No.6ベストアンサー
- 回答日時:
来年になれば、子ども手当自体は廃止されます。
現行制度が、
児童手当法+子ども手当法(平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律)
であり、児童手当は「子ども手当を払ったことで払ったことにする」というものです。子ども手当法自体は来年になれば失効しますから、修正・延長を防げば来年3月で終わりです。
それ以前ということになれば、衆議院の解散・総選挙から子ども手当法修正案を可決・成立させる手続きを踏むことになります。
> 日本に住んでいる外国人で、子供が外国にいても支給されるという点がどうしても理解できません。
これ以外にも多数の問題点があり(例えば外国人登録を複数すれば二重三重にもらうことが可能、など)、その点に関する修正案が必要とされます。
このような様々な欠陥がある法案だということは、長妻・厚労大臣ですら認めていますが、修正案が自民党から提出された時には拒否していますし、そのまま強行採決しています。理由は6月の支給に間に合わせるためです。
なので、修正案を可決・成立させる以外にはこの問題は解決する見込みはありません。
この回答への補足
自民党の丸川議員の答弁を見つけました。
at9_amさんのおっしゃられるとおり、長妻・厚労大臣は数々の欠陥を知っていて強行採決したのですね。
>来年になれば、子ども手当自体は廃止されます。
もし、夏の参議院選挙で民主党がある程度の票を獲得すると来年度も延長しそうですね。
故中川昭一財務大臣の実績を全く報道しないような偏向したマスコミは無視して、選挙に臨む必要があると考えています。
No.8
- 回答日時:
以前聞いた話ですが親が財産を持っているとして、
泥棒に持っていかれるより出来の悪い息子に使われるほうが良いという話を聞いたことがある
たいして利用者がいない空港をつくったり、官僚がかってに天下り先を作ったりするのは泥棒にお金を持っていかれるのと同じだ、たいした効果はないかもしれないが子供手当てのほうが良いと思う
日本に住んでいる外国人の本国の子供に対する支給などは、運用上の問題で解決することが出来ないわけではない。
子供手当てを廃止するには民主党の政権を変えるしかないでしょう。
No.7
- 回答日時:
以前聞いた話ですが親が財産を持っているとして、
泥棒に持っていかれるより出来の悪い息子に使われるほうが良いという話を聞いたことがある
たいして利用者がいない空港をつくったり、官僚がかってに天下り先を作ったりするのは泥棒にお金を持っていかれるのと同じだ、たいした効果はないかもしれないが子供手当てのほうが良いと思う
日本に住んでいる外国人の本国の子供に対する支給などは、運用上の問題で解決することが出来ないわけではない。
子供手当てを廃止するには民主党の政権を変えるしかないでしょう。
No.5
- 回答日時:
鳩山内閣(衆議員)解散です、参議院で民主は過半数は取れません。
自民も別のばらまきをするのでこの党もダメです。
全ての手当、補助金類の全廃する政策をする政党が必要です。
No.4
- 回答日時:
子供手当て法案が違憲との見方もあります。
この場合、裁判所に訴えて違憲判決をとれば廃止されるのではないでしょうか。
時間がかかるし、裁判所が違憲の判断をするかどうか微妙ですが、可能性はあります。
参考URL:http://twitter.com/nwr4k/statuses/11764665164
この回答への補足
本棚に眠っていた日本国憲法の本を久しぶりに
引っ張り出して、見てみました。
日本国憲法 第八十九条
『公金その他の公の財産は、~中略~
公の支配に属しない(外国)慈善、教育若しくは
博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に
供してはならない。』
外国の子供に手当てするような友愛の事業に、公金を
利用してはいけないのですね。
また、日本国憲法の前文にもこのようにありました。
『~前略~ そもそも国政は、国民の厳粛な信託に
よるものであつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。』
ご指摘されているとおり、外国民が福利を享受する法案は
違憲と思えます。
No.3
- 回答日時:
自民党時代もやってましたよ。
70年代からじゃないかな。しかも外国人なんて全体から見たら1~2%程度でしょ?
民主党政権がアメリカから距離を置こうとしてるから、売国マスコミとネット担当のカルト右翼が騒いでるだけ。
国力を回復させるには雇用の促進と少子化問題は急務ですよ。
子供が減る政策なんてやってたら将来もっと酷い社会状況になります。
この回答への補足
>しかも外国人なんて全体から見たら1~2%程度でしょ
計算がめんどくさいのでざっくりですが、日本の人口を1億人とすると、
2%は、200万人 × 子供の数 2人(仮定) = 400万人(対象となる外国住まいの子供たち)
400万人 × 13,000円 = 52,000,000,000円(1月)
52,000,000,000円 × 12ヶ月 = 624,000,000,000円(1年)
乱暴な計算ではございますが、年間624億円(血税)となります。
>国力を回復させるには雇用の促進
質問の回答になっていないような気がします。
>少子化問題は急務ですよ
子供手当て(お金)ではなく、幼稚園無償化または補助にしてもらえればいいと考えますがどうでしょうか?
No.2
- 回答日時:
今年の6月から半額支給が開始されることはもう国会で決定したことですので、変えられません。
現在の与党である鳩山内閣を解散させ、総選挙に持ち込み、子供手当てに反対している党へ投票し、制度を再改革してもらうのが現実的だと思います。
実際、鳩山氏があと3年の任期を満了する可能性は、ほぼ無いと言える情勢だからです。
この回答への補足
>国会で決定したことですので、変えられません。
もう、変えることができないのですね。
>現在の与党である鳩山内閣を解散させ
現状ではどのようになれば、解散せざるを
得なくなるのでしょうか?
衆議院は、与党が占めていますので・・・。
重ねがさねのご質問ですみません。
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