TPPによって日本の医療制度はどうなるでしょうか？

私は政治問題に疎いので「なんかいろいろとアメリカと同じルールになるんかなー」とかその程度の認識だったのですが、医療関係にも影響するという話を聞いたので気になって質問させていただきました。TPPに参加することで、将来的に変わりそうなことがあったら教えてください。特に知りたいのは、

・病院で働く人たちに何か変化はありそうか
・病院に行く人の負担や保険制度に変化はありそうか

です。全く無知なので的外れな質問かも知れませんがよかったらご回答お願いします。

No.2 回答者： gooid_send 回答日時： 2011/12/25 18:35

> 病院で働く人たちに何か変化はありそうか

自由化がより進み都市部の医療関係者の収入は更に高給になる。その一方で地方などの医師不足はより深刻なものとなる。米国の医療の産業化、企業化を前提とした社会制度化がルールの基板となることで、資本にモノを言わせた買収が行いやすくなるため、日本人医師の買収が活発になり日本の医師不足はより深刻になる。またその事が東京や大阪の医療関係者の収入を更に高級化する推進力ともなる。また当然、看護師や他の医療関係者などにおいても同じような事が起こる。実際、すでに多くの途上国でこの問題が起こっている。


> 病院に行く人の負担や保険制度に変化はありそうか

TPPに参加すれば実質的には日本の国民のための医療制度は破綻となるでしょう。現在でも一部行われていますが、破綻のための計算がなされ、破綻のためのグラフが作られ、それらがメディアを使ってバンバン流される事になるでしょう。20年後にも言い訳のための国民健康保険という名前だけは残されることになるでしょうが、国民の窓口負担は増し続け、おまけに国庫の医療費負担も増すことになってしまうでしょう。実際、米国では国の予算で日本の6倍以上の医療関連予算を計上していながら、アメリカ国民の医療費負担は日本の5倍以上になっています。


アメリカ通商代表部（USTR）は、「医薬品アクセス強化のＴＰＰでの目標」を公開している。
http://keionline.org/sites/default/files/USTR_11 …

この中でTPPにより各国の公的医療保険制度運用の自由化を交渉参加国に要求するとの方針を示している。これまでもアメリカは自国の医療産業、保険産業の利益拡大のために、各国へ医療制度の変更を求める外圧を続けてきていた。

また前例としてアメリカは、オーストラリアの医療費を税負担で低く抑える医療制度を問題視し、オーストラリアは低い薬価を維持する制度を見直しを行うに至っている。今後オーストラリアでは医薬品の価格が上昇することは確実となっており、これによりアメリカの製薬業界、保険業界などはオーストラリアの薬価上昇を活用してのビジネス拡大、利益拡大に胸踊らせている。

No.1 回答者： Kunfu 回答日時： 2011/12/24 10:45

前提として、賛成派も反対派もわかっていません。

いくつかの論点はでていますから、ご紹介します。

１）医療資格を外国で取得した人が日本で働けるようになる。
医師免許とか看護師とか理学療法士などの外国人が日本にやってきて、日本人が失業したり給料が下がるとＴＰＰ反対派の人は言っています。
医師は絶対数と地方の医師数が不足しており、過酷な労働環境にあります。
そんな国にわざわざ来るより自国に留まった方が利口だと思います。
看護師も同様で、現在も外国人研修生を受け入れて養成を図っていますが、言葉の壁で試験になかなか合格できません。
外国の資格で働けるようになれば、日本人スタッフの労働も楽になるし、日本語のスキルの必要度で住み分けもできるでしょう。

２）医療保険制度が崩壊する。
国民皆保険制度が崩壊すると、ＴＰＰ反対派の人は言っています。
WHO年次報告書で世界の国が国民皆保険制度を導入すべきだと提言しています。
その成功例で、欧州、日本、チリ、メキシコ、ルワンダ、タイが挙げられています。
日本は、メキシコやチリとともにＴＰＰ参加国に国民皆保険制度を導入するように訴えるべきでしょう。
ＴＰＰ反対派が言うのは、混合診療を認めることで、お金のある人とない人に格差ができるというのです。
混合診療というのは、保険診療と保険が利かない自由診療を組み合わせることで、混合診療にすると全部保険が利きません。
格差ができるというのは、お金のない人の医療水準が下がるということでなくて、お金のある人が高度な医療を受けられるってことで、何がいけないのでしょう。
それと、下手に混合診療を受けると、保険適用診療まで全部自己負担になるという現在の制度がおかしいのです。
混合診療でも保険適用分は保険が利く制度にすればいい話です。

３）企業が医療に参入して金儲け主義になる。
金儲け主義の株式会社病院になんか行かなければいいわけで、金儲け主義の病院などすぐ潰れます。
もし、株式会社病院が無駄なコストをかけない経営をするなら、経営が安定して病院の不足に悩む地域に貢献できるでしょう。

４）ドラッグラグがなくなる。
新薬が開発されて日本で治験に４年かかるといわれます。海外では２年半です。
海外での治験を日本で認めれば、新しい治療薬を早く使えるようになります。
医療機械についても似たようなことがあり、さらに日本では機械の流通でとんでもない手数料が取られます。
これがＴＰＰによって廃止になると、日本の製薬会社は困るし、巨額の手数料を取っていた会社も困ります。