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日本では刑事事件で裁判を行えば99%以上が有罪という状態だそうです。北朝鮮が100%、中国が98%、これら独裁国となんら変わらない水準です。また検察は明らかな有罪事件しか起訴しないことから有罪率99%と解説する評論家もいるそうですが、痴漢行為などの極めて立証が難しかった事件においてもこれまで有罪率は99%以上となっているそうです。
一時時期、この99%以上という事態に一部メディアで検察の批判がされていましたが、個人的には裁判所は何をしていたのかと不思議に思います。

有罪率99%という北朝鮮、中国 並のこの状況、悪いのは検察なのでしょうか?それとも裁判所なのでしょうか?テレビなどのメディアも検察が逮捕すると犯人扱いで報道します。また有罪率99%という北朝鮮、中国 並のこの状況を改善し脱することができるのでしょうか?

A 回答 (15件中11~15件)

悪いのは検察と裁判官と国民。



その中で一番悪いのは国民。


>また検察は明らかな有罪事件しか起訴しないことから有罪率99%と解説する評論家もいるそうですが、痴漢行為などの極めて立証が難しかった事件においてもこれまで有罪率は99%以上となっているそうです。

そう、日本の検察は原則として「確実な証拠が集まらない限り起訴しない」という方針。

しかし原則は原則であって絶対ではない。
普段はそういう方針でやっているのに、痴漢など証拠集めが極端に難しい犯罪については「それなりの証拠で起訴する」ということがある。
そうじゃないとほとんどの犯罪者を野放しにすることになってしまうから。

そうなると、証拠が少なめの事例でも「起訴したんだからきっと有罪だろう」という思い込みが発生し、裁判での審査不足で有罪になってしまうケースが多い。


しかし、この方針になっているのは国民にも大きな問題がある。

起訴して無罪になったら世間は「冤罪だ!」ってもの凄く検察批判をするよね?

本来起訴というのは怪しい人間を司法に判断して貰うだけのものであって、
起訴→無罪の流れは誰も何も悪いことではない。

ところが日本国民は「起訴=有罪であるべき」とでもいうように検察を批判するから、検察もそう簡単には起訴出来なくなる。

その結果、前述のような「絶対的な証拠ありきでの起訴だけ」という方針が生まれる。


だから国民にも責任がある。


海外だと逮捕起訴時点では実名公表しない国も多いけど、
日本だと逮捕された時点でほとんど実名公表してるよね。

そして日本国民は実名公表されたことの風評被害までなぜか検察のせいにする。
本来悪いのは逮捕時点で犯罪者扱いして公表したマスコミのはずなのに。

日本国民がいかに「絶対的な証拠がなければ逮捕してはいけない」という思想を持っているかよくわかると思う。
欧米ではそんな常識は存在しない。


というわけで、北朝鮮や中国と同一視するのは論外。
あれの有罪率と日本の有罪率じゃ背景が全然違うよ。
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>検察は明らかな有罪事件しか起訴しないことから有罪率99%と解説する評論家もいるそうですが



評論家の言うとおりです。
確実に有罪にできるものしか起訴しません。
その証拠が嘘のものでも。
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>悪いのは検察なのでしょうか?それとも裁判所なのでしょうか?



どちらでも、ありません。
検察側は、証拠が不充分で「有罪の可能性が無い事件は、起訴しない」のです。
ニュースでよくありましよね。
「証拠不十分で、不起訴処分」
証拠が明らかであれば、起訴します。
弁護側が、検察側の証拠を「偽者」と断言する証拠を提出しない限り、第三者の裁判所でも「有罪」です。
最近では、証拠が揃っている事件が多いのです。
そこで、弁護側は「泣き落としの台本・台詞を被告人に渡して、被告は反省しています」と、情状酌量を狙う様になりました。

>また有罪率99%という北朝鮮、中国 並のこの状況を改善し脱することができるのでしょうか?

こちらの国々は、法治国家ではありませんよ。
法治国家では、憲法の下に立法・司法・行政が存在します。
が、中国・北朝鮮の制度では「共産党・労働党が、憲法の上位に存在」しています。
党及び党関係者が「逮捕」と言えば、逮捕されます。死刑といえば、死刑になります。
余談ですが、法治国家の反対は民治国家なのです。
民主党も、法律より党が優先する!と、菅首相・仙石次期日本人自治区委員長が国会で述べていますよね。
罰則が無い法律は、全て民主党の考えが優先する!ようです。
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悪いのは検察と裁判官と国民。



要するに日本国民すべて。


>また検察は明らかな有罪事件しか起訴しないことから有罪率99%と解説する評論家もいるそうですが、痴漢行為などの極めて立証が難しかった事件においてもこれまで有罪率は99%以上となっているそうです。

そう、日本の検察は原則として「確実な証拠が集まらない限り起訴しない」という方針。

ところが、原則は原則であって絶対ではない。
普段はそういう方針でやっているのに、痴漢など証拠集めが極端に難しい犯罪については「それなりの証拠で起訴する」ということがある。
そうじゃないと取り締まり自体が困難で犯罪者を野放しにしてしまうから。

そうなると、証拠が少なめの事例でも「起訴したんだからきっと有罪だろう」という思い込みが発生し、審査不足で有罪になってしまうケースが多い。


しかし、この方針になっているのは国民にも大きな問題がある。

起訴して無罪になったら世間は「冤罪だ!」ってもの凄く検察批判をするよね?

本来起訴というのは怪しい人間を司法に判断して貰うだけのものであって、
起訴→無罪の流れは誰も何も悪いことではない。

ところが日本国民は「起訴=有罪」かのように検察を批判するから、検察もそう簡単には起訴出来なくなる。

その結果、前述のような「絶対的な証拠ありきでの起訴」という方針が生まれる。

だから国民の意識にも責任がある。


海外では逮捕起訴された段階では実名公表しない国も多い。
これは逮捕を有罪だと考えていないから。

日本では逮捕された時点でほとんど実名公表されるよね。
逮捕された時点で犯罪者だと決めつけている証拠。



以上のことから、北朝鮮や中国と同一視するのは論外。
あれの有罪率と日本の有罪率は背景が全然違う。
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日本では、法律に基づいて立件できないような犯罪は起訴されませんよ。


だから、有罪率が高いのです。

前回の、尖閣問題で、わかりましたよね。
日本企業の社員が拘束されましたよね。
中国は、日本とは違いますから

中国や北朝鮮は、無理やりでも立件できるのです。
比較しても意味無いのでは?
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