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高圧受電のテナントビルのオーナーから相談を受けたのですが、基本料金の割り振りについて以前の取り決めの根拠がわからないまま来ているがこのたび店子さんから質問を受けたので再度見直したい。とのことです。

使用量については子メーターではっきりしているが基本料金が高いとの指摘があったそうです。
一般的な基本料金の決め方などあるのでしょうか?

私が考えられるのは子メーターでの使用量割合で全体の基本料金を割り振る。
専有面積で割る。
などですが、合理的な割り振り方はありますか?

よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

現実的な選択肢を考えますと



「子メーターでの使用量割合で全体の基本料金を割り振る」

ですね。

最も重要な点はテナントへの料金請求がガラス貼りになっていることです。
次に、できるだけテナント間の不公平を少なくすることです。 


まず注意しなければならないのは、高圧受電と低圧受電(特に電灯)の料金体系の差です。
電力会社の料金体系では高圧は基本料金が高くて電力量料金が安く、電灯契約は基本料
金が安く電力量料金が高い構成となっており、テナントに基本料金と電力量料金を別建てで
請求すると基本料金が高く感じます。

<オーナーが電気料金で儲ける気が無い場合>
1.ガラス張りの方法は
  オーナーが儲けていないことを明確にする方法として、
  ・電力会社からの請求金額×(テナントの使用電力量÷全体の使用電力量)で請求する。
   当然電力会社の請求金額を明示する。
  ・上記は月ごとに単価が変わるので固定単価で計算し、年ごとに上記で清算するのでも
   よいと思います。

  請求金額の中には保安点検委託料を含めることも有りかと思います。
  低圧の需要家への点検は電力会社が実施して電気料金の中に含めていますので同じ
  考えです。
  受変電設備のコストも入れても構わないとは思いますが、これは建物の一部として賃料
  に含んでいると考えたほうがよろしいかと思います。

2.公平性を保つためには
  すべてのテナントを納得させるような方法は困難でしょう。電力会社の客でも納得してい
  ない人がほとんどです。
  ただしルールを決めてしまえば意外と納得するものです。実際に自分が得しているのか
  損しているのかよくわからないものです。
  その点で、使用量案分というのが現実的な方法かと思います。
  使用量案分というより、基本料金・電力量料金を分けずに案分してしまうのがわかりや
  すい方法かと思います。


 私が感じるのは他のテナントとの不公平感より、オーナーが儲けているのではないかとい
 う考えがトラブルを生んでいるいるように思います。


次に
<オーナーが電気料金で少し儲けようとする場合>
 必ず儲かるわけではありませんが、儲かる可能性が高い方法です。
 
 ○電力会社と全く同じ料金体系を利用することです。
  基本料金は主開閉器(主幹ブレーカー)の容量で決定する。
   (または電気設備の総容量の合計)
  料金は電灯(単相100/200V)と動力(三相200V)に分けてそれぞれ電力会社の単価で
  計算してください。
  燃料費調整費と再生エネルギー付加金も加算します。
  低圧の料金単価は電力会社に聞けば教えてくれますし、ホームページでも公開してます。
  計算方法は電力会社に聞けば教えてくれます。

 低圧で計算するとなぜ高くくなるかというと、電力会社は変電設備の費用を料金に乗せて
 るからです。
 ただし共用部分の分担請求を忘れずにしてください。この費用分担もちょっと難しいですが。
 ここは床面積比あたりが妥当かと思います。
 以外とこの方がテナントが納得しやすかったりします。



以上お好きな方法をどうぞ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

もとデパートの建物で回路数は非常に多いのですがテナントごとに分電盤が分かれていなくて子メーターのみで管理しているようです。

保守料金やもうけはとりあえず電気料からはいただかなくてもよい考えのようです。

回答を参考にさせていただきオーナーと相談したいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2012/08/01 05:54

>受電容量というのは別に決まって無くリミッターもつけてありません…



あの~
あなたは電気管理者ではないのですね。
受電容量が決まっていないなんてことはあり得ません。
各戸への幹線太さや各戸の主開閉器等で、各戸ごとの受電容量は自ずと決まってしまいます。
素人のくせして堂々と反論しないように。
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>私が考えられるのは子メーターでの使用量割合で全体の基本料金を割り振る…


>専有面積で割る…

それでは、受電設備の維持管理費用が出ません。
高圧受電なら「○○電気管理技術者」とか「△△電気保安協会」といったところに、有償で保守管理を委託しているはずですし、受電設備から各戸までの送り幹線や共用部分の修理修繕費用などが随時必要になります。
これらを店子の基本料金に含めないと財源が出てきません。

まあ、これらの費用は家賃に含むという考え方なら、お書きのとおりでもかまいませんが、各戸の受電容量で割り振るのが、電気的には合理的です。

もともと全体の基本料金は、使用量に関係しているわけでもありませんし、総面積など論外です。
各戸 (と共用部分) で必要な受電容量の積み重ねが、全体の基本料金を決める大きな要素なのですから。

この回答への補足

回答ありがとうございます。

保守費用に関しては別に考えるとして

>各戸の受電容量で割り振るのが、電気的には合理的です
受電容量というのは別に決まって無くリミッターもつけてありません。子メーターで使用量を見ているだけです。ナンボでも使って下さいというスタンスです。

総容量(デマンド実績による協議)によって電力会社と基本料金の契約ができていて、実績から言って今より基本料金が増えることはなさそうです。

補足日時:2012/07/31 14:22
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