地震後の日本経済について

Question

この度の東北地震で日本全体に大きな影響が出ていると聞きます。

被災地の復旧は急務で行わないといけないとおもいますが、
今後の日本経済はどのように変化するでしょうか？

昨年のリーマンショック時のような急激な不景気になりますでしょうか？

eikowings · Accepted Answer

短期的には、おそらく、3四半期連続のマイナス成長だと思います。
理由は、災害でインフラや工場などが破壊、混乱しており、供給面が傷ついていること。
第二に、電力不足やロジスティック面等から、災害のない地域まで、生産や営業に制限があること。
第三に、株価が急落しましたので、その負の効果がジリジリ効いて来て、消費が低迷してくること。
大きく考えて、以上の理由から、３四半期マイナス成長は避けられないと思います。
つまり、災害のなかった年度と災害発生後の比較では、災害のなかった年度のほうが経済は良かったですね、ということです。
但し、一年が経過しますと、復興需要が景気を押し上げることが考えられますので、株価回復→生産増、→所得増→消費増→（雇用増加）の順番で経済が持ち直してくるはずです。株価が一番最初に回復してくるのは、投資家が、景気回復を先読みしてくることに起因します。そして、それが現実化する形で、生産が上がり、所得も伸びて、消費も上がる。雇用関係は厳しいと思いますが、住宅関連、建設関連の復興需要が後押しする形で、ある特定の業界には、相当の追い風が来ることも考えられます。特に、建設関係は、相当の労働力が必要だと思いますので、この業界のプラス効果が景気を持ち上げてくるのではないでしょうか？
問題は、復興需要を押し上げる方法です。菅内閣は、野田財務大臣、与謝野経済財政担当大臣など、増税が好きそうな人が多く、しかも、経済を知らないように見えます。また、自民党の谷垣総裁も、元財務大臣で、増税が好きなようです。復興財源を消費税増税に求めたら、その分、景気にはマイナスです。
現段階では、建設国債や復興国債を日本銀行に引き受けさせる案が政府と日銀が採ってくれれば、内需政策に円安のおまけがつくことが考えられますから、日本経済にとったら、相当のプラス要因にはなるでしょう。
しかし、残念ながら、現政権では、この案をやってくれるかどうかは、相当不透明で、おそらくやってくれないでしょうね。最も最悪のシナリオは、大型の増税と小出しの復興政策のセット案です。これが来ますと、景気の本格回復は、あまり望めないと思います。

AoiBuruma · Answer

一般会計の所得の上限を規定させ得る新たな憲法の誕生が叶いませんと、総国民の立ち上がりは不可能に留まりますでしょう。

maanantoka · Answer

影響は大きいですが今までの実績からみても、早期の復興は充分に可能でしょう。
ただ日本経済については先行きは真っ暗です。日本にはお金も技術も知恵も教育もあります。それなのに何故経済が良くならないのか、みんながみんな他人の所為にしている。実は皆さん自身の所為なんです。増税も減税も解決策ではありません。先進国は新しい市場を常に作っていかなければ成長できません。今までの市場なら人件費の安い新興国のほうが有利なんですから。その新しい市場に強い抵抗を示すのが今の日本人なのです。農協、日教組、弁護士会、医師会と数えていくと際限がなく、日本経済がすっぽり入ってしまいそうです。今は自立的民主主義が必要なんです。つまり民が主です。民が決定し、民がその責任をとること。政府や役人は口を出すな、という精神です。福祉、健保も解決の道はあるのです。年金や最賃など政府が決めるから老人が働けないのです。働けないから介護が必要になってしまうのです。農業だってオネダリを止めて、大企業にやらせて構わないのです。農家は農業サラリーマンになればよいのです。・・・まぁ、無理かなぁ。

love_pet2 · Answer

大変なことになってしまいましたね。一日も早い復興をお祈りしています。

地震に原発事故が重なってしまったことが、事態を大きくしていると思います。今回、出所がはっきりしています。それを乗り越える体力を日本は持っていると思っています。

ですが、政府がネックですかねぇ…。”財源もないのにお金をばらまくな”と言いたい。

myrtille54 · Answer

表面的には好景気に湧いたようでも、国の赤字がますます増え、インフレが起こり さらに増税の動きが出るかもしれません。そして、今まで貯金のあった人も貯金の価値が下がります。そうすると一番しわ寄せを食うのは年金受給者などでしょうね。

5S6 · Answer

なりません。
むしろ企業の業績がよくなり、好景気になります。

なぜなら現地の復興作業で建設会社、不動産、インフラなどの整備を行います。
そして買いだめのような現象でいろいろ買われるからです。
当然タダではやりませんよね。お金が回ります。

普段あまり売れないような単一電池、懐中電灯、ラジオ、非常食も売れました。
ホームセンターなどであれば都合良く不良在庫の処分もできたと思います。

被災地でなくても震災対策グッズは売れるようになります。
また今後は省エネ家電などが開発され一層売れるでしょう。

家庭用バッテリーや太陽光発電、風力発電も新しい家には耐震性に加え
標準装備、あるいは火災報知器のように義務づけされるかもしれません。

森の木を伐採しました。
回復には時間がかかります。
でも時間がかかったけど、新しい植物などがでてきてきれいになりました。

古い森も火災で焼け焦げた後復興します。
確かに大勢の命が失われました。でも新たな生命は誕生します。

今回の地震は景気活性化の起爆剤となると思います。

kusirosi · Answer

史上空前の復興特需がきて急激な好況となります。
日本の国力を評価した円高が幸いして、
原油食料の国際的値上げ傾向が緩和され、負担が軽く成ります。

まもなく、平年の数十年分の道路鉄道港湾ビル住宅防災設備の発注来るのです。
東京電力も、新しい原子炉を作らなくてはいけません。
家や職場失った被災者の仕事も、できます。

うちの近所の倉庫からも、在庫の昆布わかめ保存効く食品などが次々と被災者救援に買い付けられ、
船・列車・トラックで運ばれ、土建技術者が復興の手伝いに、出発していきます。

阪神大震災、古くは関東大震災のときも、そうでした＼(^^;)...

ただし、震災国債・震災手形が乱発され、デフレからインフレに転じますが・・・

地震後の日本経済について

短期的には、おそらく、3四半期連続のマイナス成長だと思います。

一般会計の所得の上限を規定させ得る新たな憲法の誕生が叶いませんと、総国民の立ち上がりは不可能に留まりますでしょう。

影響は大きいですが今までの実績からみても、早期の復興は充分に可能でしょう。

大変なことになってしまいましたね。

表面的には好景気に湧いたようでも、国の赤字がますます増え、インフレが起こり さらに増税の動きが出るかもしれません。

なりません。

史上空前の復興特需がきて急激な好況となります。

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