A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
これからは間違いなく中国とインドがマンパワーと資本力を生かしてのし上がって来ます。
アジアの時代が来るということですが、日本はかなり中国の影響を受けることになります。
一方、中国の方ですが、さすがに右肩上がりの成長はいつまでもあり得ません。
経済開放政策20余年、ここに来て中国バブルが大問題化しています。
今年、あるいは来年にも弾けると言われ、そのときに発生する膨大な失業者が脅威になりつつあります。
ご存じのように中国は夜警国家なので、軍事行動を取ることが凄く懸念されています。
それを裏付けるかのように欧州で中国への武器供与を認める動きが加速しており、
中国を一大武器市場として見る傾向が強まっています。
中国が軍事行動を開始すれば、日本は安全保障の観点から中国の衛星国になるしかありません。
その膨張中国が向かう先はインドかアメリカであり、30年以内には大きな戦争がおこります。
(個人的には上記の観点から数年以内とみています)
国際的に戦争で一儲けしようというグループが暗躍しており、
今までイラクやアフガンをだしに使って来ましたが、
それがこの世界的不景気でいよいよ本丸の中国に進出してきています。
中国の動きはこれから数年要注意です。
No.5
- 回答日時:
ほとんどバラエティー番組と大差ない、今の日本のニュース番組を見ていると論調が「先にやったのはあなた」のそもそも論と「あなたよりマシ」の比較論がまかり通っています。
「先にやったのはあなた」と言ってしまえば、引き分けはあっても絶対に負けることはありません。
なぜなら「それより先に~」と反論されても、さらに過去の些細なことを取り上げて「こんな些細な出来事から~」と結論づければいいからです。
そして一度そのように定義してしまえば「あなたよりマシ」と、言ってしまえば大抵のことが通ってしまいます。
そしてこの論法でいくと「先にやったのはあなた」と言ってしまうと、それを証明するためにさらに事態を悪化させることでしか、それが正しいことを証明できないのです。
「日本の経済がこれだけ悪くなったのは、リーマンショックがあったから、だからアメリカが悪い」
今日本は、これを一生懸命に証明するため、悪い方向に進んでいます。
拉致問題にしても「そもそも拉致さえなかったら」と、報復措置を繰り返しています。
もちろん日本国民の誰もが拉致問題が解決するなど夢にも思っていませんし、また、解決すれば北朝鮮の悪口を言えなくなるので、逆に困ってしまいます。
10日で帰すと言って、帰さなかったのも「先にやったのは~」の論理です。
そもそもで言うならば、そんな約束をしたのが間違いなのです。
そして昔ならば、国際的にもこんなので何とかなりましたが、今では手の内が完全にバレてしまって、たとえば「捕鯨問題」にしても日本に勝ち目はまったくありません。
これだけ食生活が変化し米離れが進んで、それで鯨だけが「食文化」などの詭弁が通用するハズがないのです。
これなども「シーシェパードの問題」と混同させて「そもそも、あんなことをしなければ」と叫ぶのが精一杯でしょう。
とりとめのない話になりましたが。
(もちろん、日本国民全員がそうだと言っている訳ではないので、ごく僅かな例外を取り上げて、すべてを否定するのは無しってパナシでお願いします)
No.4
- 回答日時:
こんにちは!
30年先はともかく3年後の経済について回答いたします。
米国大統領が本年1月末の一般教書演説で,3年後のGDPを今の2倍にすると公言しています。一般教書演説は恒例ですが,公約的な意味に受け止められています。世界経済の状況を勘案すると,3年後のGDP予測値は現在の1.35倍です。そうするとその差額の0.65倍分を政策としてどうするか,ということになりますが,これはドル安政策です。したがって円高ドル安になります。日本は原料を輸入して技術力で加工し,製品として輸出している経済構造ですから,円高は輸出の大きなマイナス材料です。
したがって,3年後までは経済の低迷が継続すると予測します。
30年後は高齢化社会が解消しています。ピラミッド型の人口構成になっています。人口減になっているので,一般的には経済の縮小が懸念されますが,それは50年後のことであり,30年先はまだそこまで行っていません。また,そのまま行けば~となるが・・。というときは,国民もそうならないように努力するのが常ですから,「政策」としてその危機を回避することも充分考えられます。
悲観的な意見も少なくないでしょうが,あんまり悲観的に考えても当たらないと思いますよ。
No.3
- 回答日時:
好景気と不景気は交互にやってきます。
不況は今までに何度かあったことなので別に特別なことではないでしょう。
世界的にはアメリカとソ連の対立からアメリカと中国の対立に移行します。
アメリカとソ連の対立の時はアメリカについていましたが、アメリカと中国の対立に対してはメリットがある方についていけばいいと思います。
アメリカはトヨタを叩いてますし、中国はいつまでも戦争について言及してきます。
両方信用できないので、うまく付き合っていければいいなと思います。
No.2
- 回答日時:
今を不況と捉える理由を、しっかりと考える必要があるかと思います。
ベースとして、日本は、
国内に有効な資源がなく、人材と技術が再生産を支える国であること。
子どもたちに上昇志向がなく、自分から道を切り開いていくということがない。人材自身が優秀・忠実ではなくなっているんですね。歯車としての労働、創造的な労働、どちらの意味でも。
市場、労働市場とも縮小し、今の7割程度まで小さくなっていく。
などかな。
政治
官僚の扱いがすべて。日本は政治家を含めて官僚の割合が極端に大きな社会を作ってしまい、生産を支える人たちの負担になるまでになりました。官僚は税金を使います。日本の場合、税金の約半分は借金です。ただ、返済する人の数が減りますから、まもなく破綻します。このとき、国民が生き残る道を採るか、官僚が生き残る道を採るかで、30年後が決まります。以下、国民が生き残るという仮定で。
経済
市場が小さくなりますが、会社が大きくなっていきます。今、日本の有名企業と思っている会社の多くは、すでに社員・経営陣・株主は海外が主というところも多くなっています。
日本の企業は、そのまま外国に移住し、国内には小規模な本社だけ、場合によっては本社も海外というところは増えていくと思います。
日本に製造業をつなぎ止めていたのは、派遣法というとても便利な労働力確保の方法でした。もともと労働力の確保に将来性がないのに、これがない日本に向上が残る理由がありませんから。
経済も市場の小さくなる国内では、農業など地産地消型の産業や、生活へのサービス業が産業の主力になっていくんじゃないでしょうか。
法律
法3法のみ、というのが理想だそうですが、その方向に進むのでは? 官僚が最低限の規模になれば、法律も最低限で済みますし、最低限の政治家が維持できる法律の数も限られていますからね。
医療
人口が減っていくのに医者は過剰供給策を昨年から採っています。かつて、歯科医師で同様の政策を採り、今になっていますが、同様の状況になるのでは?
都市部では安い医者が大量に供給され、地方では医者不足が今以上に進む。開業できない医者は、サラリーマンもしくはフリーター化し、安く便利な医療を提供しはじめる。という感じかな。
昔の往診とは違ったタイプの家に行くタイプの医者が地方で定着する一方で、都市部ではサロン的なサービスを是とする医院が増えるのでは?
庶民の生活
日本の経済力が縮小するに従って、円安が進みます。輸入品は効果になる反面で、地域の製品は価格が変わりませんから、日常品の物価は高くなるはずです。
対して住宅や土地は、人口に対して過剰になりますし、購買力の低下した日本は市場としての魅力が低下するので、海外から進出してきた企業の撤退が続くと思います。
今、高い住の費用が格段に安くなり、今の半分の収入でも生活できるという環境になるのでは?
もう一度、ご質問者さんに伺いますが、今の日本は、本当に「不況」なのでしょうか? どういう状況を「不況」と考えていますか?
No.1
- 回答日時:
20年以内にまた戦争をするだろう。
という話になったことがありました…。
論理的にこうこうこうだから、と説明できるものではなく、嗅覚的・感覚的なものですが。
その時の話し相手も
「10年以内には」
と言っていて。
私「え、私は20~30年以内には、だけど。10年は流石に早いんじゃないかって言うかなってほしくない」
「じゃ、間をとって15年以内には、ってことで」
大正生まれのご婦人が、ニュースを見ながらのんびりと
「戦争は、イヤねえ。…でも、日本はまた、戦争をすると思うわ」
って言ってたし…!
ご本人は「どうしてそう思うか」を「系統立てて、論理的に」「説明」することは出来ないんですが。年代的にも性別的にも学歴的にも、そういう習慣も経験もないし訓練も受けてこなかったから。
でも二次大戦開始当時、既に成人してたんですよね、この人。「子供の頃おとなたちはセンソウというものをしていました」という戦争経験者、ではないわけですよ。世相が如何にして戦争に滑り込んで行ったか、を大人の知能で体験しているわけですよ。
その人が「またする」って言う…!
とビビリまくりました。
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