定額法による減価償却費の計算について

定額法による減価償却費の計算方法ですが、学校では確か取得価額から残存価額を差し引き耐用年数で割って算出したと思うのですが、実務では償却率を掛けて算出しています。どちらが正しい方法でしょうか。取得価額の大きいものになると差額が大きくなると思うのですが。(耐用年数にもよると思いますが）何か参考になる文書がありましたらそちらの紹介もお願い致します。

No.2 ベストアンサー 回答者： 2kt 回答日時： 2001/05/13 10:29

どちらも正しいです。

定額法では、1/耐用年数＝償却率となります。従って、耐用年数4年は0.25、5年では0.2となります。
この方法では償却費の差はでません。
なお、定額法は毎期均等の償却額を計算し、定率法（（取得価額-既償却額）ｘ償却率）では、早期に償却費を計上（耐用年数期間終了時の償却累計金額は同じ）するので、途中では計算方法の採用の仕方により、償却費が異なります。
なお、実務では、建物を除き、特に税務署に届出をしない限り、定率法が一般的です。

参考URL：http://homepage1.nifty.com/office_plus/gennkasho …

この回答への補足

どちらも正しいと言うことは、どちらをとって計算をしてもいいと言うことでしょうか？４年、５年などは割り切れるので差は出ないと思いますが、３年や６年などは端数分差がでると思うのですが、どうでしょうか？
どちらでもいいと言うようなことが載っている文書がないでしょうか？

補足日時：2001/05/13 13:33

No.4 回答者： 2kt 回答日時： 2001/05/13 11:48

勘違いでした。

ごめんなさい。
償却率の求め方→減価償却費と早合点！？
皆さんの回答のとおりです。

No.3 回答者： noname#24736 回答日時： 2001/05/13 11:20

定額法で減価償却する場合は、取得価額×９０％×定額法の償却率で計算します。

>実務では償却率を掛けて算出しています
これは間違いで、上記の計算方法が正しいのです。

学校では残存価格を10％としていますが、税法上は残存価格が90％になった後で、更に所得価格の5％までの償却を認めていますから、実務でもその様にしています。

また、税法では、に届けない限り法人は「定率法」を、個人企業は「定額法」を選択したものと見なされます。
　

No.1 回答者： groove 回答日時： 2001/05/13 09:19

確かに耐用年数で割る方法と、償却率を乗じる方法では、

減価償却費の金額にに差が生じますね。

国税庁では"取得価額×９０％×定額法の償却率"のやり方
で算定するようです。

参考URL：http://www.taxanser.nta.go.jp/2105.HTM