個別労働紛争解決制度

個別労働紛争解決制度

を近いうちに利用したいと思っております。
内容は会社側との懲戒権、損害賠償についての和解交渉です。

しかし当事者（私個人）のみでは知識もなく、
会社側と対等に和解の席で言い分を主張する事が困難なので、
その為に代理人として特定社会保険労務士を立てようと思うのですが、
今現在、労務士といってもアテがなく困っております。

こういうものは本来労基局等から紹介を頂くのか、
それとも自分の足で自ら訪ねて依頼すべきなのでしょうか？
そうであった場合、どのように探して、どう動けばいいのか分かりません・・・。
経験者の方か、どなたかご教授頂けないでしょうか？

住まいは大阪市内で、相手会社も大阪市内です。

No.4 ベストアンサー 回答者： lighthouse 回答日時： 2010/09/21 23:46

それと，余計なお世話，有り難迷惑かもしらんけど，老婆心ながら。

こう言う難航必至の交渉ごとは，交渉カードを小出しにしてじりじり譲歩を重ねる格好になったら一発で舐められます。

どこまで交渉コスト－時間，費用，交渉専念－を掛けられるか，何のために交渉するのか－1円でもようけ金が欲しいのか《場合によっては泣き寝入りが一番お得ということもありえる》，非道な元雇い主に復讐したいのか《場合によっては，マスコミへのたれ込みとか，派手に裁判起こして記者会見を弁護士にやらせるのが効果的なこともありえる》，赤字にならへん範囲で合理的な負担を元雇い主に負わせる実益と逆襲のバランスを取りたいのか－，交渉目的実現のために最も勝ち目が大きく失敗を最小限に食い止めれる手段は何か，よく考えて，最良手段を，嘘は付かず且つ「未だ奥の手がある」と誤解させつつ，で一気に仕掛けんと，あかんと思います。

僕がコストの非常に掛かる法テラス弁護士をわざわざ薦めるのは，法テラスの強力弁護士は公益活動への関心が高い人が多い－弁護士感覚から言うとちっとも儲からへん仕事が多いんやもん－からです。

いらん事言いで，申し訳ない。

No.5 回答者： 197658 回答日時： 2010/09/22 14:43

で、会社側はその席での話し合いに応じると思いますか？

強制では無いため、統計上５分５分だったはず。

＞会社側と対等に和解の席で言い分を主張する事が困難なので、

別に、あなたが直接会社側と話すのでありません。

面接官？みたいな人が居て、お互いの話を聞き、その間相手は

別の部屋で待機。

話がまとまるまで何回も出たり入ったりを繰り返す。

最終的に面接官がお互い妥協するような案を誘導。

まぁ不当解雇で１００万円なんて取れないと思うよ。

現実的に１ヶ月分でしょうね。

No.3 回答者： lighthouse 回答日時： 2010/09/21 23:04

法テラスの弁護士費用は基本的に着手金20万位＋勝訴金額の10%な感じです。

正確には担当者に聞いて下さい。

個別労働紛争解決制度と言う救済制度は不存在。この言葉は、組合の団体交渉の拒否に対する地方労働委員会の救済命令みたいな、集団的労働紛争解決制度に対比する言葉で、県労働局のあっせんとか労働審判とかの総称です。豆知識ね。

No.2 回答者： neKo_deux 回答日時： 2010/09/20 17:49

労働基準監督署は、中立、公正な立場ですので、特定の社労士を紹介するってのはマズイかも知れません。

通常ならば、社会保険労務司会へ相談し、適任な担当者の紹介を受ける事になると思います。

大阪府社会保険労務士会
http://www.sr-osaka.jp/


労働基準監督署以前の相談先としては、通常であれば、まずは職場の労働組合へ。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labo …

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

社労士は一般的には会社の側に立って各種申請や書類の作成、労働紛争の解決を行う職種ですので、代理人立てるのなら、上記のような団体に相談するなどして、弁護士の紹介を受けるのが妥当だと思います。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

会社には労働組合も無い中小企業です。

個別労働紛争解決制度では、
労働者側が労務士を代理人として認められているのですが、
やはりあまりアテにならないのでしょうか？

まだ新卒でお金も知識も無い中で、
なんとか裁判や労働審判へ行く前に、
第三者から今回の全ての事案を判断して頂いて
会社側と出来るだけ柔軟に和解して、
早期解決したいと思っております。

労働審判や裁判へ進めば、相手側の主張を撤回できるとも相談頂きましたが、
そこまで費用や時間、なによりも精神的な負担が大きいので、
なんとか早く決着をつけて、次の就職先を探したいと思っています。

まずは労働局と社会保険労務司会、
可能であれば労働組合へも休み明けに当たってみます。

補足日時：2010/09/20 19:54

No.1 回答者： lighthouse 回答日時： 2010/09/20 15:53

労基は先生を紹介せんでしょ。

基本自分の足でになります。

公的機関の紹介が良ければ，いっその事《法テラス》を訪れては？弁護士を紹介してくれますし。家族込みで生活がかかっているなら，専門家相談費用を節約して手続の選択肢を狭めたら意味あらへんと思います。

任意交渉，あっせん，労働審判，訴訟どれでも代理人として対応して貰えるのは弁護士さんです。ちなみに，労働審判は，弁護士が代理人でいる方が，労働審判内での解決率が高いです。社労士さんは，行政手続では代理人として処遇してくれますが，裁判所に行ったら手続に入れて貰えないことが多いです。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
現在請求されている額は100万円以下のもので、
弁護士を雇うと費用対効果で考えると、
あまり得が無いような気がするのは素人考えでしょうか・・・？

そういうこともあって、
最終的には裁判、労働審判を視野に入れておりますが、
その前段階として時間も費用も最小限の抑えられる
「個別労働紛争解決制度」の利用での早期和解を考えています。
ただし個人で申し立てするのにも限界があるので、そこで労務士を立てようと思いました。

懲戒解雇については不当解雇に当たると各方面でアドバイスを頂いており、
損害賠償額についても、会社側の根拠も少なく
負担額の割合を決めたほうが良いとの回答でした。

補足日時：2010/09/20 19:35