A 回答 (13件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
支持率なんてマスコミの演出に過ぎません。
今、解散すれば、民主党の敗北はわかりきっています。
ちなみに、このスレで回答している複数のアカウントにおいて、
どれとどれが同一人物なのかを考えてみましょう。
No.12
- 回答日時:
<参考>
国政選挙に際して、各政党はその時点で最も妥当と考える「マニフェスト」や「公約」を掲げるべきです。
冬に開かれていた国会では、子供手当の26000円をマニフェスト通り現金支給するというのは、現実や議論よりも「マニフェスト」を優先する硬直化した考えであって、半額支給で残りのお金は、保育所や他の少子化対策のための多様な政策に使う方がよいとの世論が、優勢であった事を思い出してください。議論によってマニフェストの内容が検討され、不都合があるという方向に向かっているのに、それを無視して、マニフェスト通りというのでは、現状改善はできません。
民主党が、野党の時に十分な国家財政の情報を知らないままに、仕分けによって5兆円以上の財源が捻出できるという「マニフェスト」を衆議院選挙で掲げ、与党になって省庁から十分な情報を得た結果、2兆円程度にとどまるということが判明した今回のような場合、不況による税収激減も含め、その分の財源不足をどうするか、考えを示さないと『政権与党として無責任』ということになります。
現実に、政権運営できるだけの人材の数を持っているのは、長年政権与党の立場で十分な時間と情報がありながら、財政悪化に有効な手を打てなかった自民党と、初めての政権担当で経験不足を露呈した民主党しかありません。
本来であれば、
1、政権運営の経験のある自民党が、今まで財政悪化を改善できなかった理由を国民に明示し、『政権を失った反省点と、ここが今までの自民党と違うという改善点』を示して、だから、政権運営をまかせて頂いて大丈夫ですということをアピールするべきです。
2、新たに政権の座に付いた民主党は、『政権運営に未熟であったために、このような点で失敗したという反省点と、今後こうしますという改善点』を示すべきです。
マニフェストの変更自体は、現状を踏まえた「改善案」ですから、問題ありませんが、変更しなければならなかった理由とそれを早期に見つけられなかった反省点は、はっきり国民に示さなければなりません。
現状では、残念ながら両者ともにそのような動きがほとんど見られず、この状況では、個人的には、民主党は時間が経てば、当然ながら、ある程度政権運営に慣れていくという客観的事実だけが、民主党政権の方が、まだましという材料と感じています。
いずれにせよ、国民としては、不満だらけの「どちらがましかという究極の選択」でしかありません。
与党の立場にいると政権運営で党の体質改善に集中する時間はないでしょうが、野党になった今、自民党が国民の声を反映して、積極的な党内改革に取り組む姿を見せてほしいものです。
No.11
- 回答日時:
次期国会で「消費税論議」を始め、民主党案が煮詰まると、これを案として国民に開示し、管内閣は、信を問うため「衆議院解散」をします。
衆議院解散前に「消費税率」をあげると「民主党崩壊」が確実となります。No.10
- 回答日時:
解散する必要はない。
公約・マニュフェストの内容ガ変わったから解散する義務は無い。>ちなみに、私は常識もなく、わけも分かりません。
>国民はバカだから、裏切られていることも知りませんが、そのうち気づきますから、解散は、半年後か一年以内ということですね。
常識も無く、わけも分からないなら、せめて国民はバカということはやめよう。常識無い無知な人間なら国民がバカと判断できない。
安易に衆議院解散、総選挙を言う人が多すぎる。政策論議のためにいちいち衆議院を解散するのは愚か。何か違う法案や意見が出るたびに国会を解散しては年中選挙になる。
No.9
- 回答日時:
民主党は野党時代「国民の信を問わずに首をすげかえて政権の座にいつづけるのは許されることではない」と主張して、前回の政権交代となったわけですが、実際自分達が政権の座についたら政権交代の大儀はすっかり忘れてしまったようで、首すげかえは当然といった顔してる。
消費税や裏マニフェストに載せている(日本国民でなく在日団体に約束したマニフェスト)在日外国人地方参政権問題など、国民にはっきりと述べて、嘘付かずに隠さずに主張して信を問うべきだと思います。
なんであんなウソツキ政党があんなに支持されてるのか、さっぱりわかりません。
No.8
- 回答日時:
少し勘違いがあるようですね。
菅首相は、税金のことの議論を始めると言っているだけで、すぐ増税するとは言っていません。
また、ムダ削減をあきらめたとも言っていません。
私はこの消費税発言は何の問題もないものと思います。
次の衆議院選挙(2,3年後)で消費税○○%アップを掲げて国民の判断を仰ぐということになると
いうことですから、今から、2~3年検討、議論が必要じゃないですか?
まさか、貴方は消費税は将来上げる必要がないと本気でお思いでしょうか?
No.7
- 回答日時:
なぜ民主党が衆議院を解散しないのか。
菅が言うところに依れば、「参議院選も国政選挙だから」だそうです。
参議院選挙の結果で国民の意志が分かるので、わざわざ衆議院選挙をする必要はない、とのこと。
そして、民主党が参議院選挙で負けたのなら、首相を辞任するのか? の問いには、菅は「辞任しない」と表明しています。
また、参議院選挙で負けたのなら、消費税上げを諦めるのかについては、何にも言ってませんね。
そもそも菅は、消費税増税主義者なんです。
この菅の意志は、前回の衆議院選挙の時から。その前から。
鳩山が前の党首討論の際、「消費税上げは4年間はしない。消費税上げの議論もしない」と断言したことから、民主党の消費税へのノータッチ方針が決定された。
これは鳩山のその場の思い付きで言ったことだったんですが、それが民主党の方針化した。
ところがその党首討論をそばで聞いていた菅は、非常に不快な顔をし、呆れ果てたような表情をワザワザTVカメラに向ってして見せた。
菅は鳩山政権中にも消費税上げの論議を始めなければならないと、何度か発言していますが、これは鳩山の「消費税上げの議論もしない」との公約を破るものでした。
消費税に関しては、菅は鳩山方針への反抗者であり、強固な増税主義者。
その菅が支持率のV字回復に気を良くして、一気に消費税増税に持って行こうとした。
参院選に勝つだろうから、国民の賛同を得たことに出来るので、消費税増税が出来る… と踏んだわけです。
消費税を実際に上げるのは、衆議院選をしてから・・・ とかと後から言い出したのは、支持率の急落に不安を持った周囲の人間であって、菅自身ではない。
鳩山のその場の思い付きで消費税論議を封印したのが民主党の意志だったのであれば、菅のその場の思い付きである消費税上げ断行も、民主党の既定方針化しましたね。
ただ、選挙で不利になるから、色々とした言葉で誤魔化しているだけです。
そもそも、前の衆議院選挙の時の公約が、「4年間は消費税上げの論議もしない」だったはずです。
菅は自ら率先して民主党(鳩山)の公約を破った。
そして行政刷新相に超軽量級のレンホウを当てた。これは無駄の削減・公務員改革にはまともに取り組まない・・・ との意思表明です。
> 鼻から、消費税増税する気だったのでしょうか。
そうです。以上の様な状況。
No.6
- 回答日時:
民主党は、今のところ「消費税増税の前には、衆議院を解散して信を問う」と言ってますね。
今言われているのは、消費税増税という国の財政の根幹にかかわる重要事項について、参議院選挙後の国会で議論することを解禁するというスタンスです。(増税ありきの前提で行われる議論ではありますが・・・)
消費税増税は、財政改革(仕分けの厳格実施)や年金抜本改革などの社会保障改革と密接につながっており、これらについて方針を決めるのに、選挙前に党内で1カ月程度でまとめたものについて、国民が2週間ほどで、善し悪しを決めて投票しろと言われても、誰が考えても無理です。
最低でも一年は国会で論戦してもらって、各党の考え方を明確にし、必要な税率なども明確になった後に、考え方の是非を問う衆議院選挙をやってもらう必要がありますし、現実もその方向のようです。
No.5
- 回答日時:
>>前回の衆院選のマニフェストが根本からひっくり返ることになりますので、衆議院を解散せざる負えないはずです。
そうです。そして、あのアホな鳩山が辞任したとき、副総理だった嘘つきの菅も連帯責任で辞任し、衆議院の解散をするのが当然だったはずです。そのような追求をしないマスコミも、ほんとうにマスゴミです。
民主党は、嘘つきで無責任な人たちの集まりです。まあ、ここまでは自民も同じだとしても、民主は、日本を中国に売ろうとしているところが大きく違います。ほんとうに、早いところ菅政権を潰さないといけませんね。
No.4
- 回答日時:
国民はバカって貴方と考えが違うだけのことでしょ。
貴方は金正日とか麻原彰晃の仲間ですね。
自分と違う考え=バカ=悪なんですね。
いや~。ネットの書き込みばかり読むと若者は偉人ばかりで、将来に期待が持てますな。
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