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現在正社員として働いていますが、6/6に7/1付で契約社員(減給月約1万円)で異動を命じられました。これは、労働条件の不当改悪だと思い、労働相談センターへ相談しようと思いますが、その際に何か書類等会社側からの指示を示す「証拠」みたいなものっているのでしょうか?
契約社員と異動の話は、所属部長(総務部長)より口頭で言われました。(←この時に、会社には「退職するかも」みたいなことは口頭で言いました。)
いわゆるリストラだと思うのですが、どうしたら良いのかとまどうばかりで…皆様のお力をお借りしたいです。よろしくお願いいたします。<(_ _)>

A 回答 (6件)

追加です。


労働基準監督署は、明確な法違反がないと動きません。
・労働組合を作ろうとしたための首謀者の解雇
・時間外手当や賃金の未払
・労災
とかの明確な証拠が出てくるもの以外は動いてくれません。

労働法無視の会社はえてして、時間外手当支払なども多かれ少なかれ未払いがあると思いますので、
タイムカードや時間の記録をとっておくことによって、監督署に未払い分の申告をすることもできます。


後々の資料に必要ですので過去3~6カ月分の給与明細やできればタイムカードの写しも用意しておいた方がいいでしょう。
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この回答へのお礼

2度に渡るご回答まことにありがとうございます。1度目のご回答にありましたURLも大変参考になりました。
「会社都合による解雇」にしたい場合は、絶対に退職届を書いてはいけないんですね。知りませんでした。
>また、上司・人事とのやりとりは必ず月曜から毎日日記やICレコーダーを もって記録しておくことが必要だと思います。 ←そのように致します。
契約社員と異動の話はまさに青天の霹靂で精神的ショックが大きいのですが(月曜日から会社も行きたくないのですが)何とかふんばって出社しようと思います。

お礼日時:2003/06/08 01:26

賃金の減額など労働条件の変更は、労使双方の合意により変更する必要があり、合理的な理由がない限り、労働条件を一方的に変更することはできず、判例も、賃金は労働条件の最も重要な内容となっており、一方的な削減はできないとしています【京都広告社事件:大阪高裁 平3.12.25 】。

 
参考urlをご覧ください。

労基署は証拠がなくても相談は出来ますが、証拠があれば相談しやすいと云えます。
ただ、このような場合、使用者が撤回に応じない場合は訴訟をによって解決することになりますから、弁護士などがいる労働相談センター(下記のURLをご覧ください)に相談されたらよろしいでしょう。
http://www02.so-net.ne.jp/~toburoso/

なお、ご自分から退職届を出すと、自発的な退職となりますから絶対に出さないことです。
解雇と云われたら「解雇通知書」を貰いましょう。
そして、休まずに出勤を続けることです。

参考URL:http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/roudouq …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>なお、ご自分から退職届を出すと、自発的な退職となりますから絶対に出さないことです。
解雇と云われたら「解雇通知書」を貰いましょう。
そして、休まずに出勤を続けることです。
↑そうですね。出勤するのも辛いですが、ここが踏ん張り所と肝に銘じて明日からいろいろ手続きを含めてやっていこうと思います。

異動を言い渡されてから精神的にものすごく弱っていたのですが、皆様の回答を見ることによりとても勇気が出てきました。本当にありがとうございます。

お礼日時:2003/06/08 13:47

労基署は、あきらかに労働基準法違反がないと動かないパープリンの役所なのであまり期待しない方が良いでしょう。

私も以前同じようなことがあって相談しても全然役に立ちませんでした。

ほかのところでも相談には乗ってくれますが、最終的には、どうにかしたいならば裁判起こすしかないという結論のようです。

ほかには組合などもありますが聞いてみるのも良いでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>労基署は、あきらかに労働基準法違反がないと動かないパープリンの役所なのであまり期待しない方が良 いでしょう。私も以前同じようなことがあって相談しても全然役に立ちませんでした。 ←そうみたいですねえ。私もこのような話聞いたことあります。
最終的には、「会社都合による退職」にしてもらおうと思っています。でもいざとなると労働者の立場って弱いですね。心の底から実感しています。

お礼日時:2003/06/08 01:30

本人の同意なしの契約社員への異動は前代未問の違法行為です。

口頭で退職勧奨されているのなら、退職に追い込むための減給などの不利益な行為は違法だと言わざるを得ません。
相談には証拠はいりませんが、また、上司・人事とのやりとりは必ず月曜から毎日日記やICレコーダーをもって記録しておくことが必要だと思います。

また、相談機関にはいずれは就業規則の写しも持参しましょう。

7/1前までには、1人から加入できる労働組合に加入しておき、いまの正社員としての地位を守る必要があると思います。
連合か全労連に相談すればそういった組合を紹介してもらえます。


遅刻や仕事の単純ミスなどをしないように充分注意しましょう。有給取得の場合はかならず提出の証拠が残るような形で提出しましょう。
ひどい会社では、狙い撃ち状態になると、どうでもいいことをとりあげていやがらせや退職理由にしてきます。

参考URL:http://www.mu-tokyo.ne.jp/
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証拠は何もいりません。

しかし相談されるときにいろいろ聞くといいと思います。
監督署は基本的になにもしてくれません。が解雇となれば、例えば明日から出てこなくていいよとか言われた場合1月分もらえるので1月分くれない場合監督署のひとが電話してくれれば必ず1月分はとれます。労基上じゃそれがせいぜいだと思います。それ以上解雇で俺は正社員じゃということで争うなら裁判となります。
まだ、口頭でということなら監督署に言って電話してくれれば撤回もあるかもしれませんが難しいです。兎に角自分から会社辞めるとは言ってはいけません。知り合いの親身になってくれる弁護士さん探して相談するしかなさそうです。
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こんばんは



まずは「労働条件相談センター」に電話相談してみてはいかがでしょうか?
ビーイングの後ろの方に載っていますので参考に
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