プロが教えるわが家の防犯対策術!

おただ今、妻と娘と3人で暮らしており、来年に娘の幼稚園入園や車の車検・固定資産税など、お金の入用が沢山有り、生活が非常に苦しくなってきております。

妻がアルバイトを考えていますが、体が弱く、妻の身を案じ、私が副業をしようと思っております。

しかし、ただ今勤務中の本業が副業禁止で、会社に内緒で副業を行おうと思っております。

インターネットのサイトで調べたところ、
確定申告時に、申告用紙の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という箇所を『自分で納付(普通徴収』にチェックを入れて提出すれば、会社には本業分だけの住民税だけが算出・告知されるので、本業に副業がばれない
とありました。

<質問1>
上記の確定申告を行えば、本業に副業がばれることは100%ないのでしょうか。

<質問2>
上記の手続きを行っても、本業に副業がばれることがある場合、どのような過程・原因が考えられるのでしょうか。

<質問3>
税務署から会社への住民税の告知は確定申告の時のみ(年1回)だけでしょうか。(毎月告知がある場合、確定申告前に副業が本業にばれてしまう可能性があります。)

家計や娘の将来、妻の身体のことなど、切羽詰った状態となっており、質問をさせて頂きました。
副業自体をやらないにこしたことはないことは、重々承知ではございますが、今後の家庭のためにも、悩んでいます。

何卒、御指導の程、よろしくお願い致します。

A 回答 (1件)

> 上記の確定申告を行えば、本業に副業がばれることは100%ないのでしょうか。


> 上記の手続きを行っても、本業に副業がばれることがある場合、どのような過程・原因が考えられるのでしょうか。

例えば、会社と副業先の従業員が知り合いだったとか。
ばれる時には、どうにもならないと思いますが。

> 税務署から会社への住民税の告知は確定申告の時のみ(年1回)だけでしょうか。(毎月告知がある場合、確定申告前に副業が本業にばれてしまう可能性があります。)

年4回のはずです。

--
ばれても「やむを得ず」副業せざるを得なかったと免責の主張ができるよう、まずは会社で、
・賃金上げる
・家族手当なんか増額する
・業務を増やす、残業させてもらう
・業務の多い部署へ配置転換する
など相談、請求し、そういう記録を残す。

> ただ今勤務中の本業が副業禁止で、

とは言え、日本国憲法では職業選択の自由が認められていますので、「原則として」禁止って事になってるハズです。
業務に支障のない業種での副業が出来ないか、こちらも相談、請求します。

そういう問題解決のための努力を行ったが、会社の都合で問題が改善しないので「やむを得ず」副業するとかであれば、ある程度の免責の主張は可能だと思います。


そういった労働条件や福利厚生の改善って事だと、職場の労働組合を経由して相談、団体交渉を行うとか。
組合に話を通した上での副業とかなら、ばれても無茶な処分は避けられるかも知れないし。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご返答、誠にありがとうございます。

> 税務署から会社への住民税の告知は確定申告の時のみ(年1回)だけでしょうか。(毎月告知がある場合、確定申告前に副業が本業にばれてしまう可能性があります。)

>年4回のはずです。

ということは、確定申告をきちんと行っても(副業の収入を普通徴収にする)、年4回の告知で本業に副業がばれてしまうということでしょうか。

本業はオーナー会社で、労働組合などがありません。
以前に上司に相談したことがあるのですが、副業禁止の一点張りで、話の内容がうやむやになってしまいました。

家庭と会社を天秤にかけたとき、やはり家庭を大事にしたいと思います。
副業は他言せずに、確定申告をきちんと行えば本業にばれないのなら、副業を行いたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。

お礼日時:2011/06/12 22:39

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!