になる期末手当の雰囲気ですね。
(介護職員処遇改善交付金手当と明記します。支給は4月上旬で在籍していなければ対象外です。:退職したら支給しませんよ。)
*試用期間中の6カ月以内の職員は対象外と案を出しています。
 特に今年度は総額が低いので新人は見送る予定です。

事業所によっては次年度の定期昇給分に交付金を見込むケースもあり得ます
基本給に交付金を組み込むことも可能です
ただ、現行の交付金は残り期間2年程度で終了します
終わった後を考えれば一時金がベストと思っていますね。

職員の不満を解消するのは支給要件の項目を公表することです。
私は格差が当たり前だと考えています
*事業所によっては一律支給もありますよ。
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客観的に説明できれば、施設裁量で良いことになってると思います。


交付金を利用する場合、職員に説明することが前提になってます。
賞与時期に合わせて支給する施設や、報告時期に合わせて微調整する施設とか、いろいろあります。
もともと他職種や、一般の会社などを含めた労働者との格差を埋める目的ではじまったものなので、その点がどうか?というのが一番なんでしょうけど。
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