税金や年金等、給料から引かれる事について

Question

こんにちは。

私が今感じていることが、毎月給料から引かれる額についてです。

住民税については高いと感じます。12700円ですが、ここまで必要なのでしょうか。

また年金については理解し難いです。
私は20代ですが自分が老後を迎えてからの戻ってくる額が心配です。
自分で金の管理をするから、毎月支払いたくない。自分の老後は自分で管理をする。恥ずかしいですが真剣にこの様に感じています。
給料も下がり、残業カットで残業代も減る。残業代が出るだけ有難い事は認識しています。
しかし、低所得者が増えているこの時代。私の様に不安になる方もいるのではないでしょうか。
私も将来の結婚、子供のことを考えての貯蓄が必要です。


自分が選択して年金を支払わない。
その様な事が出来れば。
無理だろうというのは分かっていますがその様な手段がないか。
教えて下さい。

よろしくお願い致します。

Q_A_333 · Accepted Answer

長いですがよろしければご覧ください。

＞その様な手段がないか。

残念ながらありません。

「毎月給料から引かれる」とのことですから「厚生年金」だと思いますが、勤務先が「適用事業所」ならば従業員が選択することはできません。（「共済年金」なら公務員ですからなおさらです。）

『厚生年金｜適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962

「厚生年金（共済年金）」に加入しない場合も「国民年金」は脱退できません。保険料を滞納した場合は「差し押え」による強制徴収が行われることがありますのでご注意下さい。

『国民年金の強制徴収とは 差し押さえは急増』
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_kyousei.htm

「厚生年金」は給料に応じて保険料が決まり、（国民年金に上乗せされて支給される）年金額も変わります。（障害年金などの上乗せ部分も同様です。）

一方、「国民年金」は保険料が「定額」なので所得が少ない場合は「減免」可能な制度が用意されています。（要申請）

『（国民年金）保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

※厚生年金（共済年金）に加入中は「国民年金保険料」の負担はありません。

＞住民税については高いと感じます。12700円ですが、ここまで必要なのでしょうか。

現在でも財政状態が良くない自治体が多いので負担が減る可能性は低いと思います。（一部自治体で減税も行われてはいます。）。負担を減らすには公共サービスを大胆に減らす必要があります。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『減税条例』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E4%BE%8B

『第12回　住民税と私たちの生活との関わり』
http://www.slownet.ne.jp/sns/area/zai/reading/tax/200712171022-9272277.html

『住みたい街 関西 関連情報｜自治体の評価、財政状況も大切なポイント　住むのにおトクな自治体は？』（2004年の記事）
http://allabout.co.jp/gm/gc/31296/
『財政破綻が懸念される自治体は全国22団体、夕張市を筆頭に』（2009年の記事）
http://www.fukeiki.com/2009/10/yubari-izumisano-gose.html

＞…自分の老後は自分で管理をする。

これは「日本版401k（確定【拠出】年金）」という新しい制度で一部可能になりましたが、現在の年金制度の根幹はあくまで「保険」であって「貯蓄」ではないので「自分で金の管理をする」ということは残念ながらできません。

『日本版401Kとは？』
http://www.fxprime.com/excite/bn_ykk/ykk_bn22.html
『日本の年金制度のあらまし』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei01/index.html

＞私も将来の結婚、子供のことを考えての貯蓄が必要です。

「結婚・子供」のためには「【公的】保険」は貯蓄とともに重要です。もちろん公的援助の必要がないくらいの資産があれば別です

『高額療養費制度とは』
http://www.bms.co.jp/kogakuryoyo/digest01.html

『国民年金は、障害・死亡保険でもある』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit3.html
『厚生年金の障害厚生年金とは？』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html
『障害年金の制度をご存じですか？がんや糖尿病、心疾患など内部疾患の方も対象です』
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201201/2.html

『社会保険｜Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA
『【第226回】 普通の人が老後のお金をどう考えるか　』
http://diamond.jp/articles/-/18410

『異説　アメリカの医療保険制度は最高だ！』
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2009/08/post-409.php
※言うまでもないですが皮肉です。現在1ドルは80円弱です。

（参考）

『国民負担率』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E8%B2%A0%E6%8B%85%E7%8E%87

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

『国民健康保険―保険料が安くなる制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

『港区役所｜住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
『神戸市｜失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html
※「失業による減免」は自治体により対応が大きく違います。

『ハローワークインターネットサービス≫失業された方からのご質問（失業に伴う公的保険等の手続き）』
https://www.hellowork.go.jp/member/unemp_question01.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

seble · Answer

住民税というのは昔はありませんでした。各自治体は交付金だけです。そのうち、ゴミ処理費がかさんできたという名目で住民税が新設されました。さらに最近、国税移管で所得税の半分が住民税へ移りました。なので額は増えてますが、所得税が減っているはずです。プラマイで同じにならないところがズルイですが、、、
いずれにしろ、国家とはヤクザの1家と同じです。日本に住んでいる以上、親分にみかじめ料として税金を取られます。
いやなら自身で1家を起こすか（独立戦争ですな）海外へ行くかしかありません。

ben0514 · Answer

納税・健康保険や年金保険への加入と保険料負担は、国民の義務です。
保険といっても、任意で加入するものではありません。

特に国民年金保険料の未納者が多く、未納者に強制的に徴収するようなことがあまり聞かれないということから、任意のようにとらえる方もいるようですが、今後の法改正次第では、怖いものです。

そもそも、現在の年金制度は、積み立てではありません。ですので、戻ってくるとかというものではないはずです。あくまでも下の世代が上の世代を養うための制度であり、養ってもらうためには納付の負担をしていなければ守られないというものですね。

また、社会保険として年金の保険料負担をしているのであれば厚生年金制度となり、会社が加入させる義務を負うこととなり、従業員がそれを拒絶するということは、法令順守できない従業員として会社に評価される可能性もあるでしょう。そうなれば、非正規労働者として、さらに低賃金で働くことにつながることでしょうね。

どうしてもということであれば、個人事業主などとして働くことで、社会保険の加入とならないようにし、ご自身の判断で法令に反して未加入や未納な状態となることですね。ただ、財産の差し押さえなどという可能性も否定できませんので、ある程度のリスクは考えるべきですね。

最後に、年金を議論する際に老齢年金の受給だけで判断する人が多いように思います。極端な話をすると、あなたが独身のまま子供をもうけたが、自爆の交通事故で働けなくなった。そうなれば、いきなり生活保護を考えなければなりません。生活保護もニュースで話題になったように、親族の扶養義務を受けられない場合ということですので、兄弟姉妹などから扶養が受けられない文書等をもらわなければならないかもしれません。これが、年金制度へ加入していれば障害年金がもらえる可能性もあります。もしも、小さいお子さんだけを残し親が亡くなった場合などでは、お子さんへ遺族年金が支払われる可能性もあります。未加入や未納であれば、このような制度を受けられず、生活保護という最底辺の生活となってしまうかもしれませんね。とくに、保険料を納める代わりに貯蓄をするということですが、働けなくなった後に長生きするほど、貯蓄は必要となります。どれだけのお金を貯蓄すればよいかも未確定でしょう。お子さんが親を扶養できるかも未確定ですからね。
法令に反することも嫌であれば、日本から出て、納得できる法制度の国へ行くことしかないかもしれませんね。

596359635963 · Answer

何か勘違いしているようだが年金は預けているわけではない。
今の年寄りを食わせてやるために払っているのだ。
あなたが貰う年金は預けたものが還ってきているわけではない。
その時の若者があなたを食わせるために払ってくれているものだ。
住民税は市のサービスを受けるための利用料。
ゴミも自分で処分する。
役所のサービスは一切使わない。
そういうことなら勝手に支払いを拒否するが良い。

tar5500 · Answer

住民税は主に住民サービスに使われています
高いと思われるかもしれませんが、財政破綻した北海道の夕張市では
ニュースでやっていましたが住民サービスがストップしてしまい
ゴミは収集できないので市に何か所かある集積所まで持っていき
分別して捨てる（分別すれば業者が無償で引き取ってくれるため）
市が保守管理している道路のアスファルトや周りの草刈りは
必要最低限しかできないのであまり利用されない生活道路は後回しなど
案外当たり前だと思ってることでも税収がなければ不便になります

あと年金は勘違いされてる方が多いですが
掛けた金が戻ってくるわけではありません
掛け捨ての保険に近いとされています。万が一長生きしてしまったとき
何も貯金も無い人が路頭に迷うわないための制度です

ご不満ならバイトなどの天引きされない職種に変更して
年金を納めなければいいと思います。年金は義務ではないので
納めなくても罰せられません。ただ将来もらえなくなるだけです

mukaiyama · Answer

＞住民税については高いと感じます。12700円ですが、ここまで必要なのでしょうか…

住民税は前年の所得によりますので、それだけでは何とも言えません。

極めて大ざっぱな見方ですが、12倍して 15万ほどということは、昨年の給与が 250～300万ほどあったのではありませんか。

＞自分が選択して年金を支払わない…

法治国家に住む国民である以上、法の定めに従わないわけにはいきません。

税金や年金等、給料から引かれる事について

長いですがよろしければご覧ください。

住民税というのは昔はありませんでした。

納税・健康保険や年金保険への加入と保険料負担は、国民の義務です。

何か勘違いしているようだが年金は預けているわけではない。

この回答への補足

住民税は主に住民サービスに使われています

＞住民税については高いと感じます。

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