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円安になれば、輸出の価格競争力の向上になり、相対的に外需に依存している国の総生産は上がる、
という理解をしているのですが、

そこで、通貨ダンピングをしたらどうかと考えました。
調べると

「輸出拡大を目的として、自国の為替レートを引き下げること。自国通貨の為替レートが輸出国通貨に対して低ければ競争力が増し、高ければ競争力が落ちるため、輸出に関しては自国通貨レートが低い方が有利になる。輸出の促進や輸出不振の改善のために為替ダンピングがなされるが、貿易摩擦の原因にもなり、国際的な批判を招きやすい。」

http://m-words.jp/w/E782BAE69BBFE38380E383B3E383 …

とあります。 

ここで「貿易摩擦の原因になり、国際的な批判を招きやすい」とありますが、
ここ20年くらいで、通貨ダンピングをやっている国はあるのでしょうか。

どなたか知っていらっしゃれば教えていただければ助かります。
どうかよろしくお願いします。

A 回答 (3件)

現在の中国。


その結果、猛烈な物価上昇に国内の人たちは苦しんでいます。また、人件費、材料費の上昇、融資の金利も急上昇していて、国内の製造業は壊滅的打撃を受け、儲かっているのは銀行だけ、と揶揄されています。

http://www.epochtimes.jp/jp/2011/07/html/d26240. …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

紹介していただいた記事の中で、
「業界関係者は、人民元の切り上げ、人件費の高騰、原材料コストの上昇などが倒産の要因であると指摘した。また、インフレを抑制するため、当局が金融引締め政策を始めているのも、企業にとって大きな痛手であるという。」

という文章が特に興味深かったです。

通貨ダンピングをすれば、した後に急激な物価上昇が起きる。
というのは、

たとえば、通貨を半分に切り下げた場合、価値は半分になるので、物価は2倍になる。ということでしょうか。そのとき、資産価値も半分になる。

なので、資産を新しく買おうと思えば2倍支払わなければならない。(逆に返済する金額は半額になる。)という感じでしょうか。



それは通貨ダンピングのデメリットの一つに急激な物価上昇があるとすれば、タイムラグによるものでしょうか。
とても面白いです。


一方で、通貨ダンピングは、万国時事周覧というブログによれば、

「価格競争上の優位を得るために、製品価格を意図的に国内価格よりも引き下げて輸出することは、輸出先の国の経済に深刻な打撃を与えるダンピング行為として、WTOや通商法で禁じられています。」
http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/197ec752 …

として、禁じ手扱いですが、これはすごく単純に考えれば輸出競争力の強化ということでメリットですね。



なぜ、通貨ダンピングを敢行して製造業が壊滅するのか気になります。ダンピングのデメリットとは関係なく、国外市場が縮小したからでしょうか。


また人民元の切り上げをなぜ行ったかについても気になります。

儲かるのが銀行だけだということもあまりまだつかめません。

いろいろ勉強する必要がありますね、、、


申し訳ありません。脈絡のない文章になってしまいました。
本当に勉強になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/15 01:30

中国を始め途上国はみんなやっています。

そしてこれをやらないことには途上国は発展が絶対にできません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

途上国はみなやっているというお話はとても興味があります。

たとえば、
タイやマレーシアなどの東アジアは、ドルとの交換レートの固定により競争力を強化しようとしたのですが、ジョージソロスなどのヘッジファンドに準備金を買われて、97年に通貨危機を起こしましたね。

これも通貨ダンピングの一種でしょうか。


まだ、変動相場制でも為替ダンピングは可能なのかもよくわかっていないのですが、為替ダンピングは固定相場制のイメージがあります。

為替レートの引き下げの手法にはどのようなものがあるかが今後の私の宿題になりました。


途上国はみんなダンピングをやっているということは、わが国も途上国であった時はやっていたのでしょうか。やっていたのならどのような手法か。それは気になります。


あと、最近ユーロが相当安くなっていますが、私の尊敬する佐藤優という作家の方が、EUがやってることは為替ダンピングだ、ということをラジオでおっしゃっていたので、このこともとても気になります。

そして、今後日本は通貨ダンピングのようなことをする可能性があるのかについても気になります。


だらだらとすみません。とても勉強になります。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/15 01:48

中華人民共和国など

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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

返信が遅れまして申し訳ありませんでした。
中国のは相当有名のようですね。

お礼日時:2012/02/14 21:32

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