特別区民税・都民税（普通徴収）督促状について

Question

本日、ポストに「特別区民税・都民税（普通徴収）督促状兼領収書」という書類が投函されていました。
よって本日コンビニへ支払ってきました。

今までこのような督促状は届いた事はございませんでしたので驚いています。
心当たりがあるとすれば最近５年働いていた会社を退職し、新しい会社へ転職しました。
この事と関係があるのでしょうか？

５月末で５年勤めた会社を退職
６月１日から新しい会社で始業

また今回4万円近くの請求だったのですがこの都民税は毎月４万を支払うものなのでしょうか？
実際そんな額を毎月払っていた記憶がないのですが・・・

上記２点につきましてご教授願います。

Q_A_333 · Accepted Answer

＞…「特別区民税・都民税（普通徴収）督促状兼領収書」という書類が投函されていました。

これはいわゆる「住民税」です。
「住民税」は「都道府県民税」と「市区町村民税」が一緒になったもので市区町村がまとめて徴収しています。

『東京都主税局｜個人住民税とは』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j1

＞今までこのような督促状は届いた事はございませんでしたので驚いています。

住民税の納税方法は大きく分けて2つあります。

住民が「給与所得者」の場合は「特別徴収（いわゆる天引き）」が事業主に義務付けられていて、5月の末くらいに（従業員の住む）市区町村から事業主に「住民税の税額通知」が送られ「6月～翌5月」の12回に分けて徴収して従業員の代わりに市区町村へ納めています。「特別徴収」ができない場合は住民に直接納付書を送付します。（普通徴収）

「特別徴収」は、その年の1月末までに事業主から（従業員の住所地の）市区町村に提出される「給与支払報告書」をもとに行われます。ですから、途中入社の場合は翌年の5月までは通常「特別徴収」は行われません。

『所沢市｜給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『調布市｜市民税・都民税の特別徴収』
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1176118922199/index.html

＞心当たりがあるとすれば最近５年働いていた会社を退職し、新しい会社へ転職しました。この事と関係があるのでしょうか？

上記の通りです。

「特別徴収」を希望される場合はお勤め先に相談して（TAKU24さんの住所地の）市区町村へ届け出を出してもらってください。

上記リンク、『調布市｜市民税・都民税の特別徴収』
≫「3）中途入社等により…」を参照

＞また今回4万円近くの請求だったのですがこの都民税は毎月４万を支払うものなのでしょうか？実際そんな額を毎月払っていた記憶がないのですが・・・

通常、「普通徴収」は4分割なので1回あたりの納付額は多くなります。なお、今回届いたものは「督促状兼領収書」とのことなので別途4回分の納付書が届いているはずです。1回目は6月末が納付期限なので督促状が届いたと思われます。

思い当たるものがなければ何はともあれ納付書に記載の連絡先へ確認してみてください。

なお、「給与所得の源泉徴収票」があれば下記の簡易計算機で住民税（の年税額）が試算できます。条例による独自の変更点などがなければほぼ同じになるはずです。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※金額の分かっている「所得控除」は「その他控除」に合算して構いません。

平成23年1月～12月の所得に対する「給与所得の源泉徴収票」は「平成23年分」となっています。一方、（同期間の所得に対する）住民税は「平成24【年度】分住民税」となっています

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『源泉徴収とは？支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場（役所）です。

hata79 · Answer

仕組みは単純です。
２３年の所得に対して課税される住民税の支払を勤務先を通じて行っていた（特別徴収と云う）のです。
退職されたので「この人の給与から特別徴収して納付できません」と前職場が市役所に連絡をします。
この連絡をうけた市役所では「じゃ、本人に払ってもらうべ」と本人に通知するというわけです（普通徴収と云う）。

金額が多く感じられる理由
特別徴収では一年分の住民税額を１２で割って毎月天引きされます。
対して普通徴収ですと１２で割ることなく、年四回の納期に分けて通知がされます。
つまり１２分の１ずつ払ってものを４分の１ずつ払うことになったので「税額が多くなった」と感じるわけです。
総額は変わりません。

coco1701 · Answer

住民税（特別区民税・都民税）の徴収は、会社勤めの場合、6月から翌年5月にかけての12ヶ月で徴収になります（特別徴収）
今回、5月末で退職されたので、6/1入社の会社には、その住民税に関する連絡が行っていません（区の方では貴方が再就職した会社がわかりませんから）・・その為、区役所から住民税の納付書が送られて来たわけです
住民税の普通徴収の支払は、4回に分けて支払います・・今回、支払ったのは1期分だと思いますが
残りの納付書は、2期、3期、4期になっていませんか・・1期分は給与天引き時のだいたい3ヶ月分になります

残りの支払を、給与天引きに変更したい場合は、会社に残りの納付書を提出して、特別徴収にしてくれるように頼んで下さい・・会社の方で処理をしてくれれば、給与の方から徴収されるようになります
普通徴収でそのまま納付書で支払っても別にかまいません

特別区民税・都民税（普通徴収）督促状について

＞…「特別区民税・都民税（普通徴収）督促状兼領収書」という書類が投函されていました。

仕組みは単純です。

住民税（特別区民税・都民税）の徴収は、会社勤めの場合、6月から翌年5月にかけての12ヶ月で徴収になります（特別徴収）

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング