相続時の特別受益相当額について。

こんにちは。相続時の法律について質問させて頂きます。


平成22年8月に私の妻が、妻の実父より土地を贈与されました。


これは、私との結婚以前より実母から『早く田舎へ帰ってこい。』と言われ続けており、私との結婚が

決まった際にも『東京で家を建てるのにはお金がかかるから、田舎に帰ってくれば土地を準備して、

あなたたちにあげるから。』と私自身にも説得があり、3年まえに妻の田舎に移り住みました。


そして、一昨年、新築にあたり住宅ローンの担保にするため土地の贈与による名義変更の手続きを

致しました。


じつは、妻の兄弟は仲があまり良くなく、相続の時にもめるのを回避するために、贈与税を相続時精

算課税にするのではなく、暦年課税を選択し贈与税の申告・納税も済ませました。

土地の面積は、『約１０００平米』と必要以上に広かったのですが、地目が『原野』だったので、贈与

額（土地価格）は、約３６０万円ほどでした。

昨年１０月に自宅と店舗が完成し、今月に入り『固定資産税』の通知が来ました。それによると、土

地の評価額だけで、約１２６０万円になっており、『原野』⇒『宅地』だから仕方がないと納付しました。　

妻は、結婚以前より貯めていたお金と、私からの結納金、さらに結婚お祝金など、合わせて約６００

万円を実母に貸しており、『田舎に家を建てるときには、１０００万円にして返す。』との約束でした。

昨年、実母に返済を求めましたが、応じてもらえず、口約束だったものを『借用書』として、書面にし

ました。この５月末まで返済を待つようになりましたが、返済されても亀裂が入り、返済されなければ

調停になると思います。おそらく、調停になるでしょう。


親との仲も悪く、兄弟仲も悪く、このまま相続問題になったとしたら、生前贈与を受けた分は、『特別

受益』となり、持ち戻しされるでしょう。『特別受益の持ち戻しの免除』などしてくれるとは思えません。



そこで質問なのですが、『特別受益の持ち戻し』の金額は、『贈与を受けた時の、土地価格(原野の

評価額×倍率）』なのか、『相続時の土地価格（宅地になってからの評価額×倍率）』なのか、または

『相続時の市場価格』になるのでしょうか？


法律に詳しい方、または、専門の方からの回答をお願い致します。

No.3 回答者： takeup 回答日時： 2012/05/18 21:42

お礼を頂き有難うございました。

確かに一昨年贈与を受けた土地が例えば１００万円相当額であったのに、相続時３００万円に騰がってしまったので３００万円が差し引かれると考えれば損した感じですが、３倍にもなる良い物を貰ったと考えれば良いのではないでしょうか。
３００万円がそのまま残っているのですから。
これが仮に時価３００万円だった株式が相続時１００万円になっていた方が良かったでしょうか。

この回答への補足

確かに株式だったら上がり下がりが有ると思います。土地・不動産の場合にも同じように上がり下がりは

有ると思います。たとえば、その土地のまえに駅ができ、駅前1等地になったとかあると思います。

この場合は、自分では何もしていないのに価値が上がったのだから、文句もないでしょう。

しかし、我が家の場合、『原野』を『宅地』に変更すれば、『確実』に価値は上がると思います。これ

は、『駅前商業1等地』を価値が下がるように『地目変更』した訳ではありません。

１００万円の土地を『自分達で』価値を上げたら、その後に上がった価値の分まで要求されているような

気がします。

私の知っている限り、一般的に『原野』を『宅地』に変更して価値が下がったことなど聞いたことありま

せん。

まして、この土地を売りに出して、利益を得たわけではなく、自分達が生活する場所になっているだけな

のです。



回答頂いて、その上噛み付いているみたいで申し訳ありません。私の気持ちを書いただけです。

補足日時：2012/05/19 10:23

No.2 回答者： takeup 回答日時： 2012/05/18 00:14

遺産分割は、相続の開始（被相続人の死亡）時点での遺産を分割することですから、

遺産の評価額をどのように見るかということについては、
(1)相続の開始があった時か、(2)実際に遺産分割する時かという争いがあります。

そして、実際の遺産分割に当っては、相続開始からその結論が出るまでに相当の年数を要し、
その間に価格に大きな隔たりが生じることが多いので、
通説・判例では(2)遺産分割時というのが有力とされています。

従って、特別受益の評価時点についてもこの(1)(2)どちらかという争いがあっても、
ご質問の贈与を受けた時の金額という考えは全くありません。

ただし、特別受益の持ち戻しの場合には話が少し複雑になって、
(3)各相続人の相続分の算定、つまり遺産のうち何分の１を誰に渡すかという計算時には相続開始時の時価とし、実際の分割は分割時の時価で計算するとするという扱いが、最高裁判例を始め目下の通説とされています。

これは、「相続分の算定は相続開始時の価格」と定めた民法９０３条に適合させるためです。

この回答へのお礼

ご回答いただき有り難うございました。

私としましては、たった2年で3倍以上に上がったことに、納得はできませんが法律上そういうことである

のでしたら、仕方がないのでしょう。

お礼日時：2012/05/18 08:59

No.1 回答者： akak71 回答日時： 2012/05/17 15:36

不動産の場合は、

死亡時点でなく、分割時の市場価格です。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2012/05/18 08:52