業績不振による大幅減給

50歳男性です。会社が数年前から業績不振におちいり、大阪と札幌の両拠点で営業していたものを大阪を中心とし、札幌は出張所のような立場になります。札幌の責任者の私は、部下を解雇の上、減給に応じて欲しいと言われました。社長が住んでいる大阪が主要になるので、支店的要素が無くなる札幌にいる私は大阪の事務員的立場になるという事でした。給与も月給60万円から約35万円へと40％強減給となります。生活や会社の状況を考えると退職しかないと思いますが、リストラにちかいと思い、退職金(解雇と自己都合ではかなり金額が違う！)の関係からも自己都合退職は納得いきません。社長は辞めて欲しくないと口では言ってますが、モチベーションが下がるのも当然で退職しかありませんが、やっぱり自己都合退職になってしまうのでしょうか？部下は解雇になりますが、私には方法は無いものでしょうか？　会社の思うつぼのようで腹が立って仕方ありません。

No.1 回答者： kiyo7041 回答日時： 2011/09/30 17:24

今の時代仕事があるだけありがたいと思いますよ

５０歳でそういう経験は本人にとっては不安だと思います
うちも主人が５０歳代で仕事の激減で単身赴任を余儀なくされてますが何とか家族の為（子供は独立なので私だけ）頑張って働いてます
どんな形でも（モチベーションや仕事内容など）会社には居残り又内部で開ける道もあるというもの

気持ちの取り方次第です

人事とは思えません

頑張って下さい
応援してます

この回答へのお礼

ありがとうございます。たぶん間もなく倒産すると思うんですよね。
判断が難しいところです。

お礼日時：2011/09/30 17:54

No.2 ベストアンサー 回答者： 17891917 回答日時： 2011/09/30 17:46

「やっぱり自己都合退職になってしまうのでしょうか？」

→退職金について解雇扱いか自己都合扱いかは，それぞれの会社ごとに取扱いが異なると思うので，一概には言えません。
　ただ，雇用保険法で基本手当が手厚く支給される「特定受給資格者」においては，離職の日の属する月の６ヶ月前から離職した日の属する月のいずれかの月（N月）の賃金の額が，当該N月の前６ヶ月のうちのいずれかの月の賃金額の８５％を予期せずして下回ったことによる退職を含めて扱っています（雇用保険法23条2項・雇用保険法施行規則35条）。つまり，予期しなかった大幅な賃金ダウンにより退職を余儀なくされた場合，再就職の準備が出来ない整理解雇に準じた扱いを受けられるということです。
　退職金についてもそれと同様の取扱いを求めるべきでしょう。
　個人的には,再就職で前と同様の労働条件の確保はきわめて困難な現状を考えると,前の回答者の方がおっしゃるとおり，こここで退職しないほうが有利だとは思いますが。

この回答へのお礼

ありがとうございます。少し考えてみます。会社が持ち直す気配が無いんです。

お礼日時：2011/09/30 17:57