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可能性は限りなく0に近い。


以下に理由を述べるので反論してください。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/324.html

一件、説得力のある動画だが、相反する理屈だって存在する。

それは、小泉総理がカリスマ的すきがたからである。
彼の後任は、必ず小泉総理のカリスマ性と比較されてしまう。
彼を超える。あるいはそれ以上でなければ、人として足りない点を逐一みつけてしまう傾向がある。

 人は期待できるものだと初めて知ったとき、期待のあまり希望な人物像を相手に押し付けてしまう傾向がある。

例えば株価がバブル崩壊するみたいな感じ。

小泉のインパクトが強すぎて、なおかつ政治に興味をもった者が初めてなものが多すぎて、彼を唯一の絶対基準として評価していたから、動画の様になった。


あるいは小泉総理のカリスマ性に慣れてしまったから、口が肥えたと比喩すると、。
『美味しいものに食べ慣れてたら、まずいものはより不味く感じるのだ。』となる。
少しでも小泉と劣れば気になるのだ。

そういった『対象物を比較したときの相対的な違いの落差幅』を『対象物を比較したときの相対的な違いの落差幅』であるとは自覚せずに認識してることこそが、人の潜在意識に無意識に妥協させる傾向を促す。平等的に物事を判断できなくなる。

メディアは妥協しすぎてしまった。
いまさら不祥事が起きるのは、いつもの事である。
まずいものを食べ慣れると、普通の味にだと錯覚する。感覚が麻痺する。
飽きてしまって興味がなくなる。
麻生さんの様に偏食傾向なら尚更そうだ。

また、メディアを民主党が操作している可能性が高いとしたら、もっと信念やら自己主張をしてもいいと思います。
それが見受けられないのは、なぜなのでしょうか?
メディアを活用していけば、もっと素晴らしい事ができると思いますが、それをしてないという事は、むしろ、メディアを民主党が操作している可能性が限りなく0に近いからじゃないでしょうか?

という訳で、上記の解説よりも説得力のある反論情報を提示していただきたい。



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と、兄貴に言われて好奇心で投稿してみました。
僕はただの召使いです。

A 回答 (8件)

>メディアを民主党が操作している可能性



 あると思います。
放送事業は総務省の認可が必要なので政府は、放送事業者に対して認可をしないことができます。
 この権限を利用して放送業者に政府に有利になるように圧力をかけることは可能だと思います。
 ただ、現在の報道機関は既に政府の広報機能もあるので政府にとっても役に立っています。

 同じ穴のむじな。
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民主党・松本龍 元大臣「これはアフレコです。

書いた社は終わりだから。」


翌日、東北放送以外のすべてのメディアはその事実を報道しませんでした。

その後、東北放送が報道すると、他のメディアも一斉に報じ始めました。
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一番悪質なのは 情報操作を装いながら 責任逃れに終始している質問者

この回答への補足

兄貴は何やら謝っておるようです。
知識が足りないそうで、以下回答者の殆どの文章を読解する事もままならないそうです。
安易に質問をした自分を悔いてる様です。

情報操作を装いながら責任逃れの様な態度が良くないなら、情報操作をしているとして肯定してくれて良いそうです。

意味が判らないけど、とりあえず反感を買ってみる立場だと、どうなるのかを勉強しておきたいとお申しております。

補足日時:2012/01/14 20:28
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メディアが迎合しなければ出来ません


そのような意味で操作はありません

民主党がメディアに迎合はありえます(メディアの台本に少し注文をつけて乗る)
北朝鮮や中国でもなければメディア操作など出来ません(メディア操作で命脈を保ってきた国がインターネットの普及で壊滅していることをどう理解しているのですか
始めに結論ありきで 都合の悪い情報は無視する様では井戸端会議のたわごとです
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幼稚な論理と文章で意味が取りづらいのですが、質問の論旨は以下の解釈でよろしいでしょうか。



1:民主党はメディアを操作していない。
その理由として
2:今メディアから叩かれていることから明らかであり、その原因は小泉時代と比較されているからだ。
3:更に、その比較は実際の差より過大に認識されており、正当な評価をされていない。

回答
今の民主党にメディアをどれだけ操作できるかは疑問ですが、
民主党とメディアを操っているものは存在する。そして民主党とメディアは組んでいたことがある。(動画参照)

日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】


あなたはリンク先の動画から、そのことがわからなかったのですか?全て見ましたか?
以下の理由により、あなたの論理はただの思い込みとこじつけとしか思えません。

2、3ですが、
リンク先の動画は、自民(麻生元総理他)の実績をマスコミが全く報道せず、どうでも良い事で叩いていたことについての動画や、民主党のダメッぷりや、民主党の支持団体のヤバさについてのものですね。
動画の内容は事実であると思われますし、評価も過大とは思えません。
だとするなら、差を過大に誤認しているに過ぎないとする、質問者様が誤認していると思います。

また、「政治に興味をもった者が初めてなものが多すぎて」ですが、動画はメディアの対応についてのものです。
ということは、プロの報道人でも政治には素人だということでしょうか。

「小泉総理のカリスマ」を未だにメディアが引き摺っているとは思えません。
私は麻生総理のカリスマも相当なものだったと思っています。
リーマンショックでの彼の国際社会でも活躍は世界でも評価されており、各国首脳にもモテモテでした。
これは当時のメディアは報道していませんが、動画を見ているなら理解できると思いますが。


他にも無知から論理が斜め上に展開しています。
>また、メディアを民主党が操作している可能性が高いとしたら、もっと信念やら自己主張をしてもいいと思います。

1:日本の法律はメディアの公平性・中立性を義務付けており、一政党の政策・主張のみを報道する事はできない。
2:国民はメディアに公平性を求めているので、メディアが何かの影響を受けていると知ったら、その何かとメディア自身に対して嫌悪感を持つ。
(支配とは、支配されている側を、支配されていると意識しないで、支配している側の思惑通りに動かすのが理想であるとされている。人は自由意志で動いていると思いたいものであるから。)


>いまさら不祥事が起きるのは、いつもの事である。

自民の不祥事とは何ですか?
麻生時代までカップ麺や自腹でのバー通いや漢字の間違いとかありましたが、政治が問題になった事はありません。
一方民主になってからは、沖縄米軍の件や防相の素人発言、法相の死刑拒否、幹部の外国人献金や不振人物との交友や元代表の収賄問題等、
あなた達兄弟は、これらを同じレベルで比べているのですか。


>メディアを活用していけば、もっと素晴らしい事ができると思いますが、それをしてないという事は、むしろ、メディアを民主党が操作している可能性が限りなく0に近いからじゃないでしょうか?

政権交代は、民主党がメディアを活用した結果、起こったことです。
その後の日本でおこった素晴しい事とはなんでしょうか?
だいたい政府・政党が行う事=素晴しい事 という認識自体が、情弱の団塊レベルの思考です。
多分あなたたちは、世界中で大人気の韓流のファンなんでしょうね。


>兄貴は
>>日本にある1つの政党のエネルギーだけで、全てのマスメディアを掌握することは不可能だが、限定的に使用>することは可能である。(1つの新聞社程度ならば可能だということ)
>この一文がえらく気に入ってました。

ふーん。凄いね(棒読み)
アメリカでは政党や宗教その他の団体が新聞を発行したり、TV局を開設するすることは合法です。
なので国民もそれらに中立性など求めらてはいません。
日本の新聞でも広告収入は無視できないので、スポンサーに配慮する事が求められます。
政党ではありませんが、草加(公明)が新聞社に自分の新聞の印刷を発注することにより、顧客としての発言力を行使しています。
何を今更・・・

http://www.youtube.com/watch?v=0BvBK-lBdKM
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ある政党がマスコミに「ああしろ、こうしろ」と直接コントロールすることは困難です。



しかし、マスコミに関する法案や認可権を握れば、逆にマスコミ側が「あの政党に不利は報道はできない」「あの政党を褒めればマスコミに都合の良い法案や認可をしてくれる」「あの政党はマスコミに都合が悪いから悪い報道をしよう」ということはあります。
ゆえに政党(特に与党)によるマスコミの操作は容易に行えます。
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あなたのお兄様の主張を要約すると、



1. 「小泉純一郎氏のカリスマ性(?)が高かったことが、国民の政治家に対する要求を高め、結果として小泉純一郎氏以降の評価が低下する事態を招いた。この事が民主党の政権奪取の主たる要因であると考えられる。」
2. 「民主党の政権奪取はマスコミのキャンペーンに依るものではない。なぜならやろうと思えばもっと出来るから。」

という解釈でよろしいでしょうか。
1. に関しては若干可能性があろうかと思います。小泉氏は所謂「B層」に対して徹底したイメージ戦略を実行しました。
選挙に勝つ、または支持率を確保する、という事を目的とするなら最も適した政策かと思います。
そういった意味で、小泉氏以降の政治家が、小泉氏ほど極端な選挙戦略を採らなかった事で、所謂「B層」の不満が高まったというのはありうることと思います。
しかし、この方法では国民は政治家の掲げた政策を定量的に評価する事ができないため、適切な民主主義の運営には害悪となる戦略だと思います。
例えば「構造改革」なる言葉は受け取る人によって意味が大きく変わります。そういった言葉を根拠にした決断というのは定性的にしか判断できないものです。
(上手くいけば「構造改革によって上手くいった」、と言えますし、上手くいかなければ「構造改革が足りなかった。十分構造改革ができなかったのは「抵抗勢力」のせいだ」=従って自分の政策は悪くない、と主張する事ができます。現に彼はそのようにしました。)
適切な評価ができないということは学習出来ないということです。独裁制にせよ、寡頭制にせよ、民主主義にせよ、学習しない国家に未来はありません。

2.これはちょっと破綻してるかと…。「やろうと思えばもっと出来るのにしていない」だから「やっていない」というのは飛躍しすぎています。
当然自民党も情報戦略を持っていますし、露骨な情報操作に国民が拒絶反応を示す可能性もあります。また、法律上の制限もあり、なんでもかんでも出来るわけではありません。
新聞社だって複数社存在しており、それぞれの報道姿勢も異なっています。
また、我が国は世界的に見ても最も統計が発達した国家でもあります。やろうと思えば政治家やTV局の報道が偏っているかいないかの検討だって出来るのです。(する人は少ないですが)
以上のような理由から、資金的余裕や時間的余裕があっても情報操作に制限が生じるということは十分考えられます。

メディアによる情報戦略なんていうものは、古くは孫子の時代から有効な為政者の手段として認識されており、今更目新しいものではありません。
民主党と自民党どちらが有効かつ大規模にやったか、という議論はあり得ても、情報操作を一切しないというのは先ずあり得ないと思います。
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1つの政党があるマスメディアを操作することは可能である。


可能ではあるが、使用制限があったり、政敵の妨害工作があったり、操作方法を学んでいなかったりと、適切にマスメディアを活用しきれていないというのが実態でもある。

人は論では動かない。利で動く。

利とはすなわち、有形無形のエネルギー。現金の場合もあるし、影響力や信仰といった見えないエネルギーも場合もある。
某国の将軍様のように、絶大なエネルギーを持ち合わせていればマスメディアを操作することなどたやすいのはご存知だと思う。それが自身に有利に働くか、不利になるかは操作する側の人物や政党の器量と言えるのではないだろうか。

日本にある1つの政党のエネルギーだけで、全てのマスメディアを掌握することは不可能だが、限定的に使用することは可能である。(1つの新聞社程度ならば可能だということ)

大戦前では治安維持の名のもとにお上に対する不服は全て封殺し、公的機関の検閲によって言論の自由を封じてきた歴史もある。
全ての政党が結託、あるいは協定を結べば、憲法を除く全ての法改正が思いのままである。全てのマスメディア(広域には言論統制)の支配も理論上可能である。

召使い殿、兄上にお伝え下さい。
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この回答へのお礼

兄貴から激励の報告を受けました。

なるどです。僕自身も大変勉強になりました。

難しくてよう判らんこともあるけど、

兄貴は
>>日本にある1つの政党のエネルギーだけで、全てのマスメディアを掌握することは不可能だが、限定的に使用することは可能である。(1つの新聞社程度ならば可能だということ)

この一文がえらく気に入ってました。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2012/01/14 15:42

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