売り上げが不安定な一人社長の節税方法は？

Question

お世話になります。

売り上げが不安定な個人事業主です。
月の売り上げは少ない時は30万円、多い時は90万円ぐらい、と幅が有ります。

経費は殆んど掛からないような業務内容なので、売上  イコール  利益、という感じです。

この会社が法人成りして、一人社長の会社になった場合、困ったことがあります。
法人の場合、給与はあらかじめ定額を決めなくてはなりません。
個人事業主の場合、毎月の売上の中から経費を引いて、残った分が事業主の給料、というやり方ができますが、法人の場合、そうは行きません。

月額給与を高く設定すると、毎月の社会保険料が自動的に高くなります。
売り上げがゼロ円だったとしても保険料を払わねばなりません。
低く設定すれば、社会保険料は低くなりますが、会社に利益が残ってしまい、馬鹿高い法人税を払わねばなりません。
かといって、給料を低く設定して置いて、決算の直前に
「残った利益は全部社長の賞与とする」
という手法では、役員の賞与は損金になりませんから、法人税はやっぱり掛かります。

うまい具合に
「社長の月額報酬はなるべく抑えて、かつ、会社の利益はゼロ円にして最終的には利益は全て社長の収入にする」
ということはできないでしょうか？

期末に社長個人に対してなんらかの名目で支払いをし、利益を全部そちらに移し、社長個人が個人の所得税を払う、ってのはダメかな。。。。。

ben0514 · Accepted Answer

ご質問の役員報酬ですが、定期定額給与で考えていますよね。
事前確定給与の届出による方法であれば、役員賞与も損金にすることが可能なはずです。

社会保険についてですが、保険料はあくまでも給与部分に対してしか発生しません。ですので、役員報酬を下げて、それ以外の形であなたが法人から得ればよいのです。
簡単な方法は、仕事で使う大きめの資産を個人で購入し、それを法人に貸すのです。そして経営者個人が賃貸料収入を得ればよいのです。

あとは、個人事業の家族のような制約が法人ではなくなりますので、何かしら手伝ってもらうような家族がいれば、その家族名義で給与を出せばよいでしょうね。

まずは月で考えずに年で考えて役員報酬を決めることですね。波があっても、年間は変化しづらい業種であれば、売上の少ない月は給与の一部を未払いにし、多い月は未払いを返済すればよいでしょう。

ben0514 · Answer

追記です。
他の回答のように、決算月を変えて別法人で行うという方法も賛成です。
私自身も別法人の運営により税金対策を行っております。
ただ、同一事業の場合などであれば、税金逃れの名義の違いとして、実態による課税などとされることもあると思います。
私の会社の場合には、メイン事業とそれ以外の事業と会社を分け、お互いが関連する事業やそれぞれの顧客からの業務を外注するにとどめていますね。経理も明確に分けなくてはなりませんので、同一場所や同一従業員などの利用などをすると困ります。さらに一人会社を複数となれば、実業務も一人なのでしょうから、疑いの目は大きくなることでしょう。

私自身税理士事務所での経験から税理士へ依頼していませんが、複数の税務申告を税理士へ依頼となれば、顧問料なども大きな負担となるでしょうね。それ以上のメリットを生ませる必要があるでしょうね。

私の会社のメインの会社は消費税課税事業者ですが、サブの会社は免税事業者になる範囲としています。このようにすることで消費税の負担軽減で2社経営も大きな負担ではないようにしています。

名目だけですと税務調査で問題となります。名目に合わせた実態が必要で、社内規則やルールなどを明文化したり、お金の流れもきっちりしなければならないでしょうね。

役員報酬が大きい事業年度と少ない事業年度を交互に行うことで、欠損金の範囲内であれば増減を利益を吸収できるかもしれません。

頑張ってください。

tamiemon96 · Answer

No.３です。

あくまでも、役員報酬は定期同額を想定しています。
No.４さんのいう事前・・もありますが、もうかったら・・・では実質的にむりかな。

あまり参考にならなかったようで・・・すみません。

siranetyuuou · Answer

税金の素人ながら想像の範囲で意見をさせていただきます。

〇生命保険の活用による繰り延べ
　決算対策で利益の出た年度末に加入します。短期的な利益調整が比較的しやすいですが、
　元本割れが必至で、資金繰りも逼迫します。ただ、銀行から借金をしてでもこのスキームを
　使う方もいます。

〇決算月の異なる別会社を設立
　外注などのような形で仕事を流しつつ決算期末に遡及して請負金額を調整します。
　たまに見ますが、どちらかというと節税ではなく脱〇税の類ですね。
　ただし、規模が小さいと会社を維持する方がコストがかかっちゃいますね・・。

〇倒産防止共済（セーフティーなんとか）
　数年程度の加入で元本が毀損しません。保障はないですが、保険よりは堅実。
　払方変更により、毎年度の掛け金を調整することができます。
　ただし、保険と同様簿外へ積み立てるだけなので、解約するときは全額益金です。

参考になれば。

tamiemon96 · Answer

No.２　hataさんがおっしゃるように、会社が節税に使えるのは、かなりの収益力がある場合なんですね。

今回のケース、もしあなたにご家族がいるなら、

(1)役員は家族１人にする
(2)あなたは単なる従業員にする
(3)あなたが業務で外に出ることが多ければ出張旅費規定を作成する

で、多少改善されるんじゃないかな。

(1)で、ご家族に定額の給与を支払います。
(2)で、儲けに合わせてあなたが給与を取ります
　　　　（歩合給の制度などを上手に作るといいと思いますよ。）
(3)で、非課税の旅費・日当を受け取ることで経費を増やせます。

旅費・日当の規定の策定については、ネット上で結構みられますよ。
　　私なら、おおむね
　　　交通費実費（自家用車の場合は１日当たりの借上料）　＋　日当２０００円～３０００円
　　程度でつくるかな。

参考になれば。

hata79 · Answer

給与所得控除を受けることができる、個人よりも法人の方が社会的信用が高いので営業力が強いなどが、法人なりの理由と考えられます。
しかし同族会社が恣意的に利益調整をし、役員に金が流れることのないように、法人税法ではありとあらゆる規制をしてきてるのです。定期同額給与制度などもその一つですね。
交際費の損金不算入制度は、個人事業主の方が有利です。
法人地方税は少なくても7万円程度課税されます。
個人の申告書の作成は、申告時期に無料相談所が設置されますので、そこで済ませることも可能ですが、法人税についてはその制度がないので、自分で作成できないというなら税理士報酬を支払って作成依頼することになります。

個人申告所得税の限界税率が３０％を超えてるというなら、法人成りで節税を考えることも必要でしょうが、そうでないなら、法人成りそのものを安易にするのは考えものです。

piroshi999 · Answer

家族経営の法人です。

＞期末に社長個人に対してなんらかの名目で支払いをし、利益を全部そちらに移し、社長個人が個人の所得税を払う、ってのはダメかな。。。。。

まぁうちではちょっと違うかもしれないけど、
社長に毎月家賃を払っています。
それで社長個人は給料と合わせて確定申告。

どこまで認められるかわからないけど一つの方法です。

売り上げが不安定な一人社長の節税方法は？

ご質問の役員報酬ですが、定期定額給与で考えていますよね。

追記です。

No.３です。

税金の素人ながら想像の範囲で意見をさせていただきます。

No.２ hataさんがおっしゃるように、会社が節税に使えるのは、かなりの収益力がある場合なんですね。

給与所得控除を受けることができる、個人よりも法人の方が社会的信用が高いので営業力が強いなどが、法人なりの理由と考えられます。

家族経営の法人です。

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