前払費用と長期前払費用どっちを使っても問題なし？

礼金や保険の仕訳について、経理本によっては「前払費用」を使うやり方と
「長期前払費用」を使うやり方があるんですが、どっちでもいいのでしょうか？
どっちでもいいなら全部「前払費用」で統一したいと思ってます・・・


例：礼金

※資産計上時

(借)前払費用　XXXX円　　　／　(貸)現金　XXXX円　(摘)礼金
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(借)長期前払費用　XXXX円　／　(貸)現金　XXXX円　(摘)礼金


※決算時

(借)地代家賃　XXXX円　　　　　／　(貸)前払費用　XXXX円　　　(摘)礼金 本年分
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(借)長期前払費用償却　XXXX円　／　(貸)長期前払費用　XXXX円　(摘)礼金 本年分

No.2 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2011/09/04 10:33

上場会社に関与する公認会計士は、一年を超える長期のものは「長期前払費用」で、一年以内の短期のものは「前払費用」だ、などとうるさい事を言います。

しかし、上場していない中小企業なら、全部「前払費用」で統一しても構いません。なぜなら税務上は、「長期前払費用」も「前払費用」も同じだからです。

この回答へのお礼

税理士・亀谷純子の著書では、20年分の損害保険料の仕訳でも「前払費用」を使っています。
もし、１年を超えるものは絶対に「長期前払費用」でなければならないのであれば、
こんなマニュアル本が存在するはずはありませんものね。
・・・ということで、すべて「前払費用」で統一することにします。

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/04 23:28

No.4 回答者： pajyarusuta-12 回答日時： 2011/09/04 12:30

質問する人が，どのような会社の人手あろうとも仕訳経理処理を指導する側は正しい解答を教えましょう。

勘定科目はその意味があって勘定科目になっている筈です。

１年以内に費用となるべきものは。前払費用なのです。
貸借対照表日の翌日から起算して１年をこえたのちに費用となるものは長期前払費用なのです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/04 23:21

No.3 回答者： yosifuji20 回答日時： 2011/09/04 11:39

非上場企業の場合はこのあたりは税法基準で処理することが多いので、現実にはどちらでも同じです。

ただ理論的には１年以上その前払いの期間が続く場合は長期前払費用でそれ以下ならば短期の前払費用です。

貴社でも銀行や取引先などに決算書を出すことはありますよね。
そういう場合は、できる限り理論的に正しい処理をすることが望ましいのです。
そうしないと決算書を見ても細かいことをいちいち確認しないとその内容が正しく理解できないですよね。

貴社ののBSで流動資産と固定資産が多いか少ないかというのは信用判断の上で重要な場合があります。

決算書というものは貴社内だけのものではなくて社会一般に見せることもあるという前提で、手間が同じならばより正しい処理をするのがよいと思いますよ。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/04 23:21

No.1 回答者： satumei 回答日時： 2011/09/04 07:36

　おはようございます。

　前払費用・長期前払費用については基本的には、一年基準が適用されます。
　貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に費用となる前払費用は流動資産に含まれ、それ以外の長期前払費用（一年を超えるもの）は固定資産に含まれるとされていますので、そこを基準にどの勘定科目にするか判断されると宜しんじゃないでしょうか。
　特例的な税法上の「短期の前払費用の特例」という措置もあるようですが、基本的には1年を超えるもの超えないもの。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/04 23:22