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不動産積算価格について質問です。
木造アパートなので法定耐用年数が22年です。
ということは築23年になったら建物部分の積算価格は0円になるということですか?

減価償却をした価額分だけ積算価額が無くなるということでいいのでしょうか?

A 回答 (1件)

 不動産賃貸業を営んでおります。



 私は日々の事実を会計事務所の担当者に伝えるだけで、決算処理そのものは事務所の人間がやっているので、「積算価格」なる用語がわかりません。

 が、課税の対象となる残存価格の意味であれば、ゼロにはなりません。すでに30年以上たった貸家も何棟かありますが、価格はゼロになっていません。固定資産税もかかっています。

 やはり築後30年以上たっていて、、賃貸をやめてから10年以上放置し、5年ほど前に解体したアパートもありました。それは地震があれば倒壊の危険や、台風でも瓦や雨樋などが落下する危険は十分にある状態で、常識的には誰も買わないマイナス資産でしたが、「価値ある資産」として固定資産税は取られていました。

 記憶によれば、日本の減価償却制度とは、建築価格の95%を耐用年数で定額か定率で償却していく仕組みのはずです。

 つまり、建築価格の5%は永久に残るのです。そして永久に固定資産税はかかります。

 その意味、その範囲では、減価償却した額だけ、積算価格はなくなっていく、とは言えます。
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