国民健康保険を払えない場合の対応について

Asashi.comの記事で以下の通りの説明がありました。（カッコ内引用部分）

「保険料を滞納すると、督促状が送られてきますが、それでも払わないと、従来の保険証を
返却し、有効期限の短い「短期被保険者証」が交付されることになります
それでも払わず、滞納が１年以上になると「被保険者資格証明書」に切り替えられ、
窓口で医療費を全額自己負担し、後で申請して本人負担分を除いて返してもらうことに
なります。　それでも１年６カ月以上滞納すると、保険給付が差し止められ、全額自己負担
になります。悪質な場合には、財産の差し押さえなどの処置がとられる場合もあります。」

上記ケースは、なにがしか相談した結果の滞納なのか、窓口を訪れず納付書を無視しての
滞納なのか分かりかねますが、相談した結果、減免の”減”の認定を受けた場合とさせて
下さい。　それが払えない時でも、上記の流れになると思いますが、（自治体によって扱いが
異なるようですが）国民健康保険は税の一つである以上、国民健康保険証を取り上げられ
る等の上記引用部分の措置だけでなく、いずれ今まで延滞した料金（税）全ての納付を
求められ、かつ延滞税もつくと認識しています。　それとも上記引用部分の措置だけで済む
のですか？　これらは自治体によって異なるのでしょうが、一般的にどとような対応となる
かについて教えて下さい。　よろしくお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： tarou1970xyz 回答日時： 2010/12/30 18:29

御質問に対する直接の回答となっていなくて申し訳ありません。

民主党が事業仕分けを行いました。　消費税等増税する前に、たとえ些少でも無駄を省くのが先という至極当たり前のことでした。　自民党も我々の時にそれをやっておくべきだったと言い、これは民主党政権が行った唯一の利点かもしれません。

同じことが病院も言えます。　ＮＨＫが著した「逸脱する病院ビジネス」という本があります。　そこに象徴的に書いてあるように、診療報酬を稼ぐために、無駄な検査を行ったり、転院させたり、とにかくこれでは財源が１００兆円あったとしても足りないだろう、という医療界の無駄・無駄の実態があります。

また２人に１人が癌になる今日、治りもしない（いやむしろ悪化させる）抗がん剤を使い、利権をむさぼっている産業と病院の実態を告発する本もたくさん出ています。　固形癌になったら病院としてできるのは手術と緩和ケアだけであり、抗がん剤などやっても仕方ないケースが殆どなのです。　しかし抗がん剤は膨大な利益を生み、今更な構図を変えることもできず、多大な医療費が使われています。

これらの無駄を改善することなく、国民皆保険制度の美名の下、高額な国民健康保険料を「払え。　払わなければ差押えるぞ、延滞税もとるぞ」では、納得できるものではありません。　行政の事業仕分けで削減できるコストは微々たるものですが、これら医療の無駄を根本的に見直したら、国民健康保険料は劇的に下がるはずです。

しかしソクラテスが「悪法も法なり」と言ったように、だからといって払わなくていいというものではなく、国民健康保険料（税）はやはり払わなくてはいけません。　我々にできるのは、こうした医療界の実態について声をあげ、政治を通して改善されるように動くことですね。

現実に払っていない人が、悪質に逃げるだけではなく、（主張のためにストライキするように）せめて上記のごとき論拠を以って払わないのだとしたら、それは政治を動かす力につながるかもしれません。　

この回答へのお礼

御回答有難うございます。　早速「逸脱する病院ビジネス」を本屋で買って来て読んでみました。
この本を読むと、国保を払うのがばかばかしくなってきますね。　いかに健康保険の点数を稼ぐか
しか、現代の医者・病院経営者は考えていないように感じます。　各自治体役所の、国保担当課は
病院や製薬会社にもうけてもらうため、一生懸命徴国民から徴収する手先機関みたいなもんですかね。
全体の構図が分かると、財産隠しをして払わない人達と、病院（その手下たる役所の担当課）は
五十歩百歩と思いました。

お礼日時：2011/01/02 19:25

No.1 回答者： noname#136967 回答日時： 2010/12/30 15:33

一般論として書きます、国民健康保険料の支払いを一ヶ月以上未払いになった時点で、保険証の効力がなくなりますので、それ以降に関しては、全額１０割負担になりますし、一定期間、さかのぼって１０割負担にされることもありえます。

無論、延滞利息が１ヵ月目の支払日から付きますし、２ヶ月以上など未払いが継続され、１～２回、催促しても全く支払いに応じない場合には、保険証の名義人の財産や現預金や電化製品など、換金可能なもの全てにおいての差押さえを実施されます。
全国の自治体において、３ヶ月や半年なんか待つ自治体は皆無です。この差押さえに関しては、法律に基づき実施されますので、逃げ道は、延滞分を含めた全額の支払いしかありません。

この回答へのお礼

一般論としてはそうなるのでしょうね。

ただ実態としては、時効で消えない分の税と延滞税が残ると。　で払わない奴は絶対払わないから
その未払い部分だけが残り続ける、ということではないでしょうか？

＞３ヶ月や半年なんか待つ自治体は皆無です。
これも一般論としてはそれで結構ですが、実際は巧妙に財産隠しをされたり、また
払わない人は貧乏な人が多いから、電化製品なども老朽化して差押えても換金できないような
代物しか残ってないことなど多々あるのではないでしょうか？

また悪質なケースと、窓口に相談に来るケースでは明らかに違うわけで、
それらをいっしょくたにして、「３ヶ月や半年なんか待つ自治体は皆無」というのも、
一般論としては結構ですが、実態とは違いますね。　　私どもの自治体では「窓口に
来れば大丈夫」と言っていましたし。

殆ど参考にならない御回答有難うございました。

お礼日時：2010/12/30 17:47