政党交付金はいらない

Question

政党ごとの収入で、民主党が初めて自民党を上回ったようです。民主党の収入は、政党交付金が増え～た事などから２０7億円で、野党に転落した自民党は前年から大幅に減って１５２億円となっております。至れり尽くせりの政治家個々への待遇がある中、政党に対して交付や助成が必要なのでしょうか、どなたか簡単にでも結構ですから教えてください。

mide · Accepted Answer

そもそも政党交付金は企業団体献金をなくすためのもので，その廃止に「先行して」導入されたものだったでしょう。何年後に献金を廃止するとか言っていませんでしたか？ で，その年になったら「状況が変わったから」とかの言い訳になったんでしたよね。

国民はもっと怒っていいのでは？ 少なくとも消費税を上げる際には政党助成金をなくすか，献金をなくすという約束を果たしてもらうかどちらかは必要でしょう。

kaxuma119 · Answer

同感です。政党交付金は不要です。

この金によって日本の政治は堕落してしまったといっても過言ではないでしょう。議員の政治活動は本来は国家国民に貢献すべく、その身を捧げて全うすべきミッションだったのです。政治家は自分がやろうとする政治活動を支援者に懸命に訴え理解を求め支援金を得ていました。お金をいただくのですから、ハンパな計画や活動は許されるはずはなく、支援者も政治家の人となりを見て金を出していました。

しかしながら、税金から政党の政治活動に金が出るということで政党は企業のようなものになり、政党の個々の議員への支配力が強くなり、政治活動はどんどん産業化・職業化し、政治活動はついにミッションからジョブになってしまいました。

政治は本質的には利益団体や地域の団体の代表が集まりやっているものですから、献金をなくすことは現実的ではないと思います。企業献金，団体献金を合法にして、交付金をなくすほうが健全です。　共産党が交付金なしでやっているのですから、他の政党もできないとは言えないはずです。ふた昔前なら、共産党は東側の国から資金を得て云々と騒ぐ人もいたでしょうが、今、世界のどの国も日本の共産党に資金を提供できるとは思えません。

ただしそのときには、誰が誰にいくら献金したかを完全に公表することを義務付け無くてはなりません。公表の方法としてはネットでリストを晒すことが大事です。政治家が誰の利益や立場を守るために動いているかを国民は知る権利があります。

mo9518 · Answer

私も政党交付金には疑問を感じます。
しかし、政党交付金に反対している政党は共産党だけですから（共産党は受け取っていません）政党交付金が廃止されることは、１００％ありません。

tomichan · Answer

自民党が政権の中枢にいた時代に企業献金があまりにも醜かったので。
野党は企業献金を標的にし与党は労働組合などの団体献金も対象に含めるべきと、そこで出てきたのは政党交付金。

小沢幹事長‐細野副幹事長
従来の他人の懐もひっかきまわし政権交代による旨みを覚えた今日この頃。
おとなしく黙っていれば時は流れるのごとき、企業・団体・外国人・グレー企業・故人・迂回献金の来るもの拒まずの献金姿。
　小沢・鳩山・菅など誰一人として責任も取らず、説明もせず逃げの一手。
マルチ山岡を大臣に任命するくらいだから今後も無理。
企業・団体献金禁止を言わないが、言える状態ではない。
民主党が１番に為るのは当然の事。

小沢のように政党潰して政党交付金の横流しの迂回献金で犯罪の温床。
政党交付金を辞めて5割程度の資金を議員手当に回したほうがまし。

sudacyu · Answer

政党助成金の制度が設けられた時、助成金制度実施後、企業・団体献金は禁止とするとの与野党共通の国民に対する約束がありました。

ところが、自民党も民主党も、財界・労働組合からの献金を受け続けて現在に至っています。
　
　その結果、国会議員は、選挙で投票する有権者個人個人の意見の吸い上げよりも、大企業や労働組合など、団体の政治的意見に左右され、企業・団体の利益が国会の決定事項となる傾向が、政党助成金制度の出来る前と同じままで、一向に変わっていません。

政党助成金を廃止するよりも、与野党共に、国民に対する共通の公約である「企業・団体献金の禁止」を実行してもらいたいものです。
　
　現状は、政党助成金を受け取っていない共産党以外のすべての政党が、『政党助成金』を食い逃げしている状態です。

noname#146719 · Answer

政党交付金はやっぱり必要だと思いますが、
議席を　取れば取るほど　政党交付金が増えると云うのが少々不満ですね。

ここはケータイのパケット定額制のアイデアを借りて、
政党交付金に上限を設ける　と云うのはどうでしょう？
（議席７割でも８割でも　６割分までとか。過半数が損では廃案です）
小さい政党なら　そのまま。

（愚案かもしれませんが）

hekiyu · Answer

御指摘の通りで必要ないと思います。

政治には金がかかる。
だから汚職が絶えないのだ。
だから金を与えれば汚職は減るだろう。
政治献金も少なくなるだろう。

そういう理由で、政党交付金が導入された
のです。
確か、マスコミでは読売新聞社が強く賛同
していました。
「とにかく一度導入してみよう」

しかし、政治に金がかかるのではありません。
政治家が当選したいが為に、勝手に金をかけて
いるだけです。

だから、そんなのは汚職の言い訳にもなりません。

そして、政党交付金を交付して、それで汚職が無くなり
ましたか。
政治献金はどうですか？

せめて、一人でも汚職政治家を出した政党には
交付金を廃止するぐらいのことはして欲しいと
思います。

政党交付金はいらない

そもそも政党交付金は企業団体献金をなくすためのもので，その廃止に「先行して」導入されたものだったでしょう。

この回答への補足

同感です。

私も政党交付金には疑問を感じます。

自民党が政権の中枢にいた時代に企業献金があまりにも醜かったので。

政党助成金の制度が設けられた時、助成金制度実施後、企業・団体献金は禁止とするとの与野党共通の国民に対する約束がありました。

政党交付金はやっぱり必要だと思いますが、

御指摘の通りで必要ないと思います。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

　自民党が政権の中枢にいた時代に企業献金があまりにも醜かったので。

　政党助成金の制度が設けられた時、助成金制度実施後、企業・団体献金は禁止とするとの与野党共通の国民に対する約束がありました。