マスコミはなぜ歪曲して法案を国民に示すのか。

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。

ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。

またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。

ところが、なぜかマスコミでは、

「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」

という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり

「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」

というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが）
そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。

実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。

下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。
国の施策
(1) 東日本大震災からの復興の推進
(2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備）
(3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保）
(4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備）
(5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保）
(6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備）
(7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援）
(8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携）
(9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携）
(10) 農山漁村・農林水産業の振興
(11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備）
(12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援）
地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施

上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。

皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。

尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。

そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

No.2 回答者： a12345678910z 回答日時： 2012/07/21 22:10

理由は簡単です。

停止の条件はあくまで努力目標であり、その条件に達していなくても増税できる仕組みになっています。
一方で増税部分には強い執行前提が期限付き明記され増税はほぼ確定的です。

つまりはリーマン・ショック並の金融危機がない限り増税執行が行われます。その為、2015年には増税施行によって更なるデフレが進ことになり日本経済は再び危機的な状態に陥ることで、国家の財政は更に悪化することになります。

この回答へのお礼

記されている内容については確かにそのように見ることが出来る内容となっていますからあえて否定しません。ですが。私が質問しているのは、

なぜマスコミは、

「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」
という部分を、

「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」
というように歪曲して報道しているのかということ。

そして、自民党の国道強靭化計画について、具体的な中身を提示せず、事例として示した整備新幹線事業と１０年で２００兆という数字のみを報道するのか。

そもそも、自民党の国土強靭化計画の内容は、この国にとって施すことが必要のないような内容なのかということ。

質問に対して回答をお願いします。

お礼日時：2012/07/22 00:11

No.1 回答者： atatatstata 回答日時： 2012/07/21 18:39

結局は、官僚の言葉遊びの法案がまかり通っているからです。

マスコミはそれを指摘しているにすぎません。

官僚の政治関与が激しく、各省庁の思惑だけで国政が運営されています。

誰の為の国家なのか？

政治家の云う事は聞かず、官僚のお手盛り法案などは「どんな難癖をつけてでも批判せねばなりません」

これまでも、予算の名の下に官僚の利権が生成されてきました。

>>上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

それを「事業仕分け」せねばならんのです。

まずは、公務員の人件費の大幅な見直しが、必要です。

その前に、増税や国債などは言語道断です。

公務員の人件費が復興の妨げ、公務員の人件費が景気回復の妨げです。

まさに、官僚に操られた野田内閣は「東京電力化」してます。

政策の誤りは、政治家、官僚などの行政に関与する公務員がとるべきです。

特に、官僚の責めは重い。

マスコミの報道も官僚の反撃を恐れて、質問者の言う「ねつ造にも近い報道」ぐらいしかできていません。

霞が関は犯罪者の巣です。

この回答へのお礼

＞結局は、官僚の言葉遊びの法案がまかり通っているからです。
あなたがそのように感じる根拠をお示しください。

根拠がないのであれば、なぜあなたがそのように感じるのか、何の影響を受けてそのように回答してくださったのか、お示しください。

＞>>上記事業内容は不必要な事業でしょうか。
＞それを「事業仕分け」せねばならんのです。
私が記している「上記事業内容」とは、いまだ法案として提出されていない、立法すらされていない「提案内容」レベルのお話です。そんなものを事業仕分けするのですか？

それと、私が聞いているのは、私が具体的に事例として記した内容が不必要な事業なのかどうかということ。あなたがどう感じるのか、直感で構いませんからお答えください。

＞まずは、公務員の人件費の大幅な見直しが、必要です。
＞その前に、増税や国債などは言語道断です。

公務員の人件費を大幅に見直せば、毎年１兆円ずつ拡大し、２０２３年には１０兆円の財源不足に陥るという社会保障費がねん出できるというのでしょうか。

では、公務員の人件費をどのように見直せば、たとえば公務員が私たち国民に対して提供しているサービスの質を低下させることなくそれだけの財源をねん出できるのでしょう。

具体的なヴィジョンをお示しください。

お礼日時：2012/07/22 00:19