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日本経済がよくなるには、どうしたらいいと思いますか?
私は、国外に出て行ってしまった工場が日本に戻ってきて、雇用が増えるといいと思います。
そうすれば、高い国内製品をもっと買うのではと思いますが、どう思いますか?
もしかしたら、高い外国ブランド製品を買ってしまうかもしれませんが。

経済がよくならない理由はなんですか?

A 回答 (8件)

初めまして。

一つの意見を述べますね。
一つの手段として産業の空洞化を防ぎ日本に日本の企業が残ることで雇用を促進することができます。
ただ、現段階ではまず不可能に近いです。理由は日本人の人件費が高いからです。
そして、人件費分を商品の値段に含めると中国などの製品には質で買っても値段で勝てません。
なので、日本企業は出ていきます。

現在の日本ははおそらくデフレスパイラルをぬけていません。今はこうなっています。↓

デフレになった(物価下落)→商品を安く提供→会社の収益減→雇用者の収入減→会社はもっと価格を下げる→会社の収益減・・・・。といったことが現在ではおこっています。
これ以外にもリーマンショック以降1ドル79円なので、輸出で頑張っているトヨタとかの利益がなくなっています。とにかく、日本製品が外国に売っても損するばかりなのです。

経済の基本からすれば、インフレなら増税で物価高騰を止め、デフレなら減税で購買意欲を高めるなどをします。
ですが、今の日本は遅すぎます。減税したところで購買意欲は高くなりません。もともと低いし。
なので、今後は、もちろん景気が回復するまで減税し、とにかく国民が無駄な買い物をしなければなりません。
ですが、無駄な買い物なんてできません。なので、ここで経済三主体(国民・会社・政府)の政府が首をつっこまなければいけません。
以前麻生総理がやったバラマキも時期が早ければ効果はありました。ですが、ここでポイントがあります。1万円を国からもらって1万円の買い物をしてもそれはただのお金の移動です。ここで、1万円のベットと一個100円のリンゴ買わないと100円の経済効果が起きません。
とにかく、1円でも多くの出費がなされると経済がよくなります。

アメリカのTVAなどの政策を真似、商品を生まずに(商品をたくさん作ると物価下落を生むから)無駄な消費(交通費など)することが一番の近道です。
お勧めはスポーツイベントをたくさんやることです。
スタジアムに試合を見に行く→交通費だす→飲み物買う→グッズを買う→スタジアムの老朽化を直せる→大工を雇う→弁当屋がもうかる・・・・。
ちなみにワールドカップでは約3兆円の経済効果がありました。
なんか長くなってすみません。こんなのでいいでしょうか?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
減税すべきところ、増額してるのはなぜでしょう。

お金の移動=景気だと思っていましたが、+100円が必要なのですね。

無駄な消費は確かにバブルの構造に近いような気がして、よい気がします。
物が溢れているので、どなたかの意見と同じ、要は付加価値という部分でもあるのでしょうね。

確かにイベントはいいと思います!

お礼日時:2012/06/19 15:09

>国外に出て行ってしまった工場が日本に戻っ


>てきて、雇用が増えるといいと思います。

それを誰が実行できるのでしょうか。政府が「生産拠点を国内に移せ!」と産業界に命令する権限なんかありません。

>日本経済がよくなるには、どうしたらいいと思いますか?

まず、スレ主さんが「経済がよくなるということは、具体的にどういうことか」を明示すべきかと思います。

言うまでも無いことですが、経済というのは「数量的なもの」です。断じて雰囲気や心理的・情緒的なものではありません。

だから各種経済指標がどのような推移を示せば「経済がよくなる」のか、最初にそれを説明しないと話が拡散するばかりになると思います。

ちなみに、私は「経済がよくなる」というのは「GDPが高率でシフトアップし続けること」だと思います。GDPというのは国内総生産の略で、消費+投資+政府支出+輸出入という数式で表現されます。これが年々増え続けることが「経済がよくなる」ことだと思います。

今の状況はどうなのかというと、デフレ・スパイラルで国民の消費も国内投資も落ち込んでいる状態です。国内投資を促進するためには政策金利の低減やマネーサプライの増加といった金融政策が採用されるのが常なのですが、現在のようにタダ同然の金利でも金融機関からの貸出量が増えないというのは、そもそも投資をしようにも需要自体が少ないからです。

ならば出来ることはただひとつ、政府支出を増やすしかないでしょう。いわゆる財政政策です。

具体的には(一般消費者向けの)大幅減税と(効果的な)公共投資です。政府発表によれば我が国の経済マクロの需給ギャップ(需要不足量)が少なくとも40兆円はあるそうですから、まずはその分を減税すべきですね。

そして公共投資は毎年50兆円ぐらい5年ほど続けるとGDPは回復軌道に乗ると思います(財源は捻出しようと思えば可能です)。

ただし、今の政府は何も有効な経済政策を実行していませんし、する気もないようです。それどころかこの不況時に増税して、前述のDGPの数式における「消費」の量を減らそうと画策しています。まるで非国民です。

突き詰めれば、次の選挙で我々国民が「具体的な成長戦略」を掲げる政党あるいは候補者に投票することが「経済をよくする」第一歩なのではないでしょうか。とにかく、場違いな緊縮財政で日本経済を破滅に追いやる政治家には退場してもらわなくてはいけません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
最後の段落が、勉強になりました。
でも、今まで、財政をよくするといって出来た政治家がいないですよね。。。

お礼日時:2012/06/19 14:49

「人件費が高い」と説明し、自らの報酬を下げないアフォー経営者が多い。


実態は、人件費ではなく資本家への配当金を確保する為に、従業員へ嘘の説明を行い給与を下げました。
経済が良くなるには、新しい産業を構築し開拓するしか道筋がない事は、誰でも知っているし決して口にしない。
マーケティングをクチにするが本質を理解できないから、いい加減な従来方式を続けるしかないようだ。

家電メーカーの将来像は、開発途上国(後進国)へ参入だ。将来的には絶望視になるのは必然。
電子機器メーカーなどは、新しいスタイル。

アップル社のiPad需要を見て各家電メーカーは、薄々気が付き始めている頃だと推測する。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
人件費と配当の問題ですね。

マーケティングの本質とはなんでしょうか?

お礼日時:2012/06/19 14:51

国外に出ていった工場が日本に戻ってくれば日本の景気は回復するでしょう。

そのために国民ができることは、国産の物を買う事です。国産の物を買えば日本の工場が儲かり、雇用が生まれます。雇用された人は賃金をもらい消費します。その消費された物が国産の物ならまた日本の工場が儲かって雇用が生まれます。景気の好循環が生まれます。また、その雇用された人が生活保護受給者だったら、その費用が減り、逆に納税者になるので、財政的には二重の効果があります。このように国産を買う事は良い事ばかりです。自分が国産を買うようにし、周りの人にも伝えましょう。そして伝えた人にその人の周りに伝えてもらいましょう。私は実践していますし、みんながやれば景気も変わってくるでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

バブルが崩壊し、不安になり貯蓄を考え、需要が足りていた事もあり買い物グセで質より量に走り、安い外国産が売れるようになり、さらに品質も求められるようになると、外国に技術を提供し~
という循環ですかね。

最近国内産を買う動きがあるようですね。

お礼日時:2012/06/19 14:55

”私は、国外に出て行ってしまった工場が日本に戻ってきて、雇用が増えるといいと思います。


そうすれば、高い国内製品をもっと買うのではと思いますが、どう思いますか?”
    ↑
そもそも、なんで国外に出て行ったのかを
考えて下さい。
国内で作っていたら、原価が高くなって
競争に負けてしまうから、国外に出て
行ったのです。
人件費や諸物の価格がそのままで、日本に戻って
きたら、赤字になり、場合によっては倒産
するだけです。
経済はもっと悪くなります。

”経済がよくならない理由はなんですか?”
   ↑
供給と需要がバランスをとって、ともに大きくなることが、経済発展
ということです。
このバランスが崩れ、供給に比較して、需要が小さくなったり
すると経済が悪くなります。
日本は、先進国なので供給の力は十分にあるのですが、
それに見合う需要が無いのです。
何故、無いのかといえば、国民の収入が減っているから
です。
この供給と需要のギャップが30兆円あると言われています。
これが不景気の原因です。

”経済がよくなるにはどうしたらいいか ”
   ↑
以上の説明から解ると思いますが、需要を増やせばよいのです。
では、どうやって需要を増やしたら、よいのか。
これが難しいので、皆悩んでいる訳です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど。

NO.7の方と同じ意見ということでしょうか

お礼日時:2012/06/19 14:58

> 国外に出て行ってしまった工場が日本に戻ってきて、雇用が増えるといい



生産拠点が国外に出た理由は、3つあります。
  ・日本人の給料が高すぎる
  ・人を雇おうと思っても、生産にたずさわる職種の人気がなく、人が集まらない。
  ・海外から日本に研修の形で働きにきた人が、技術を身につけ、各国に帰り、海外の技術レベルが向上してきた。

> 経済がよくならない理由はなんですか?

子ども、親の意識とその結果による教育です。
この資料、面白いですよ。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/educatio …

「生産」にたずさわるということは、「技術」を身につけることに他なりません。単純労働でない、高収入を目指すのなら、自分自身のスキルを身につけることが大半を占めます。にも関わらず、日本の子どもは高校レベルの学校で普通科(普通教育)を受ける人がほとんどで、職業教育を受ける人は一握りになります。しかも、例外はあるけど、優秀なひとほど普通教育に進む。
この状況で経済が良くなるはずがありません。
スポーツの例が分かりやすいですが、高校や大学を出てから始めて、トップレベルの人材が育つということはまずあまりありそうにないでしょう? それと同じで、職業教育も、ある程度はじめる年齢の上限があります。
日本の産業は、神業のような技術者が支えていた面が強いのですが、戦後の団塊の世代が一線を退いてから日本の長い不況が始まりました。

日本の経済を良くする、国内の生産を復活させる一番の方法は、外国の人に大勢移住してもらうことです。その間に、彼らの力を借りて、技術を持つ若い世代を作ることじゃないかと思います。
若い人に対して表現する言葉が、無線小僧 や マニア から オタク に代わりはじめた時期に、今の状況が見えていたように思えます。
ミニカー、スポーツカーへの興味がない状態で、自動車作りに情熱を持つ子どもが多く育つとは思えませんし、身の回りの家電を分解したことがない子が、優秀な技術者になるとも思いにくいです。
働く人がいなければ、生産拠点は国内で維持できません。単純労働だけでは成り立ちませんから。働く意志があっても、技術・スキルがなければ、製品が世界に勝てません。(ご指摘のように海外ブランドを買われるだけでしょう)
ここから変える必要があるように思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
技術者不足ということですね。

お礼日時:2012/06/19 14:59

日本経済という狭い視点に囚われている限り、日本経済は良くなりません。

日本国内ばかりをいくら見ていても時間の無駄で意味がありません。なぜなら日本は自給自足経済ではないからです。世界経済を良くしない限り、日本経済が良くなる道理が無いのです。工場が国外に出て行くなら、その理由を考えなければなりません。工場が国外に出て行くなら、労働者も国外に出て行けばよいのです。大航海時代を考えてみなさい。スペイン、ポルトガルの冒険者はろくな地図も無いのに、未知の大海に乗り出していった。壊血病にも海賊にもへこたれずに船出していった。そうした歴史を経て、今日のわれわれがいます。今日、世界の国々は相互依存しています。日本は世界の裏側まで食料を買いあさって、毎日飽食を貪っている。朝から晩まで、「安くて美味しいオススメのスイーツ・バイキングはありませんか?」。その一方で世界には飢餓に苦しむ何十億人の人々がいる。おかしいと思いませんか?日本人もスペイン人やポルトガル人のように海外から略奪することしか考えないのですか?関心があるのは日本のことだけですか?世界の多くの人々が共に幸福になる道を考えようとしないのですか?今、日本人にしかできないこと。日本が先頭にたってやらなければならないことがあるのではないでしょうか。日本人がおのれの責務に気づいて、それを果たそうと決意した時が日本経済が復活する時です。しかし、いつまでも惰眠を貪り、飽食に溺れている間は日本経済は決して良くならない。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
グローバルレベルの視点が必要ということですね。

お礼日時:2012/06/19 15:01

>経済がよくならない理由はなんですか?


 国民が結果的にそれを望んでいるからです。

質問にもあるように
『国外に出て行ってしまった工場が日本に戻ってきて、雇用が増えるといいと思います。』
確かに失業率の改善は内需の拡大を増やし、日本国内の内需を増やします。
 しかし国外に海外が移転する理由は
 1.円高などによる為替損益
 2.国内における海外との人件費の差
 3.電気・水道料金などのインフラ関係の費用
   などがあげられます
これを国策としてれぞれ対処するなら
 1.日銀などの規制緩和および政策金利の引き下げ
 2.派遣の拡大および最低賃金の引き下げ
 3.火力以外の安い発電設備の導入

この中で一番影響するのはやはり『為替』と『人件費』ですが、実際政策金利はこれ以上下限がなく事実上不可能、日銀などの規制緩和はインフレを引き起こします。
 となると事実上人件費の抑制があります。

 しかしどうしても国民が反対します。
実際小泉政策の派遣法改正など多の国民が今でも反対し、さらに最低賃金の引き上げを要求しています。これでは日本の景気はよくならんでしょう。
 確かに派遣法改正と最低賃金引き下げは雇用者の賃金格差を生みます。その代わり雇用が増加しますので失業率自体は改善します。
 結果失業者が減り、失業者を含む国民1人あたりの賃金収入と格差は実際減るのが現状です。(格差はあくまで労働者の収入格差です)
 又最低賃金の引き上げは国内景気の悪化につながります。実際韓国の金大中政権時においてこの政策を行い韓国国内の失業率悪化につながりました。

 結局国民が経済と政治において深い知識がないのが経済の悪化につながっているのだと思います。



  
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>結局国民が経済と政治において深い知識がないのが経済の悪化につながっているのだと思います。

ここしかわかりませんでした。

お礼日時:2012/06/19 15:19

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