上場後も創業者等の持株比率があまり下がらないのはな

上場後も創業者等の持株比率があまり下がらないのはなぜなのでしょうか？

例えば楽天ですと四季報によると持株比率上位3位が

(株)クリムゾングループ（三木谷浩史の資産管理会社） 17.1%
三木谷浩史（本人） 16.5%
三木谷晴子（妻） 11.0%

で44.6%を占めます。まあ実質すべて創業者である三木谷氏に属する株だと推認できます。上場は市場から資金を集めるのが最大の目的であり。そのために増資をすれば当初の持株比率は下がっていくのが自然だと思います。しかしながら三木谷氏は現状でも5割弱の株式を保有しており、名実ともに完全に楽天株式会社を支配しています。

これは無償で新株引受権を付与したり保有比率が下がらない仕組みか何かを導入しているのでしょうか？増資を引き受ける人はそのような不利益を承知で増資に応じているのでしょうか？

No.3 回答者： U-Seven 回答日時： 2011/04/19 23:31

ご自身で一定の期間データを収集して持株構成比など計算してください。

データ無しでぐだぐだ言わない。
ちなみに持ち株比率は確実に下がっています。

2004年6月30日
三木谷浩史　20.54%
クリムゾングループ　19.78%
三木谷晴子　13.66%

2005年6月30日
三木谷浩史　19.30%
クリムゾングループ　19.07%
三木谷晴子　13.17%

2006年6月30日
クリムゾングループ　17.35%
三木谷浩史　16.77%
三木谷晴子　11.21%

2011年3月31日
クリムゾングループ　17.18%
三木谷浩史　16.53%
三木谷晴子　11.07%

　

No.2 回答者： U-Seven 回答日時： 2011/04/17 20:59

>『上場は市場から資金を集めるのが最大の目的であり。

』

違います、上場では無くて 「株式の発行」 が資金調達です。
株式は未上場でも発行できます。

楽天の内情はよく知りませんが。
お金を出して株を買ってくれた人に対して、その株を現金化（売却）出来るようにする為に上場する。
「未公開時代に株を発行」 して資金調達は完了している、将来上場するのでその時点で現金化できるという事で株を引き受けてもらう。
未公開株で買ったが最後で、売却して現金に出来ない株を引き受ける人はあまりいませんからね。
上場＝新株発行ではありません。

この回答へのお礼

未上場企業ですと仰る通り近いうちの上場が前提でもない限り多額の資金を株式の発行で集めるのは困難です。しかし上場が現在の株主に換金の機会を与えるのが第一義的目的というのはあり得ないですね。ほとんどの新興企業の上場では同時に公募増資も行っています。楽天も四季報で見れる部分ですと2005年に115万株を96138円で発行しています。

ただ未上場の状態での増資でも何らかの手段を使わない限り創業者の持株比率は下がるのがあたりまえだと思うのですが。例えば三木谷氏が資本金1000万円(1株5万円として200株)で楽天を作ったとします。この時点では持株比率100%です。数年で経営も軌道に乗りさらなる事業規模拡大のために資金を必要とします。そのために資金調達の一手段として増資をすると思います。そこで取引先や投資家から9000万円(1株5万円として1800株)集めたとします。そうしたら三木谷氏の持株比率は10%になります。増資の都度創業者も持株比率に見合うような自己資金を出資しているとは思えないのですが。大きくは持株比率が下がりません。そこが疑問点なのです。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/19 22:45

No.1 回答者： isa-98 回答日時： 2011/04/17 10:22

通常の売買は２割程度が売買されると思っていいです。

つまり、株式総数は決まっていて、更に売りに出る株の数も大体一定です。ボリュームを良く監視するのも技術の一つで、売り、買いの威力を知る事が出来ます。

この回答へのお礼

いや浮動株のことを言っているのではなく全体の発行株数に占める持株比率のことを言っているのです。ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/04/17 11:30