日本の太平洋戦争について

日本の太平洋戦争について

１９３７年１１月日独伊防共協定

１９３９年９月ドイツ軍ポーランド侵攻

１９４０年９月日独伊三国軍事同盟

１９４１年１２月ハワイ真珠湾攻撃

この第二次世界大戦の経緯でわからないことがあります。

戦争は、武力戦の前に、経済・金融戦争がはじまります。

そのため、軍事同盟にもそういった内容が取り決められたりします。

一国が戦争状態になったら、同盟国は同時に宣戦布告する。一国が侵略された場合は、他国は侵略国に宣戦布告する。など。

それで質問です。

質問１．　日独伊軍事同盟では、他国との戦争についての条項がありましたか。たとえば、一国が攻撃されると、他の同盟国は当然に戦争に参戦する。とか。

質問２．日本は第一次世界大戦では軍需景気に沸きました。漁夫の利を得たのでした。第二次世界大戦でも、真珠湾攻撃までは、世界の貿易で相当な漁夫の利が得られたと思いますが、連合国側から貿易制限はありましたか。特に、英米との貿易は継続されていましたか。

質問３．日本は、第一次世界大戦の時のように、概ね傍観していれば、あるいは、積極的に米国に物資・経済の面で協力すれば、莫大な漁夫の利と、英米に対する、大きな「貸し」を作ることが出来たはずです。その観点から見ると、日本は愚かな選択をしたように見えますが、何故、日本は、敢えて愚かな道を選んだのでしょうか。

質問４．ハワイ真珠湾攻撃直前まで、ハワイとの貿易・渡航は平時のように行われていましたか。それとも、既に戦時下のような状況でしたか。

回答は、一部でもかまいません。その他関連事項の回答でも結構です。よろしくお願いします。

No.1 回答者： debukuro 回答日時： 2010/04/11 07:33

なぜ日本が参戦したか？

教科書を見れば明らかなんですけどね

傍観しておれば漁夫の利が得られた？
日本が受けた経済制裁をご存じないか？

No.2 回答者： nama777 回答日時： 2010/04/11 14:51

？？？かなり変な考察ですね。

仰りたいことは、「日本はドイツの軍事行動につきあって第二次大戦に"参戦"する必要などなかった。そうすれば第一次大戦のときのように漁夫の利的な経済利益を得て発展できた」ということのようですが、日本はいわゆる第二次大戦の勃発（ドイツによるポーランド侵攻）の２年も前の1937年から日中戦争を戦っており、すでに戦争状態に突入しています。

それを牽制するものとして欧米からABCD包囲網と称する石油や鉄の経済封鎖を受け、それに持ちこたえられなくなったので先制攻撃と称して真珠湾攻撃だのマレー半島侵攻に出たのです。ですから第二次大戦に関しては、日本は傍観者どころか当事者です。

質問者さんの仰りたいことは、「日独伊三国同盟などに縛られずドイツ戦を傍観して武器を輸出して外貨を稼げばよかった」ということのようですが、このとき日本は日中戦争と米英経済制裁によって、そもそも自国のための資源も不足している訳です。武器輸出だの外貨獲得だのの余裕があったら自国内の消費を優先するわけであり、その余裕すらなくなったから太平洋戦争に突入したのです。

生産資源が窮乏したから戦争を起こした国に対して、「戦争なんか始めずに生産を続けてれば他国へ売って儲けていられた」という指摘は意味不明ですよね。

No.3 回答者： kusirosi 回答日時： 2010/04/11 15:36

質問１

第三条　日本國、「ドイツ國」及「イタリヤ國」ハ、前記ノ方針ニ基ツク努力ニ附相互ニ協力スヘキ事ヲ約ス。更ニ三締結國中
何レカ一國カ、
現ニ欧州戦争又ハ日支紛争ニ参入シ居ラサル一國ニ依リ

攻撃セラレタル時ハ、
三國ハアラユル政治的経済的及軍事的方法ニ依リ相互ニ援助スヘキ事ヲ約ス。

にあるとおり、

いずれか一ヵ国が、締結当時の戦争事変にに関係していない国から攻撃を受けた場合にのみ相互援助義務が生じる。
このため、1941年6月22日にドイツがソビエト連邦に宣戦布告して独ソ戦が始まっても、
日本はソビエト連邦との中立条約を続行し、ソ連と友好国で、あり続けた。
日本がアメリカの真珠湾を先制攻撃した時も、相互援助義務は生じないにも関わらず、ヒトラーは12月11日にアメリカに対して宣戦布告した。
ここに、アメリカは日独双方から宣戦布告され、
中国（蒋介石重慶国民政府）も、日本に宣戦布告、
ドイツのポーランド侵攻以前から続く日支事変は国際法上の日中戦争となり、
第二次世界大戦に組み入れられた。

質問２　欧州での第二次世界大戦とは関係なく、
日支事変で、英米蘭との関係が悪化、
日本は、中国との戦争行おうにも
英米蘭勢力圏からの石油屑鉄入手できなければ
近代戦争行えないので、
中国に宣戦布告せず、
「これは戦争ではなく、事変ですので
中立措置（交戦国への武器・戦争資源の禁輸）とらないでね」
と国際社会に表明すると、
英米に
「なに、中立でなくていいなら中国援助しても文句いうなよ！」
と言われ続々と中国に軍需物資送り込まれ、
援蒋ルート遮断のため、陸軍が仏印進駐すると、
話が違うぞと怒られ、
在英米蘭の日本資産凍結、日英・日米通商条約廃棄、
アメリカの屑鉄・銅・石油禁輸などの強力な制裁が発動された。

「日本の現在領土（本土・南樺太・台湾・朝鮮）・南洋諸島は保障、満州帝国も黙認
するから、日支事変と三国同盟は、なかったことにして中国仏印から撤退しなさい。
そうすれば、また、通商条約結んで、屑鉄も石油も売ってあげるから」
（ハル・ノート）
に対し、陸軍が、中国から撤退を許さず、開戦にいたる。



しかし、日米開戦当日もハリゥッド映画は上映されていたし、
ある程度、貿易は続行していた。


質問３．

大陸利権・地図上の虚像の戦果の過大評価

戦前、すでに、日本領土・満州・中国との相互間の貿易利益より
英米仏蘭勢力圏との貿易の方が重要になっていたのに、
中国を勢力圏にすれば超大国となれるかのような幻想をいだいた。
また独伊の進撃に幻惑されて、英仏蘭のアジアの植民地を横取りできるのでは
火事場泥棒的幻想を抱いた。

質問４．

開戦の時は即時反転せよ　との命令が船長にのみ伝えられ、
憧れのハワイ航路を龍田丸は航海中。
真珠湾は厳戒態勢なるも、
「戦上手の日本海軍が、いきなり真珠湾攻撃などＳＦのようなことするわけない」と
思われていた。

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No.4 回答者： k16399638 回答日時： 2010/04/11 21:47

1 無いです。

あったら日本はナチス・ドイツがソ連に攻め込んだとき、ソ連に攻め込まなくてはなりません。ちなみにそのナチス・ドイツは、真珠湾あとにわざわざご丁寧にアメリカに宣戦布告してくれています。

2 在英米蘭の日本資産凍結、日英通商条約廃棄、アメリカの対日石油禁輸などの強力な制裁が発動されました。

3 ドイツが勝っている、という情報のみ在ベルリン日本大使館が言ってきたので、ドイツの勝利による新世界秩序建設に乗り遅れるな、という機運が陸軍内部で急上昇しています。ベルリンが41年冬のドイツ軍モスクワ攻略を「失敗」と報告してくれば、ソ連軍のこわさを知っている陸軍は、慎重になったと思われます。
当時、満州では油田掘削を試みていましたが、今の中国の大慶油田があるところの地質調査を誤り、微油地と認定してしまい、米英から油の禁輸をされたら、油をとるためには南方にでるしかなくなりました。
当時の感覚では日本の敵である中国を裏から支援しているアメリカ、中国・満州市場を乗っ取ろうとするアメリカという認識が一般的で、満州国に米英資本を引き込んで共同経営する（つまり平和裡にことをすすめ、油は引き続き英米から買う）ことは経済的屈伏とみる勢力が強かったわけです。

4 ハワイといわず、日本国内でも12月8日午後4時まではアメリカ映画を普通に上映していました。米英の輸入品買い占めに走った人が多かったそうです(嗜好品、実用品など）。

No.5 回答者： 469437 回答日時： 2010/04/11 22:32

関連時効について

１：米国の対中支援は戦争行為であるか否か？
東京裁判検察
米国は中立国としては経済的・軍事的にかつてない規模の支援を、中国に行った。

ローガン弁護人（東京裁判の日本側弁護人）
経済制裁は武力による戦争行為とかわらず、むしろより激烈なものである。

アメリカの政策
1938年　航空機の対日輸出に同義的禁輸を実行
1939年　通商条約の半年後の失効を通告
1940年　多くの対日輸出に統制を行う
1941年　米国人が蒋介石の政治顧問になる。フライングタイガース派遣。
1941年7月26日　日本人の在米資産凍結。

これら対中・対日政策は、交戦状態にある他国に対する、「中立国」の行為として公平なものであるのか？


２．日本への経済制裁は、南部仏印進駐が原因か？
南部仏印進駐は1941年７月29日で、在米日本資産凍結の３日後なので順序が逆。

米国は以下の事を東京裁判で言っている。
米国国務省は日本の南仏進駐の情報を得る以前に、在米日本人の資産凍結を決定または考慮していた。

日本の主張
石油禁輸も南仏進駐以前に決定しており、進駐は影響を避ける為の予防措置である。


３・領土は保全されたか
それ以前の交渉までは、満州国問題は以後の交渉に持ち越されることになっていたが、ハル・ノートでは中国での蒋介石以外の政権は認められておらず、これ以降の交渉の機会も明記されていない。
従って、日本は満州国を放棄することになる。

ハル・ノートは、通商条約締結以前の前提としての要求であり、受諾＝交渉するとの約束はされていないし、交渉＝締結とも限らず、アメリカ側からすると「要求を全て受け入れれば、交渉を考えても良い」程度のものでしかない。一方日本は、それにさえ日露戦争以降の全ての海外利権を放棄しなければならず、受け入れられるものではなかった。

No.6 ベストアンサー 回答者： eroero1919 回答日時： 2010/04/13 01:52

質問1

他の回答者の方のとおり。ご丁寧にもヒトラーは対米戦線を布告してくれました。もっとも、戦線を布告しないとイギリスに武器供与をしているアメリカの輸送船を攻撃できないという事情もあったようです。

質問2
基本的な知識をご存じないようですが、当時日本に対しては、アメリカ（America）、英国（Britain）、中国（China）、オランダ（Dutch）による「ABCD包囲網」という経済制裁が敷かれていました。真珠湾攻撃までは漁夫の利どころか包囲されて苦しい状態にあったのです。
特に効いたのが、アメリカによる「くず鉄の輸出の停止」と「石油輸出の停止」でした。鋼鉄を作るにはくず鉄が必要です。当時の日本は、そのくず鉄と石油の輸入のほとんどをアメリカに依存していました。だから、それを停止されると兵糧攻めにあうも同然でした。

質問3
↑にあるように、つまり当時の日本は概ね傍観どころか、渦中の当事者だったのです。となると、ご自身のおっしゃる「米国に物資・経済の面で協力すれば」というのが全くとんちんかん（ごめんね）な指摘であることなのです。質問者さんがいう「協力の相手」は制裁を加えてきた当事者なのですから。元々太平洋戦争のきっかけになったのは日本政府に対しアメリカが突きつけたハル・ノートというものです。
それは到底当時の日本が受け入れられるものではなく、それによって日本は開戦を決意するに至ります。

質問4
ということで、当時は日本とアメリカとの貿易そのものがほぼ完全になくなるような状態でした。なお当時はハワイと日本との渡航は船によるものでしたから、現代に比べるとはるかに細々としたものです。
ただ、当時のハワイには日本からの移民が多く住んでいたので、アメリカ政府は日系人によるスパイ行為をかなり警戒していたようです。