社会保障の維持の必要性

現在の日本の社会保障は、現在のまま維持できるのでしょうか？

世界でも最高水準の社会保障だとは思うのですが、税収が減り続けている現状で、
これほどまでに手厚い保証は、維持するのが不可能ではないかと思えています。

平成２３年度は税収４０兆円で、社会保障２８兆円。
月収４０万の家で２８万円が医療費であるなら、借金するのもうなずけるというものです。
公務員人件費カットとか、全然問題にならないレベルの出費です。
今後も、この費用は大きくなっていくと言いますし、これを維持するのは不可能としか思えません。

増税というようなことがよく言われるのですが、社会保障を補填する形で、増税するなら消費税２０％でも足りないくらいでしょう。
本当にこんなに増税したら、経済が立ちゆかなくなります。

増税するのではなく、社会保障費を減額（最低でも維持）するという方法は、日本ではとられないのでしょうか？
またその理由を教えていただければと思います。

No.3 ベストアンサー 回答者： hekiyu 回答日時： 2011/12/28 07:10

社会保障を減らさなければ、どうしようも

ないですね。
それは間違い無いことだと思います。

でも、社会保障を減らすのはとてつもなく
難しいのです。

票が欲しい政治家は、一度定めた社会保障を
減らせません。
増やすことは簡単ですから、社会補償費は
どんどん膨らみます。
これを、社会保障の不可逆性と言います。

だから、民主制の発達している先進国は
軒並み赤字財政を出している訳です。

これに気づいた英国のサッチャーは、社会保障に
大鉈を振るい、英国病と言われた英国を立ち直らせ
ました。

志があり、かつ有能な政治家が、悪者覚悟で、
蛮勇を奮わないとダメでしょう。

No.6 回答者： modify 回答日時： 2011/12/29 08:21

これだけ社会保障費が増えたのは、国民が消費を控えたからです。

社会保障費を減らしたいのなら、消費税を廃止して、国民の消費活動を活発化させる事です。
消費税が上がれば、更に社会保障費が必要になりますが、国（省）は社会保障費の締め付けを
始めるので、仕事に就けない人は、自殺か悪の道しかないのです。

国民に一律に仕事を与えるのが、国の仕事なのですが・・・・

No.5 回答者： gzu03531 回答日時： 2011/12/28 09:00

皆さんが言っている政治家と選挙の関係が第一の問題ですが、

他に実際の年金などを減らすとなると、今の国民はそこに対する準備金ができていないと思います。

仮に今の普通の国民の老後貯金が１０００万以下がほとんどだったりしたら、
(1)その金額で過ごせる社会にする。
又は
(2)もっと多額な貯金（自己年金）が常識な社会にしなければなりません。

(1)となると経済は今までどうりで、生活は落とすという所に難問が。
(2)となると、かなりの意識改革が必要でしょうね。

まあ、結局徐々に社会保障は落とし、徐々に意識改革をするっていう所でしょうが、
それで間に合うか？です、綱渡りできるでしょうか？

No.4 回答者： alidon 回答日時： 2011/12/28 08:11

社会保障費を減額しても同じ、経済は後退します。

唯一の道はデフレ脱却から景気回復、雇用の拡充と経済成長を達成する事です。
それから必要分の増税に入るべきですね。

日本経済がここまで落ち込んだのは何も少子高齢化だからじゃありません。デフレを放置し、寧ろ促進させてきたからです。
デフレ対策をしっかり打ってインフレ誘導路線に切り替える。

インフレが一定以上進まぬように有る時期からインフレ対策に切り替える。
この当たり前の方針に変えればまだまだ日本経済は全然心配ありません。

問題は根本的にこの当たり前の常識を無能な政府は理解しない。
財務省は単に増税する事だけが目的なのでほかの事は考えない。

之は深刻で、一刻も早くどうにかしないと本当にこの国はつぶれます。
デフレ不況下で増税して、経済が持ち直した例は過去、日本においてもただの一つもないんですから。

No.2 回答者： K66_FUK 回答日時： 2011/12/28 03:48

年寄りが増え続ける限り、若い世代にしわ寄せが行きます。

どうなるかと言えば、政権しかないでしょう。
増税、若年層の負担増、避けられません。
ちなみに、ここ10年薬価（病院の診療報酬）は下がり続けています。
実は病院代は下がっているんですよ。
来春改定ですが、久しぶりに増加します。
0.004%だったかな？
診察費が下がって、薬代が上がって、トータルで0.004%上がるのです。
今後診療報酬が上がっていく（病院にかかる自己負担が増える）可能性はありますね。

No.1 回答者： Ring53jp 回答日時： 2011/12/28 03:42

難しいですね。

社会保障費の殆どは高齢者のために使われています。
そして、高齢化により高齢者の層はどんどん厚くなっていきます。
やっかいなのは、どんなに高齢になっても、選挙権が剥奪されるようなことはないということです。

つまり、最大の金食い虫であり、最大の有権者層となる高齢者を冷遇するような政策を打ち出すことはできないんですよ。
そんなことをすれば次の選挙でどうなるか、火を見るよりも明らかです。
それほど過激ともいえない後期高齢者医療制度を打ち出しただけで政権交代してしまう現状を見るに、
今後ますます老人には逆らえない国になっていくのだろうと思います。