マスコミはなぜ歪曲して法案を国民に示すのか。

Question

さて。先日、「社会保障改革基本法案」が衆議院を通過し、今参議院で審議されていますね。

ところが、この「社会保障改革基本法案（略称）」。衆議院を通過したのは「社会保障改革基本法案とその関連７法案」であるにもかかわらず、マスコミはなぜかやたらと「消費税増税法案」としてしか報道せず、あたかも消費税を増税するための法案だけが衆議院を通過したかと思わせんばかりの報道を行っています。

またさらに、これらの法案は、２０２０年代に急増する社会保障費に対応するため、財源をケアするための措置として消費税増税を含む税制度の改正を行うこと、そして消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行し、２０１４年、増税を行う前に本当に増税できる状況にあるのかどうかを検証し、仮にその状況にない場合は増税の停止を含む措置を取る、とされています。

ところが、なぜかマスコミでは、

「消費税が増税できるための前提として、景気回復・成長政策を実行」

という部分を抽出して取り上げ、しかも法案に記されている内容とはまったく異なる内容、つまり

「消費税増税によって余裕が出来た分を公共事業に回し、官僚の裏金を増やす口実が出来た」

というように、非常に歪曲した報道を行っています。（すべてとは言いませんが）
そして自民党が提示している「国土強靭化計画」をやり玉に挙げ、一例として挙げている整備新幹線への公共投資額１５兆円であったり、その総額２００兆円であったりを「無駄遣い」として報じています。

実際には１０年間で２００兆円という公共投資額のうち、１５０兆円はわざわざ今回「国土強靭化計画」として持ち出さずとも通常公共投資のために使われている金額であり、１０年間で５０兆円余分に公共投資を行いましょう、と言っているのに過ぎないのですが・・・。

下記が自民党が「国土強靭化計画」として掲げ、国が行うべき事業として提案している内容です。
国の施策
(1) 東日本大震災からの復興の推進
(2) 大規模災害発生時の円滑・迅速な避難・救援の確保（避難路・避難施設・緊急輸送道路整備）
(3) 大規模災害に対し強靱な社会基盤の整備等（建築物耐震化、密集市街地対策、国家機能代替性確保）
(4) 大規模災害発生時の保健医療・福祉の確保（救急医療体制整備）
(5) 大規模災害発生時のエネルギーの安定的供給の確保（自然エネルギー利用促進、原発安全確保）
(6) 大規模災害発生時の情報通信の確保（多様な通信手段確保、行政機関の業務継続用情報システムの整備）
(7) 大規模災害発生時の物資等の供給の確保（危険分散のための工場等移転の支援）
(8) 地域間交流・連携の促進（全国的高速交通網の構築、日本海国土軸・太平洋国土軸等の相互連携）
(9) 我が国全体の経済力維持・向上（国際競争力強化のための社会資本整備、アジアとの貿易・交流・連携）
(10) 農山漁村・農林水産業の振興
(11) 離島の保全等（海岸等の保全、周辺海域の警備強化、住民の生活基盤の整備）
(12) 地域共同体の維持・活性化（隣保協同の精神に基づく自発的防災活動に対する支援）
地方公共団体の施策→ 上記国の施策を勘案し、区域の諸条件に応じた施策を実施

上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。

皆さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。

尚、時々「このような質問はアンケートでしろ」と訴えてくる人がいますが、私は別にそれでもかまわないと思っています。ですが、アンケートはカテゴリーわけがされておらず、また情報に詳しい人の目に触れにくいというデメリットがあります。故に私はこのカテゴリーで質問しています。

そのあたり、余計な回答はなさらないようご注意ください。

isoken · Accepted Answer

＞上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

大変失礼ながら、正直申し上げて内容にさほど目新しさは感じませんが、公共事業費の積み増しは、経済活性化に於ける方法論の１つであると考えます。

現在政府に求められる経済政策上の最優先事項は、１４００兆円にならんとする家計金融資産（当然デッド・ストックを含みますが）の国内循環、但し個人をターゲットにした施策では、相当に有効な策であっても恐らく個々の財布の紐を緩めさせるには至らない、その事は麻生政権下の諸政策で実証済みであろうかと。

とするならば、積極的な財政出動を施し、個人の周辺に火をつけてみるのも１つの方法かも知れません。世に好況感との雰囲気が醸成されれば、或いは老後の生活が幾分かでも担保されれば、消費マインドの向上に繋がる可能性は否定出来ないし、そもそもこの閉塞状況を打破するには、ありとあらゆる手を打たねばならない、不況下の緊縮財政などはもっての外です。

（社会保障健全化の担保⇒国民の消費マインドの向上⇒本格的な景気の回復）となれば理想的なのですが。

＞このサイトで消費税増税を叩きまくって、自民党を悪者と決めつけている連中に本当なら回答してほしいんですが、

民主党政権は二度とそして永遠に御免蒙りたいが、さりとて無条件に自民党という選択肢も如何なものか、私としてはそう考える次第です。

covanonki さんだから御理解頂けると率直に申し上げますが、自民党政権末期（特に橋本・小泉両政権下）に於いて、従来の日本型システムを余りにも無軌道に破壊し、様々な分野に於いて故無き規制緩和・自由化を進めた過ぎた弊害、旧来の社会システムを一変させた責任無しとはとても思えないからです。

あの当時の新興宗教の御題目の様な「何が何でもグローバル・スタンダード」とのスローガン、そして盲目的に諸手を挙げて賛同した優秀であろう方々が沢山おられたが、私の様に頭が悪い人間には全く以って理解不能、彼らに教えを請いたいほどでした。

一方に於いて、「世界で最も成功した社会主義国家」と揶揄された昭和の日本社会、特に日本型システムの悪しき典型の如く語られた、終身雇用・年功序列は果たしてそれほど悪いものであったのだろうか？

将来に於ける一定の雇用が担保されていたからこそ、ローンを組み車や電化製品を買う事にさほど躊躇が無く旺盛な消費意欲が醸成され、社会にフィード・バックされていったのではないでしょうか。

しかも世界経済の容赦ない荒波に晒された故、終身雇用制度が破綻したとはとても思えない、それは自民党の一部議員が、特にアメリカに阿った結果であると私個人は認識しているのですが。

恐らく支出のピークを迎える年齢に於いて、ほぼ同時に収入のピークを迎える年功序列というシステムも、それなりに非常な合理性を持つものであった、そう考えます。

＞小沢一郎・・・なんだか、あいつに対する報道姿勢に限って、ものすごく甘い気がするのは気のせいでしょうか。

恐らく気のせいです、卑近の２０年間彼は最もニュース・バリューのある政治家であった、メディアが取り上げる頻度が高い所以は、それ以外に考えられませんし、その報道姿勢も概ねネガティブなものばかり。

お忘れでしょうか、現に小沢氏が首相に就任するチャンスを潰したのは、前回総選挙の直前彼が民主党代表のポストにあった際の、メディアによる波状的なゼネコン疑惑の報道でした。
仮に猿が民主党の代表でも圧勝出来たであろうと揶揄された前回の総選挙、それさえ無ければ恐らく小沢氏は既に首相の椅子を手にしていた事でしょう。

但し小沢氏の政治生命も終焉の時を迎えております、５０人前後と頭数は揃えたが、新党に結集した余りに御寒い面々を見る限り、次回の総選挙で戻って来れるのは恐らく一桁。
しかも他党との連携の見通しも無く、政界に於ける影響力は殆んどゼロになるのはほぼ間違い無い。

尚余談ながらある質問の回答に於いて、小沢氏を西郷隆盛の最期に例えて御叱りを頂戴致しましたが、桐野利秋らの扇動を抑えかねて勝算無き西南戦争に突入した西郷どんと、当選はおろか党の公認すら危ぶまれた小沢チルドレンに突き上げられ、殆んど展望らしきものが無いまま離党に至った小沢氏、その危うさが酷似していると考えるのは私だけでしょうか？

以上横道に逸れましたが御容赦を・・。

atatatstata · Answer

結局は、官僚の言葉遊びの法案がまかり通っているからです。

マスコミはそれを指摘しているにすぎません。

官僚の政治関与が激しく、各省庁の思惑だけで国政が運営されています。

誰の為の国家なのか？

政治家の云う事は聞かず、官僚のお手盛り法案などは「どんな難癖をつけてでも批判せねばなりません」

これまでも、予算の名の下に官僚の利権が生成されてきました。

>>上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

それを「事業仕分け」せねばならんのです。

まずは、公務員の人件費の大幅な見直しが、必要です。

その前に、増税や国債などは言語道断です。

公務員の人件費が復興の妨げ、公務員の人件費が景気回復の妨げです。

まさに、官僚に操られた野田内閣は「東京電力化」してます。

政策の誤りは、政治家、官僚などの行政に関与する公務員がとるべきです。

特に、官僚の責めは重い。

マスコミの報道も官僚の反撃を恐れて、質問者の言う「ねつ造にも近い報道」ぐらいしかできていません。

霞が関は犯罪者の巣です。

a12345678910z · Answer

理由は簡単です。

停止の条件はあくまで努力目標であり、その条件に達していなくても増税できる仕組みになっています。
一方で増税部分には強い執行前提が期限付き明記され増税はほぼ確定的です。

つまりはリーマン・ショック並の金融危機がない限り増税執行が行われます。その為、2015年には増税施行によって更なるデフレが進ことになり日本経済は再び危機的な状態に陥ることで、国家の財政は更に悪化することになります。

bismarks0507 · Answer

簡単に回答しておこう

＞なぜマスコミはこのように事実を歪曲し、ねつ造にも近い報道をここまで露骨に、平然として行えるのでしょうか。

事実の歪曲という判定をしないから・・・である
もっと言えば、質問者は、事実の歪曲と断定するが、事実認識は当然個人差があるし、価値観に依拠したものとして、報道優先価値は多様である

簡単にいえば、質問者がマスコミと同じように独自の価値観に基づいて認識を提示しているだけに過ぎない

そして、その価値観に依拠して様々な表現手法・内容の自由が保障されているにすぎない

小生からすれば、どっちも醜い自我に基づく誹謗中傷の類であって、建設性がない
同時にそれが歴史的に継続する社会の営みであるに過ぎない

その程度を見抜けない程度の質問者の義憤など、幼稚としか思えないし
独善的価値観で吠えているだけの話としか判定できないことを指摘しよう

そして、質問者の見解が事実を歪曲している・・と言えることも説明しえるが、それを歪曲ではないと断言できるほどの情報量を持っているのだろうか？

したがって、この程度は普通であり、個人の主観・価値観が存在する以上は、必然である
その必然を許容できないなら、マスコミと接触しないことである

以上

hateha2_goo · Answer

>>　マスコミはなぜ歪曲して法案を国民に示すのか

＿「政治権力はいつも悪なので、それらの新しい政府は以前と同じものになるでしょう。私たちが必要としているのは自由な社会です。それが人類の未来です。」 
「蟻の社会組織では、全ての蟻が皆の利益のために働いています。」と彼は指摘します。「それぞれ 
の蟻は皆にとって最善なことを行います。蟻の社会では警察や軍隊はありません。権力がなく、警察や法律がないと、自然の法律が機能し始め、全ての人々は他の皆のためになりたいと思います。」
「ある人々は権力やお金を持ち、そしてもっと欲しいと思っています。彼らは他の全ての人々を奴隷 
にしたいのです。：働かせ、税金を払わせ、従わせて、自由を少しも持てないようにしたいのです。 
それが彼らの望んでいることです。しかし、彼ら自身は自由とお金と権力を欲しているのです。彼ら 
は不正行為によって欲しいもの全てを得たいのです。そしてこれがあらゆる所での現実なのです。そ 
のため、行うべき真の革命は、ただ政府を変えるのではなく、あらゆる形の政府を破壊する革命なのです。」 
「私たちに権力は必要ありません。なぜなら権力は自由を破壊し、暴力を生み、貧困を生み、飢餓を 
作り出すからです。しかし、天才政治にはイエスです；天才たちの集団を持つのは良いことです。知 
性的な人々が、人類がどんな種類の未来を持つことができるのか協力して考え、人々が受け入れられる、あるいは受け入れられない計画を提案するのです。」
「そして次には、楽園主義が取って代わるでしょう。楽園主義の下では、もはやお金は全く無くなる 
でしょう。というのもお金は権力と政府の果実だからです。将来、とても近いうちに、皆が自分のお 
金を公共広場に持って来て、それを燃やすでしょう。もし皆が他の全ての人々の利益のために働いて、助け合ったら、お金は必要ありません。社会の未来は、お金無しで仕事をして助け合うことです。 
というのもお金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです。」 ＿　（　ラエル ／　「 真の革命は、あらゆる形の政府を破壊することです 」 ）

＿　彼らは不正行為によって．．．
　＿　お金は政府によってあなたに与えられた、単なる毒にすぎないからです．．．
と、記されていますが、　マスコミも、スポンサーなり、視聴者なりから、毒物金権を集金しようとするだけの私利私欲のテロリズム?なのは、周知の通りなのではないでしょうか。　テロリズムは周囲の被害を考慮しないからテロリズムなわけであって、その改心なしには、何ら解決は無い、のではないでしょうか。
　貨幣制度を廃止しない　から、堂々と私利私欲の歪曲が罷り通り、媒介される、これに尽きるのではないでしょうか。

isoken · Answer

covanonkiさんお久し振りです、まあ御指摘も分からぬでは無いが、そもそも貴方御自身が充分に承知されている通り、我が国言論界に於ける客観性の欠如とレベルの低さは、今に始まった事ではないでしょう、それはもう救い難いほどです。

そもそも新聞報道の誤謬性に就きましては、一方に於いて二重三重の裏付けを怠るという報道に携わる人間にあるまじき姿勢の問題（例えばアメリカとは異なり、言いっ放し・書きっ放しでも、来る裁判に於いてさほどのペナルティを課されないという、我が国の国情に依るものと思われるが）、他方に於いては記事のウエイトをどこに置くかで、同じ内容でも読者に与える印象を一変させられるという意図的な曲解であろうかと。

本来メディアの在り方とは、客観性を有する記事を提示して、その判断を読者に委ねるところにあると思うのだが、大変残念ながら我が国の報道機関の殆んど全ては、自らの使命を世論の形成と誘導にあると勘違いしている節が伺えます。

即ち明治時代の官僚の如く、自分のみを尊しとし「民は之に由らしむべし。之を知らしむべからず。」的な非常に上から目線の報道が顕著、以上の事が御指摘の点に繋がるのではないでしょうか？

＞マスコミはなぜ歪曲して法案を国民に示すのか。

以下多少論点がずれる事を恐れず思うところを申し上げますと、昨今のメディアの論調は現政界地図を総じて民自（公）の大連立と捉え（私個人としては、実態は全く違うと考えるのですが）、既述３党は同じ穴の狢との印象を国民に付与し、来る総選挙に向けての世論形成・偏向誘導が早くも始まったとの印象を否めません。

平たく言うと、前々回の小泉郵政民営化・前回の政権交代の如き押せる玉・スローガンが無い、依って消費税・原発問題を次回総選挙に於けるリトマス試験紙と規定して、中道左派に位置する或いは市民派を自認する小政党擁護の論陣を張り、無党派層をそちらに誘導して政界の新たな第３極結集を意図しつつある（無論小沢新党はそこに含まないのでしょうが）、私個人としてはそう考える次第です。

更に付け加えると、一部例外を除く大方のメディアは余程自民党が嫌いな御様子、つまりここ３年間の民主党政権の失政は報道機関とて庇い様が無いが、小選挙区制の特性として２大政党合算の議席数はさほど変わらない（多少落ち込む可能性は否定出来ないが）と予想される訳で、ほぼ自民党の議席増が民主党の議席減に直結する、となれば自民党を叩きその票が小政党に流れる事、並びに有権者に政治離れを誘発させ、投票率が落ち込む事は民主党に利する（労組が支持母体ですから）と言えるのでしょう。

もとより消費税・原発問題を軽視する気は毛頭ありませんが、消費税の増税はほぼ決定し残るは実施時期と細部の詰めのみ、一方の原発はテクニカルな問題である事を考えるに、賎しくも一国の国政選挙は大所高所の見地、即ち外交・安全保障・経済・社会保障全般の方向性を軸に展開されるべきであって、かつての小泉郵政選挙の時と同様、郵政民営化レベルの問題を一国の国政選挙に於ける最大のテーマとして掲げる事に、大いなる違和感を禁じ得ません。

尚余談ながら、自称市民派に代表される少々エキセントリックな原発反対運動に対し、本来が消極的原発反対論者である私ですら違和感を感じ、原発容認に傾いている事を付け加えておきます。

さて我々有権者の何割かは過去の過ち（民主党政権を誕生させてしまった事）を真摯に反省し、メディアに依り作り上げられた安易なムードに乗る投票行動が、国家・国民にとって途方も無いリスクとコストを生じさせるという事を強く意識して、来る総選挙に臨む必要があるのでしょう。

何しろ「政治なんぞは誰がやっても変わらない」という固定観念を見事に覆してくれた、民主党政権という恰好のサンプルが間近にあるのですから。

＞上記事業内容は不必要な事業でしょうか。

以上総論に力点を置き過ぎて、個々の内容に就きましては充分に検証しておりませんが、全ては優先順位の問題であろうかと思われます。

hateha2_goo · Answer

>>　現実的でないと思います。物々交換では、今生きている...　　　No.4再
　　　将来はどうなるのだろうか？
　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html

まず、機械産業の宿命ともいえる機械_工作機械の高性能化、そしてそれに従う労働条件の改革改善_非重労働化が、記されているのではないでしょうか。　そして、その高性能生産設備を利用した資本家金権論者の不正_荒稼ぎが、記されているのではないでしょうか。　それを全善意と人道的な総意によって、余すことなく全資源ごと、全世界総ての人々のために全利用することとする、安全平和な世界社会の指導と一体とするならば、多くの人手を必要とせずに責任と能力と行動力に勝る若者だけの労働力にて、必要充分な生活生計サービスおよび物資供給が滞りなく全世界規模で達成されることが事細かに示されているのではないでしょうか。
　それは、かつて歴史に記されていないほどの、世界平和と楽園繁栄をもたらすことになるのではないでしょうか。
　己および人々の困窮を公に代弁する代議士およびマスコミ、その存在も社会の正義公正には必要でしょう。しかし、その上に、それらに安全適正な技術および行動を指し示す　究極の能力_天才たち　が乗らないことには、人々の努力は最善とは言えないのではないでしょうか。　貨幣など無くても、人類に最適な行動および生産　それを全世界に指導できる　天才たち　それらを早急に手配するべきではないでしょうか。
　真に人類を指導し得る　天才たち　をかごの鳥にすること、これこそが最大の不正であり犯罪ではないでしょうか。
　金で、すべてを蒙昧とトラブル、障害、死へとおとしめる、金権スポンサーなど要らない、それは新たなる新秩序であり社会である、そう断言出来はしないでしょうか。

hateha2_goo · Answer

>>　温かみをもった人間でなければできないことも...　　　　　No.6再

人間は、常温生物ではないでしょうか。機械を取り扱う人々が冷たい人間というわけではない。
医療から、産業、生産、流通まで、機械化文明が浸透して、機械の停止は、人間生命の停止のような社会が形成されている。　機械を扱う人間こそ、バランスよく物事を兼ね備えた人間とも言える。機械の停止は、老若男女すべての停止と言っても、過言ではないのではないでしょうか。
　むしろ、金に執りつかれている人間ほど、実際何も出来ず、いい加減かつ私利私欲な言動に余り、社会を汚染する因子と言える。　それらを、スポンサーとするマスコミ報道が、汚染源となるのも、至極当然ではないでしょうか。

>>　オートメーション化が図られ、人類にとってメリットが向上すればするほど、同じだけリスクも向上するでしょう。

オートメーション化が、労働者を暑さ寒さ、熱中症および風雪等から保護し保全するのは、どう見ても明らかではないでしょうか。

eikowings · Answer

マスコミが本件に関して歪曲しているとは思えない。
国会の質疑や自民党の法案が出てきた経緯等を見ていると、
この国土強靭化法案なるものを実行に移すと、単なるバラマキ以外の何物でもない。
しかも、国土強靭化が目的なのか？景気刺激策なのか？典型的な二重目的になっており、
両方達成できないのは、少し経済学の知識があれば分かることです。

この政策は、止めるべきです。

hateha2_goo · Answer

>>　それだけの利益を享受する裏で、同時にリスクも背負っていることを人は自覚すべきだと思っています。

後々の学習のために、　そのリスク　、ご教示下さい？　　　　　...　　No.7再

マスコミはなぜ歪曲して法案を国民に示すのか。

結局は、官僚の言葉遊びの法案がまかり通っているからです。

理由は簡単です。

簡単に回答しておこう