「戦争責任は国民にあり」という論者は居ませんか？

Question

私はかつての戦争を起こしたのは、マスコミに煽られて、熱狂的軍国主義に陥っていた国民世論だと考えています。
当時の政治・軍事のトップたちはほとんど全て、アメリカと戦争をしてはいけない、と内心では思っていたことが明らかになっています。
それなのに真珠湾奇襲を決めたのは、国民世論にそむくことは出来ない、という民主主義の原理によるものでした。
従って、東京裁判は、間違った裁判で、平和の罪というものがあるならば、国民に罪があると言えます。

つまり民主主義的手続きで選ばれた政治家が、民主主義の手続きで開戦を決議したことを罪に問うことは出来ません。
アメリカ大統領を原爆投下について、犯罪者として有罪とすることは出来ない、と同じ原理です。

以上のような私の考えは、どこにも見たことがない、私の独自の考えですが、誰か？どこかで？こういう考えを述べた人がいるかどうか、ご存知ないでしょうか？

tekutekuteku · Accepted Answer

「戦争責任は国民にあり」という論者は居ませんか？
とのことですが、元朝日新聞記者の田岡俊次さんはそうではないかと思います。
以前私はケーブルテレビでパックインジャーナルという番組を毎週見ていたのですが。そのなかで田岡さんは戦前の日本は軍国主義ではなく民主主義国家だった。民主主義だったから日本は戦争したんだと仰っていました。恐らく質問者さんと意見は近いのではと思います。

個人的には、軍部が暴走したと言いますが何で暴走したかというと国民の支持があったわけで、そういう意味でも国民の責任は重大なものがあると思います。ご存じかも知れませんが、小学館から出ている大日本帝国の民主主義という本は面白かったです。

参考URL：http://www.asyura.com/2002/dispute3/msg/164.html

TANUHACHI · Answer

#17・18です。質問者様からの補足コメントをいただき「この様に理解されてしまったのか」と驚きました。
(1)「帝国憲法の下では民主主義はない。」というお考えのようですが、それでは福沢諭吉や自由民権運動の努力は無駄だったということでしょうか？
(2)大正デモクラシーなどというものは無かった、ということでしょうか？。
との再々度の御質問ですが、先ず(2)から答えさせていただきます。
　「大正デモクラシー」がなかったとは一言もいっていません。どこからこの様な解釈が出てくるのでしょうか。
「大正デモクラシー」の中身を質問者様は定義していません。この「大正デモクラシー」で語られる民主主義と現代民主主義ではその中身が異なります。ですから現在の視点をそのまま「大正デモクラシー」に適用することはできないことになります。
　「大正デモクラシー」を象徴的に示すのは吉野作造の民本主義ですが、現在の主権在民に立脚する民主主義思想とは一線を画し、主権在君の明治憲法下での民衆の政治参画を求め、政治の目的は民衆の福利にあり政策決定は民衆の意向によるとして政党内閣制と普通選挙の実現を目指すとする「枠組みの中で出来るだけ多くを実現する」との点で戦後民主主義と比較しての「限界」があった点を否定することもできません。
　「民主主義」という言葉一つを採ってみても、そこで示される現象として「アメリカ型民主主義」や「ヨーロッパ型民主主義」「北欧型民主主義」などの行政制度を指す場合もあれば、古代ギリシァの「理念としての民主主義」や近代市民革命のバックボーンとなったフランスの人権思想を指すケースもあります。
　
　(1)「帝国憲法の下では民主主義はないというお考えのようですが、それでは福沢諭吉や自由民権運動の努力は無駄だったということでしょうか？。
　この問題に関して少し詳しく説明します。「明治憲法下で現行憲法に比定される民主主義は存在していない」となります。それは明治憲法の下では現行憲法に見られる基本的人権の尊重、殊に「精神の自由」に制限が加えられていたことを根拠とします。また議会制度といってもそこに関与できる者の階層の制限があったことも根拠になります。もし明治維新の方向性がドイツやプロイセンのスタイルではなくフランス型だったならばその後の日本の姿は変わっていた可能性もあります。ドイツやプロイセンにはフランスに見られる近代的市民層が形成されず市民革命の歴史的経験がなかった。
　福沢諭吉が明治維新で果たした役割ですが、彼のスタンスは「脱亜入欧」であり、あくまでも「東アジアにおける唯一の近代国家」を構築するための旗振り役にしかすぎなかった。彼は「黄禍論」のスタンスも示しています。この点は丸山眞男をはじめ萩原延壽や藤田省三の研究からも明らかです。決してリベラル派に属する人物でもありません。むしろアジアの独立を夢見て辛亥革命で孫文を支援した人物としての宮崎滔天でしょう。
　「自由民権運動」でも五日市憲法草案などは無視されたに等しく、帝国議会開設にあたってもそこに働いた政治力学は幕末来の薩長の綱引きでした。維新政権が目指したのは国内的には近代ヨーロッパに象徴される市民参加型社会の構築とはかけ離れた社会構築であり、対外的には富国強兵に象徴される近代化(帝国主義)と本質的な変わりはないでしょう。
　しかし一つだけ救いがあるとすれば、明治維新以後の政治史的過程を民主主義形成のための学習期間とみるとでしょう。最終的な到達点は未だ何処の誰も経験したことがなく、内実を豊かなモノに作るためのプロセスと考えても同じです。こうした意味で「自由民権運動」や「大正デモクラシー」を僕は評価しています。福沢に関してハスタンスが異なるので言及をさけさせていただきます。

(3)「女性に選挙権が無い国は皆民主主義が無いのですか？」→ヨーロッパスタンダードならば、そうした国に民主主義はないといえます。昨年のアラブの春は“アメリカ的な意味”でのものです。
 
(4)「戦前の世界で、民主主義国といえるのはどこなのか」→(3)を前提とするなら「女性参政権」で検索するなり図書館にお出でになれば「参政権」に関する公式資料は幾らでも入手することが可能です。またウィキペディアにも記述があります。

(5)「アメリカは黒人の選挙権が認められる以前は民主主義国ではなかった」→それがアメリカ史の汚点の一つでもあることは事実です。

(1)～(5)までの話では質問者様が「民主主義そのもの(イズムとしての民主主義)」と「システムとしての民主主義」「統治機構としての民主主義」を意図的にか無意識的かは判断が付きかねますが、混在させている感がありますので一言でお答えすることは困難です。

maywakumail · Answer

1932年の衆院選では、対英米協調路線を取る幣原喜重郎を支えてきた民政党が大きく退潮しました。その直後の朝日新聞の記事には
「民政党の協調外交そのものが悪かったわけではないが、大陸における戦争状況の進展に興奮した選挙民たちが、戦争の方に投票行動のスイッチを回してしまった」
という趣旨のコメントを掲載しています。

戦前の日本は天皇主権とはいえ、衆院選の結果が外交政策に大きな影響を与えていたのは事実です。戦争になる大きな道筋を作ったのは世界恐慌や関東軍、近衛首相だったり様々ですが、その流れに乗っかってしまったのは国民です。国民は天皇制の下で戦争に駆り出された被害者です、は通用しないと考えられます。すべての責任が国民にあるとは思えませんが、全く責任が無いはずはありません。

TANUHACHI · Answer

♯17です。コメントありがとうございました。
＞当時の日本には、憲法があり、議会が有り、選挙がありました。これが民主主義でないなどとどうしていえるのか？わかりません。

この御質問ですが、「大日本帝国憲法(明治憲法)」と「日本国憲法」では全く性質が異なることをご存知でしょうか。またそこに規定されている「議会制度」と「選挙制度」が現在のものとはかけ離れた内容であることをご存知でしょうか。
　現行憲法では「主権在民(国民主権)」ですが明治憲法では「主権在君」です。つまり国政の主権者が現行憲法では国民にありその負託を得た者を代表となるシステムでありそれが衆議院と参議院での議員となります。そして「被選挙者」として立候補する資格は衆議院選挙では満25歳以上の年齢、参議院選挙では満30歳以上の日本国民ならば誰でも立候補できます。
　これに対し明治憲法の規定を見ますと以下の内容となっています。
(1)「議会」は「衆議院」と「貴族院」から構成される。
(2)「貴族院議員」は公選制で選ばれるのではなく、皇族・華族・勅選議員・多額納税者などの特権階層の議員で構成された。
(3)「衆議院議員」での参政権(選挙権および被選挙権の双方を包括する権利)は、「男子制限選挙」それも「選挙権は直接国税15円以上を納める25才以上の男子のみ、被選挙権も、30歳以上の男子で選挙権と同じ納税要件を必要とする」など現在の普通選挙制度とは全く異なる「制限選挙制度」です。
　その後「納税制限」を要件とする制限は被選挙権では1900年に撤廃され、選挙権では1925年に撤廃されます。所謂「自由民権運動」から「大正デモクラシー」に至る歴史的過程です。
　しかしながら近代政治史で一つのエポックとなるのはあくまでも「普通選挙制度」の確立であり、ここに「女性参政権」が含まれます。実際に女性参政権が日本に誕生するのは戦後の1946年の戦後第一回総選挙でのことです(戦後生まれの方ならばこの辺は中学・高校の社会科で学ばれた記憶があると思われますが………)。
　また議会制度そのものに関しても、現行制度とは全く異なります。現行憲法には天皇の国事行為以外は天皇の政治的行動は認められず、また三権分立の原則があります。これに対し明治憲法では、「天皇は帝国議会の協賛をもって立法権を行う」となっていて、旧議会が自ら立法権を行使出来ず、天皇の立法に協力する役目だけを持っており、従って、法案は両議院を通過しただけでは成立せず天皇の裁可(認める)によってはじめて法律となりました。そして大臣や貴族院・衆議院の議長や副議長についても天皇が任命するなど任命権もち、天皇の権限が絶対的な位置を占めています。
　こうした部分から1945年以前の「明治憲法」下では「現在の民主主義あるいは民主主義に基づく政治制度および選挙制度は存在しなかった」ことになります。
　以上の点から質問者様から寄せられた「補足質問の内容」が史実としても論理としても成り立たないことを再び申し上げさせていただきます。
　なお東京裁判に関する考察はみすず書房より『東京裁判-第二次大戦後の法と正義の追求』が刊行されていますのでご参考になさってくだされば幸甚です。
　御質問の文章内容が読みにくく感じられたのは質問者様の論理構築に些かの無理があることに起因するものと思われます。
(1)「民主主義」の規定が曖昧であり矛盾していること(昨日また今日のお話しでご説明させていただきました)。
(2)1945年以前に現在の条件をそのまま強引に当て嵌めようとしている(こうした姿勢を歴史学や政治学ではプロクルーステースの寝床などの比喩で忌避されるべき姿勢として戒めています)。
(3)唐突に東京裁判とその是非が出てくるのはなぜか。「従って」「つまり」の具体的説明が不明。
　以上です。

TANUHACHI · Answer

質問の御主旨とは少し異なってしまう可能性をお許し下さい。
質問者様が御指摘する「国民の戦争責任論」はドイツの議論と似ているような気もします。ナチスドイツが政権を掌握した背景にあったものは当時「世界で最も進歩的」と評されたヴァイマール(ワイマール)憲法の問題です。
　自由権に絶対的な価値を見出していた近代憲法から社会権保障を考慮する現代憲法への転換点と評価される一方、直接選挙で選ばれる大統領を国家元首としながら首相の任命を行うとする半大統領制を採用し、一定数の有権者による国民請願や国民投票など、直接民主制の要素を部分的に採用したなどの点が問題だったとされています。
　強大な権力を有する大統領を自らの手で選び出したならば、彼を選んだ国民に責任はあるとの議論が成り立つことも必然です。しかしながら第二次大戦下の日本では普通選挙といっても２５歳以上の男性のみに選挙権がある制限選挙の形であり、尚且つ「国家元首」などは選ぶことも不可能です。ドイツの論理を日本の戦前にそのまま適用することはできません。「民主主義的手続きで選ばれた政治家が、民主主義の手続きで開戦を決議したことを罪に問うことは出来ません」との発想自体が成り立たない。その理由は「民主主義の手続き」そのものが日本にはなかったも同然だったからです。それを実際の行動に移すだけの法的根拠も手段も持ち合わせていなかった。
　かといって国民に責任はなかったのかといえば、それも成り立たない議論でしょう。少なからず国民にも責任はあったと私は考えます。１８９０年に施行され１９４７年に現行憲法が施行されるまでの間一度として改正されるとのなかった不磨の大典と「国家と国民の関係」に疑いすら持たなかったことが責任として問われる可能性はあると思う。
　その前提が学問(殊に歴史学や政治学)を含むマスメディアへの政治的干渉であると同時にそれ以前から燻っていた宗教界からの圧力(幕末以後の近代化の過程から外されていた神道からの圧力)が別の衣を纏って洗われた形です(蓑田胸喜や平泉澄)。
　現行憲法下ではある程度の「国民による政府監視」は可能ですが、これも先述のヴァイマール同様の脆弱性を孕んでいることになります。それも全て「民度」に規定される要素でしょう。大阪でわめいている人物が国政の表舞台に躍り出ようとし、それに脳天気な階層が野次馬根性丸出しで後押ししている姿に僕は薄気味悪さを感じます。狡猾な人種ほど現行のルールを逆手にとって正当な手段の元で正当を装って口触りの良い言葉で大衆を扇動し組織の頂点を目指す。その後押しをした者は後になって自らが蜘蛛の糸に絡め取られていることに気付くが既に手遅れだった、この様な事態を招来する愚行にだけは加担したくありません。

siyuusukexxx · Answer

国民も責任はあったでしょうが、当時は今と違い
情報量が圧倒的に少ないですから、マスコミに
洗脳されるのはたやすいでしょう。
それでも国民が悪いというのは、いかがなものか？
また、それはウヨクの考え方で、僕らクラスのサヨクに
なると、天皇をはじめ、まだ責任をとっていない
人間もたくさんいるのではないか、と睨んでいる。

princelilac · Answer

国家には「戦争を起こす権利」があります。国際法でも「戦争放棄」の取り決めはありません。国連の常任理事国はすべて核保有国であり、戦争を放棄する気持ちなど更々ありません。自国民が他国の政府によって拉致された場合、他の国なら空爆してでも奪回するでしょう。少なくとも軍事行動を取るか否かの議論だけはするはずです。日本だけが例外で、憲法により戦争を放棄しています。米国も講和条約後、日本人自身の手で速やかに憲法を改正し、軍備を調えると思っていたのですが、予想に反し、日本人は改正を望みませんでした。

第二次大戦以前は、日本にも戦争を起こす権利が法的に認められていました。ですので、「戦争責任」などという概念は、戦勝国が敗戦国を裁くために作り上げた事後立法です。これは中世・近世以前の封建社会でならありえた裁判です。この点を明確にした上で議論を始めなければなりません。

戦時下において、戦争反対を叫ぶとどうなったかご存知ですか？新聞は発禁されてしまい経営ができません。国民が好戦的な記事を読んだのではなく、そのような記事しか書けなかったのです。言論・思想統制が布かれている中で、洗脳された国民は、「お国のため」という言葉を信じ、父や息子を戦場へと送り出したのです。終戦間際には、日本国内の都市部は空襲を受け、大勢の民間人が犠牲になりました。この記事を喜んで読んだ日本人がいたのでしょうか？「いつかは戦局が好転し、日本が勝つのだ」と嘘の記事を書いた新聞社の方に責任があるのは明白です。しかしもっと責任の重いのは政治家です。東京裁判にある「戦争責任」はありません。しかし国民に対しては自国民を敗戦に導いた「敗戦」の責任はあります。

rabirabi88 · Answer

基本的に同意ですが、やはり一番の戦争責任はメディアと一部の政治家にあったと私はおもいます。

日本の歯車が繰り始めるのは、当時野党にいた鳩山一郎と犬養毅が、それまで問題視されていなかった統帥権を問題化して、執拗に当時の政府を私怨で国会やマスメディアを使って攻撃したことに始まります。

これによって、５、１５事件が起こり政党政治が終焉を迎え、さらにマスコミが煽り軍国主義の時代が到来します。

というわけで、戦争責任は誰にあるかと問われれば、私は鳩山一郎を挙げます。

さて、「アメリカ大統領を原爆投下について、犯罪者として有罪とすることは出来ない、と同じ原理です。」ですが、アメリカが負けていれば戦争責任に問えるとおもいます、

東京裁判での平和の罪は、負けた国の指導者は罪であるという事だけではないでしょうか？
その手続きが民主主義的であるか否かは関係ないとおもいます。

freeman_Oc · Answer

全面的に同意するわけではありませんが、「国民は完全なる被害者」という考えには私も少なからず疑問を感じます。

日本が戦争へと突入していった原因として軍部の台頭と独裁を挙げる方がいますが
何も軍部が大反乱を起こして一気に政権を奪取したわけではなく
民主的な手順をいくらか踏んだ末に、軍部が権力を掌握するに至ったわけですから
軍部だけにすべての責任を帰結させるのはいかがなものかと思います。

軍部台頭のきっかけとして515事件が挙げられますが、その原因は当時の政党政治家の腐敗でした。
政治の腐敗に不満を抱いていた国民は多かったようですが、それに対して自分から
大々的に行動を起こそうとする国民はおらず、そのような閉塞状況から
義憤に駆られた軍人たちが起こしたクーデターに、世論は概ね同情的だったと聞きます。
クーデター以降、従来の政党政治家の発言力が衰退していき、かわりに軍出身者が
入閣したりと、軍人が政治的権力を持つに至りますが、当然それは選挙の結果によるものです。

ただし、軍部の権力確立過程こそ世論の責任は大きかったと思いますが
開戦直前～戦中に限って言えば、軍部の暴走によるところが大きかったと考えています。
マスコミに踊らされた国民も悪い、とのことですが、今のようにメディアが発達していない時代
すべての国民にメディアリテラシーを求めるのは難しく、致し方ない部分もあったのでは、と思います。

趣旨が若干ずれてて申し訳ありませんが
興味深いトピックだったのでコメントさせていただきました。

jyuedan · Answer

Ｎｏ５、７です。返信を有難うございました。

とりあえず、本題の質問についてはＯＫということでよろしいのでしょうか。

だとすると、残りはサヨクのいう戦争責任ではなく、質問者様が当時の国民にあると言っている戦争責任の定義や是非になると思います。（これは質問の本質とは無関係ですが）
これは、質問者様が出した問題である以上、定義や説明は質問者様がするべきです。

私からの質問について、未だに、以下の点が不明です。
失礼ですが、回答を小出しにするのは止めていただきたいと思います。
それとも、読解力に問題がある方なのでしょうか。

勝ち負け以前の、「起した責任」とは、
Ａ：同義的なものなのか。
（↑は返信から、同義的な責任であると推測します。）

Ｂ：誰に対する責任になるのか。（コレは重要）

そもそも国際法上は戦争とは国家の権利である以上、それによる【責任】など発生しません。
事実、当時も今も国際法上は【戦争責任】という概念はありません。
これは、連合国やサヨクが日本に罪悪感を抱かせるために捻り出した言葉です。

なので、ここでは、道義上の責任と解釈します。

そいうことで、残りは、【責任とる対象】になります。
責任を取る対象のいない責任を叫んでも無意味です。

私は、回答者様は　戦争＝悪　という観念上の善悪に固執して、責任という概念に対する論理的な考察が不十分なまま、言葉に振り回されているように思います。
また当時の世界情勢や国際感覚を無視して、現代人の感覚で単純に善悪の問題と論じている事にも疑問を感じます。

私は、サヨクの言う「起した責任」を含む全ての戦争責任などはないと思っています。
（質問者様の「起した責任」も同様です。）
あるというならそれを証明してください。
なので、責任をとるべき当事者も対象も存在しません。
以上から私の意見は以下になります。

日本政府と日本人には、どのような「戦争責任」も存在しない。
むしろ【戦争をさせた（というか先に手をださせた）責任】がアメリカにあると思います。
あの国は、ＷＷ２の遥か前から、日本を潰すつもりで動いていましたから。
しかし、サヨクが自分達の利益の為に、自分達の中でさえ定義も定かでない【戦争責任】を叫んでいるのは事実。

またこの手の質問では、よく【戦争では勝った方が正義】　と言う輩が出ます。
しかし、これは東京裁判は戦争の処理としては異常であるという事を理解していません。

通常の戦争は講和条約で終戦となります。（停戦や降伏は単に戦闘の終了に過ぎません）
これは、条件（領土や賠償）を決めて、手打ちをするという事で、どちらかを悪や正義として、責任を追及したり非難する為のものではありません。

戦後処理は、戦争犯罪（戦争責任ではない）については、中立な第三国も参加して、戦勝国も国際法によって裁かれます。
東京裁判は、判事が全て戦勝国側で、日本は弁護人すらアメリカ人（彼は公平な仕事をしましたが）をつけられました。（Ｎｏ７の動画参照）
その弁護人は、アメリカの戦争犯罪を追及していますが、マッカーサーの都合で却下されています。
法に拠るものでなく、個人や特定の国家・集団の都合で審理が左右されるとしたら、それは裁判ではありません。

https://www.youtube.com/watch?v=jgXsubxW0dE

「戦争責任は国民にあり」という論者は居ませんか？