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宮崎駿さんだけではなく、他の映画アニメでも芸能人を使うのは集客や宣伝の為と言うことを良く聞きますが、この動きに自民党・公明党あるいはアメリカ、特定アジアも加担しているのでしょうか?
それと何故日本政府はアニメーターや声優を始めとするサブカルチャー文化に資金援助をするなどの政策をしないのでしょうか?

A 回答 (4件)

 何せ、「漫画やアニメを見てると馬鹿になる。

勉強しろ」と教えられた人たちが今の政治家や官僚の中堅あたりにいて、またそう教えていた人たちがトップあたりに鎮座していますからね。政府援助とか土台無理なんですよ。そもそもサブカルが何でここまで話題になっているのか不思議なんじゃないですかね、彼らにしたら。

 五味さんていうアニメ創世記からアマチュアでルポルタージュをやっていた人のコラムなんかを読んでみると、漫画映画とか呼ばれていた大昔はそうではなく、例えば紙芝居や瓦版を読むような感覚で、大人も一緒になって楽しんでいたようです。ジブリの鈴木さんだかが、「アニメは飽く迄大衆娯楽」ていうのは、ここいらへんを意識してるんじゃないですかね。

 声優に芸能人を起用するその他の理由として、やはりジブリの広報だかプロデューサーだかが、記者会見などの業務外営業の利点を挙げていました。芸能人だと出演料に業務外営業手当が含まれているようなのですが、声優さんだとこれが別料金で、意外と馬鹿にならないと言っていました。


 余談ですが、昔松本零士さんのアニメに故石原裕次郎さんを起用した時のギャランティが当時のお金で1000万円だそうですよ。しかもほんの数秒のチョイ役で。すごいですねえ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。声優を起用してもお金が掛かるなら、知名度アップに芸能人を起用した法が得になると言う解釈になりますね。然しながら、厳しいオーディションを勝ち抜く声優達より明らかに技量が劣るアイドル系やお笑い系を起用する事は大反対であります。

官僚や政治家の中に「漫画アニメゲーム存在自体有害である教信者」が多数居るのは20~30代が選挙に行き、表現規制推進派を叩き落とすしか無いでしょう。
20代30代の皆様、きちんと選挙に行って表現規制老人議員の数を減らして戴きたい。お願い申し上げます。

お礼日時:2011/08/10 22:05

資金援助については、


まあ、簡単に言えば政治家がジジイすぎるのが原因です。
自分たちの感覚で、文化であると認識できない、
また、多くの有権者もお年寄りですので、
資金援助が票に結びつかない
ってことかと。


もっと長い期間、
麻生さんが首相なら状況は変わったと思うんですがw
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
麻生太郎が首相続けたとしても自民党は児童ポルノ法改正案(漫画アニメ単純所持規制)を可決挿せようとしたのですから、期待出来ないと思います。
自民党が反省するまでは若者達は選挙に行って自民公明を勝たせないで欲しいです。

お礼日時:2011/08/10 21:35

一個目の質問は意味がわかりませんが、



アニメ関連の人材育成については自民党政権時代の2003年から
コンテンツ産業振興新法という名前で一応やってました。
規模はかなりしょぼかったですけどね。

その後、麻生政権においてゲームやアニメなどのサブカルチャー文化について
国立メディア芸術総合センターを設立し人材育成や開発への資金投入が提案されましたが、
メディアと民主党と国民から無駄遣いだと批判され白紙撤回されました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B% …


民主党はそれらを「無駄」として扱っている側なのでそういった政策は一切行う予定もありません。


これまで100兆円規模で経済を担ってきたアニメやゲームを
いまだに子供の玩具扱いしてる芸術オンチは日本人ぐらいのものですよ。
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この回答へのお礼

民主党は児童ポルノ改正案(漫画アニメ単純所持規制)に反対してくれて居ますが、漫画アニメの援助が進まないですね。日本国民に漫画アニメが認められて居ない現実も重なって大変厳しいですがこれから20・30代が選挙に行って表現規制推進派を落選挿せるとか表現規制反対派の選挙活動を手伝う等の行動を頑張って児童ポルノ法改正案の危険性を一人一人に伝えて行かねばなりません。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2011/08/10 21:44

>この動きに自民党・公明党あるいはアメリカ、特定アジアも加担しているのでしょうか?


いや、意味がよく分かりませんが・・・。。。
そんなことをして自民・公明党やアメリカ政府やアジア各国には何かメリットがあるんでしょうか。。。

>何故日本政府はアニメーターや声優を始めとするサブカルチャー文化に資金援助をするなどの政策をしないのでしょうか?
アニメ産業は比較的新しい産業で、アニメ関係者には財界に力を持った人物がいないからでしょう。。。
日本政府に良くも悪くも影響を与えているのは財界人たちで、彼らの鶴の一声がなければ何も決まりませんから。

韓国は、政府が国を挙げてアニメ産業を支援し、国の代表的な産業に育て上げると決めたので、政府が支援しています。
日本は違います。
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この回答へのお礼

漫画アニメ業界が力不足である以上、自民公明からの規制イジメが激しいのは運命的なんですね。
この状況を救えるのは20代30代が選挙に行く、規制反対派を支援する事(献金等)が大事ですね。

お礼日時:2011/08/10 21:50

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