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これが本当なら どうなってしまうのでしょうか?

なぜ市長はこんな時に危機感ないのでしょうか・・・

A 回答 (5件)

尖閣の例を見れば、いくら、日本の領土内で起きたことでも、日本の法律を適応できるとは限らないことが立証されてしまいました。

中国人の土地を買われるということは、その土地に対して、日本の法を適応できなくなる可能性を考えておくぐらいのことはすべきでしょうね。

それが日本の現実なのですから。

例えば、日本はその土地への法の適応に際して、核恫喝があれば、対応できるのできるのでしょうか?

そんなことはない?

たしかに、憲法9条の前提ではそうなってはいますが・・・。

憲法9条の前提は、フィクションの世界でしかありません。

おっしゃるように、危機感のない市長では、どうにもなりません。
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中国がいくら日本国内に土地を買おうが、建物を建てようが、それは日本の主権のおよぶ日本国内なのです。

特殊な法律で保護される在外公館の広大なやつをおったてるということではないでしょう。中国マネーで日本が、特に疲弊した地方都市が蘇るならいいことではないのでしょうか。彼らの目的は金儲けだけだと思いますよ。それこそ互恵主義でいくべきです。新中国街が日本人に支持されなければそれまでだと思います。それこそ日本の丸儲けではありませんか。

いざとなったら国内法で差し押さえればいいのです。中国、中国と極右のかたは何をおびえているのか不思議です。無垢な国民をあおっているのはどんな目的があるのでしょうか、はっきりと表明するべきです。中国は不愉快なところはあっても、とりあえずは敵国ではありませんし、そうみなすべきではありません。
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とりあえず週刊新潮が何回訴えられて敗訴してるかを調べるところからはじめてみるといいんじゃないかな。

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そういうことの全てが、政府のやっている政策ですから。

 
新潟だけではなく、今後は、全国津々浦々と考えたほうがいいと思います。
はやく政権を降りてもらわないと。。。日本は終わる。
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どうせ市の活性化が狙いなんでしょ?どこだって国が動かなきゃ考えることは同じですよ。


けど櫻井さんの話はウソじゃなく本気で中国に国まるまる乗っ取られちゃいます。さてどうしたものか。。。
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