南海地震→日本経済破綻？

Question

南海地震の被害想定がニュースとなっていますが・・・

経済的被害が、最低270兆円、粗々で300～900兆円程度とのことです。
これは、東日本大震災の16～25兆円、首都圏直下地震の想定112兆円と比較しても、非常に大きな被害となります。（朝日新聞8月30日朝刊より）

もし、そうなったら、政府は日銀引き受けの国債発行しまくり、生産設備が決定的ダメージを受けているので、諸外国は円売りまくりとなり、結果ハイパーインフレになるのではないでしょうか？

ハイパーインフレになったら、食糧確保はもちろん、天然資源も輸入で確保することができないため、ダメージを受けた生産設備を回復することができなくなると思います。

上記が私の懸念ですが、以下について回答いただけたらと思います。

（１）南海地震による経済破綻の可能性

（２）（経済破綻するとして）経済破綻後の復活の可能性

ちなみに、こういうニュースは地震・津波の被害想定だけ取り上げられますが、どうして私のような懸念が何も取り上げられないのか不思議です。

よろしくお願いします。

covanonki · Accepted Answer

すみません。また妙なタイプミスをしてしまいました・・・。

＞であれば私が計算式から東京を除外する、と言った意味を理解できないのもわからないかもしれませんが、
→であれば私が計算式から東京を除外する、と言った意味を理解できないのもわからないでもありませんが

＞他にも、たとえば大阪であったり、神奈川、埼玉など、食糧自給率が１０%を切るか、もしくは１０%台しかないような地域に住んでいるのであればそれは深刻な問題でしょうが、
→他にも、たとえば大阪であったり、神奈川、埼玉など、食糧自給率が１０%を切るか、もしくは１０%台しかないような地域に住んでいるのであればそれを深刻な問題と受け止めるのかもしれませんが

です。お詫びして訂正いたします。

covanonki · Answer

＞東京（首都圏？）には、日本の本社の6割があるとか。これが破壊されるのと、東海・南海
＞の生産拠点が破壊されるのと、どちらが影響が大きいかってことですかね。私は、生産拠点
＞の破壊のほうが影響が大きいと思いますよ。

私は、「生産拠点」が破壊されることより、「指揮系統」が破壊されることの方が問題だと思っています。日本ほどの国であれば、たとえどこかの生産拠点が破壊されたとしても、その代替えになる生産拠点を拡大したり、移設したりすることはそれほど難しいことではないと思います。

ですが、添付画像にもある通り、東京都は、世界でも屈指のGDPを誇る都市です。
食糧自給率についての件でも述べましたが、東京は、国内の消費活動のものすごく大きな部分を担っている都市です。

たとえば、「生産拠点」と言いますが、では、一番肝心な食糧の自給率が高い都道府県を見ると、カロリーベースで

１位　北海道2位　秋　田　　 3位　山　形　　 4位　青　森　 　5位　佐　賀　 　6位　岩　手　 　7位　新　潟　 　8位　鹿児島　　 9位　福　島　　10位　宮　城

ベスト１０の中に、東南海地方など一つも入っていません。

金額ベースで見て、

1位　宮　崎　　　2位　鹿児島　 3位　青　森　　　4位　北海道　　5位　岩　手　　　6位　山　形　　7位　高　知　　　8位　佐　賀　　9位　熊　本　　10位　秋　田

です。少し古いデータなので、ひょっとすると震災が影響してこのあたりは変わっているかもしれませんが、それほど大きな変化はないでしょう。金額ベース自給率で、ようやく高知県が登場するくらいです。まあ、これは「自給率」を示したものであり、生産量や生産額を示したものではありませんが、農産物の生産量が多い地域が上位に来ていることは確かです。

さて。それ以外にそれほど重要な「生産拠点」がこれらの地域に存在するでしょうか。それも、他の地域では代替えが効かないほどの。

こういった側面から考えても、短期的にみると、物流ラインの指揮が欠落することが、中長期的にみると消費のなされる拠点が欠落されることの方がよほど問題だと思います。

＞あなたがばかげているというのであれば、どうばかげているのか具体的に教えてほしいで
＞す。

ハイパーインフレーションの定義や、一体どのような状況の中でハイパーインフレーション
が起きたのか、という理屈を理解しきっていらっしゃらないことが１点。東南海地方が破壊された程度で、そんなことが起きるかどうかということなど、地図を見れば簡単にわかりそうなものですが。

２００兆円～３００兆円の予算、ということですが、短期的にどれくらいの期間、中長期的にどれくらいの期間の累積として必要となるのか、とか、そういう詳しいこと、あなたがお持ちの資料のどこかに記されていますか？

それと、単純に考えれば、それだけの金額が被災地に、しかも東南海地震ということですから、ものすごく広い範囲に対して投下されるということです。

それは、それほどに広い地域で、莫大な生産活動が行われる、ということです。生産拠点だって、破壊されっぱなしではないんですよ。不謹慎かもしれませんが、景気回復という視点から見て、これほどに垂涎の対策はありません。

戦後日本が、なぜあれほどに経済復興が可能だったのかを考えてみてください。
あの時、「ハイパー」とまでは言いませんが、年率で３００%を超えるインフレが起きました。空襲は、生産拠点が設置されている場所をピンポイントで狙いますから、そこから考えると、東南海地震などとは比べ物にならないほど悲惨な状況であったと思います。

ですが、にもかかわらずこの国が復興できた理由の一つに、都市圏が空襲で焼き尽くされていたこと。更地がとても多く存在したことがあげられると思います。

しかもそこに対して、その財源が日銀の直接引き受けであったのであろうがなかろうが、３００兆円もの莫大な資金が投下される。それこそ特需が起きるのではありませんか？

実際東北の被災地の一部地域には、すでに「復興特需」が起きているそうですよ。

＞→首都圏直下地震が起きても、大部分の人は生き残ってますよ。なぜ除外するのでしょう
＞か？東京の人は、犬死ですか？ちょっとこの仮定は理解できませんでした。

あなたは東京に住んでいらっしゃるのですか？
であれば私が計算式から東京を除外する、と言った意味を理解できないのもわからないかもしれませんが、他にも、たとえば大阪であったり、神奈川、埼玉など、食糧自給率が１０%を切るか、もしくは１０%台しかないような地域に住んでいるのであればそれは深刻な問題でしょうが、それ以外の地域に住んでいる人が、それほど深刻に食糧自給率のことを心配する必要はないはずです。

それと、有名な話ですが、食糧自給率が４０％というのは、カロリーベースの話で、しかもその分母には一切消費されることなく廃棄される食糧迄含まれて計算されています。

生産額ベースで考えれば、食糧自給率は７０％。野菜だけ食っていても人間は生きていけます。

＞→全電源喪失で過酷事故になったのは福島原発だけですが、中越地震で柏崎刈羽原発はま
＞だ稼働してませんよ。東日本大震災で女川原発も過酷事故になってませんが、稼働の目途
＞はたってません。

稼働はしていないかもしれませんが、破壊はされていないでしょ？
そもそも私はいわゆる再生可能エネルギーとして考えられる多くのものに比べると原子力発電所は壊れにくいでしょ、と言っているだけなんですが。

実際に破壊されたのは、電源器が失われて原子炉内が暴走して水素爆発を起こした福島原発だけでしょ？

だったら電源器が失われにくい状況を生み出すことの方が津波によって電力エネルギーの供給源が失われることのみにスポットを当てるのであればよほど前向きな考え方だと思います。

gungnir7 · Answer

どうせですからＭＡＸの９００兆で予想してみましょうか。
海外金融筋は日本に金融資産が預金で1500兆、海外資産と政府資産合わせて1000兆円あると分かっています。
ＭＡＸ９００兆円としてもマクロ経済学的には余力があるとみなせます。

実際はもっと低いと思われます。また被害額が900兆円と確定するまでしばらく時間がかかるでしょう。
こういう諸々の情勢がバレればマクロ的に転移が開始され、円安からハイパーインフレへの道が開けるでしょう。

為替相場ではだいたい初期の段階で200pipsほど通貨安に触れます。
日本の場合は資金の国内への送金があるだろうとのこじつけで７６円８０銭の史上最高値をつけました。
初期の段階ではこれを踏襲すると思われ、取り敢えず円高に振れるでしょう。

そして実際の送金の状態を見て、まずは東南アジア、韓国、中国が混乱します。
日本ヤバイという事情が海外でも認識すると、円は取り敢えず売られますが、
それ以上にアジア通貨の暴落が激しいと思われます。
まだ、この時点ではハイパーインフレの可能性は出て来ません。

実際の生産設備はどうか、Ｇ２０で協調介入はあるのか等々、国際的な緊急会議も開かれるでしょう。
こうした動きをみて海外筋が本格的な円売りを開始すると思われます。
ロシアの例を取るなら３年で３０倍程度のハイパーインフレでしょうか。
1000万円の貯金があれば30万円まで目減りしてしまうことになります。

でも数値だけをみていても２～３倍のインフレがやっとのような気がしています。
円の値段が倍の１５０円になっただけでMade in Japan復活でしょうから。
ロシア並みのハイパーインフレになると１ドル2500円とかいうトンデモな世界ですから。

covanonki · Answer

No.8です。

すみません。yashu2002さんの意図を正確に受け止めずに回答していた部分がありました。

＞おかしなことを言いますね。数年から数十年以内にそんな３００兆も、９００兆も経済的損
＞失を与えるような巨大地震が起きていたのだとしたら、私の記憶にないわけはないのです
＞が。
過去に東北で震災が起こった折、数年から十数年以内に、という意味で記されていたのですね。
謝った受け止め方をしていました。お詫びいたします。

gungnir7 · Answer

>申し訳ありませんが、少し安易な感じがしました。私が考えすぎですかね

私はそのような印象を受けました。
そこで書かれている心配って全部実現したらってことですよね。
首都圏から南海沖まで連続して地震が発生し、尚かつ日米欧で金融危機が発生する。
隕石が衝突するかもって壮大な話で、他の方が言うように杞憂ではないでしょうか。

私はご質問の南海地震にのみ焦点を当てており、
生産拠点など北海道～沖縄まで沢山あるのですし、返信にあるような灰燼の状態は想定外です。

一般理論で日本や米国のような国は幾十にも金融が堅固であるため、
上記のような破滅的事象がおきない限りはハイパーインフレになりにくいとされています。

メタンハイドレードの話も北海油田やメキシコ沖の開発の例をとれば
おそらく３年で資源輸出国になれる程度にはあります。
尖閣沖のメタンハイドレードは現在の技術で採算ラインに乗せることは難しいそうですが、
新潟沖や対馬沖、現在問題視されている竹島沖は大変有望視されています。
ここに来ての一連の騒動は日・韓・米の色々な利権が絡んでいると深読みしています。

食糧について懸念されているようですが、日本は工場で野菜を作る時代に入ってます。
ということで食糧、エネルギーとも悲観していないというのが私の立場です。

更に日本は貿易収支は赤字ですが、海外からの円借款などで黒字です。
円高の間は金融で稼いで、円安になったら貿易で稼ぐ。
米国には遠く及びませんが、それほど悪くないポジションだと思います。

なお、心配されているハイパーインフレは２０年以内に米国で起こる恐れがあります。
米国は基軸通貨の地位を失うかもという破滅的な危機にあり、
その混乱とドル切り下げによる復活（ボーナスステージ）はよく見ておくといいです。

yingtao7 · Answer

この話は藤井聡氏の「救国のレジリエンス」で詳しく取り上げられていますが、今日明日に大地震が来たら間違いなく経済破綻します。
10年後であれば政府の対策次第で被害は半分から1/4程度に抑えられるでしょう。

GDP500兆円のときに300兆円の被害だと立ち直るのは至難ですが、GDP800兆円のときに被害150兆円ならまだなんとかなりそうな気はします。

今必要なのは防災減災に投資し被害の最小化を図るという事です。

covanonki · Answer

＞東日本大震災が発生したことを契機に過去の地震を調査したところ、東北で巨大地震が起き
＞た際、数年から数十年以内に東海～南海にかけても巨大地震が起きたことがわかっていま
＞す。

おかしなことを言いますね。数年から数十年以内にそんな３００兆も、９００兆も経済的損失を与えるような巨大地震が起きていたのだとしたら、私の記憶にないわけはないのですが。

そんなあいまいな調査結果をもとに、「これは十分起きる可能性があることに対して調査した結果」だと主張されても、私には首をひねることしかできません。

私が隕石衝突と比較したのは、今回の公表に、「何年のうちに、どのくらいの確率で」起きるのかという情報が含まれていないからそういっているのです。隕石衝突と同じレベルだろ、と。

たとえば、５年以内に起きる可能性が８０%です、と言われれば大騒ぎしなければならないでしょう。ですが、たとえば５０年以内に２０%の確率で・・・などと言われても、私には何とも言いようがありません。しかも、その震災の規模が経済に対して３００兆円規模で影響を与える可能性など、爪の先ほどしかないと思いますよ。

良くて港の近くで限られた範囲の地域を津波が襲って、床上浸水しました、程度の震災が起きたとき、「ほら見なさい。東南海地震が発生したでしょ」というのが関の山です。

況してそのことでハイパーインフレが起きることを心配するなど、あきれてものが言えない、と言っているのです。

ただし、これが東京だと話は別だ、と言っています。よもやハイパーインフレのことを心配する必要はないですが、東京には経済システムの中枢を担うような期間が大量に存在しますし、何より人口が多すぎる。高層マンションが大量にありますから、いざとなればそこに逃げるという方法もあるでしょうが、じゃあ東日本大震災並みの津波が押し寄せたとき、東京都にある高層マンションは、果たしてそれに耐えられるのか、とか、いろいろあるでしょ。

国会議事堂が水浸しになったら・・・って、どんだけ規模の小さな話してるんですか。
震災の後、じゃあ震災難民となった大量の人たちを、どうやって受け入れるんですか。

政治的な中枢機関も、あそこには大量に集中しているんですよ。

＞→まずは、被害を最小限に食い止める努力をすべってってことについては同意です。想定
＞を上回ったら万歳するというのは・・・。これは、原発は過酷事故が起きないよう対策を
＞施すが、想定外の災害や事故が起きたら、あきらめろってようなものですよね。

どこまで想定するのかということによるのではないでしょうか。
ですが、想定など、どこまで想定したところできりがないでしょう。だから前回お伝えしたように、いざ災害が起きたとき、どこまで被害を最小限に食い止めるか、ということが大事なのです。

たとえば首都機能を２か所設置し、メインとなる東京が大惨事に見舞われたとき、第二首都がその代わりをする、など。

その時に経済が破たんするのかどうかなど、心配するだけ無駄です。仮に東京以外の地域が首都機能を保有しているのなら話は別ですが、今のままの状況で東京が破壊されたとしたら、経済が破たんする、とまでは言わないまでも、日本全体がかなり深刻な経済危機に見舞われることは間違いないでしょう。ですが、それ以外の地域が同様の被害にあったとしても、それは何とかケアすることが出来ると思います。それは、今回の東日本震災でも、その前の阪神大震災でも証明されているはずです。

それと、食糧自給率ですが、東京は日本一食糧自給率の低い都道府県で、最も食糧の消費量の多い都道府県です。ですから、仮に東京が破壊されたとしても、各地方水準で考えるなら、食糧自給率のことを心配する必要はないと思います。

東京を計算式から除外するだけで食糧自給率は大幅に向上します。
心配をすべきは自給率よりも物流ラインです。

また、エネルギー問題もありますが、どのみち津波を被害の最大規模のものと想定するのなら、津波でエネルギー拠点が破壊されることを考えると、心配するだけ無駄です。そういう意味でいうならば、今回の福島の事故は、電源器の設置場所が問題であったわけですから、電源器を津波の被害を受けにくい場所に設置することを考えた方がよほど効率的です。

原子力設備自体は津波でも破壊されていないわけですから。

メタンハイドレートについては・・・どうでしょうね。これからの研究に期待したいと思います。

potatorooms · Answer

東京次第でしょう。
東京が無事なら、今の日本では、少なめに言っても７割以上の産業が生き残るわけですから、復興するのは、カンタンとまではいいませんが、何年もかかる、という話にはならないでしょう。

東北の震災では、東京の機能が電力不足の名で数か月大きく欠損したことが、経済や被災地以外の損失としては大きかったわけです。

SPROCKETER · Answer

テレビで南海トラフ沖のＭ９の巨大地震による大津波が波高３４m、３２３０００人が死亡という推定予測を出して騒いでいましたが、１つだけ言わなかった事があります。

南海地震が起こったら、太平洋岸の原発の多くが壊滅的打撃を受けて、下手をすれば全電源喪失が原因の暴走爆発を起こし、福島第一原発事故よりも桁違いの大事故に繋がる危険がある点です。

経済破綻以前に、全国規模の放射能汚染で日本列島から逃げ出さないと生きていけない事態になるかもしれませんよ。

そこまで深刻な事態が想定されるのであれば、経済破綻なんて心配する必要はないでしょう。国が無くなる心配をした方が良いのでは？

covanonki · Answer

「杞憂」という言葉をご存知でしょうか。

昔、中国の周の時代。杞という国で、とある青年が、「天と地がひっくり返ったらどうしよう」と真剣に悩んでいたことから派生した、「取り越し苦労」を意味する言葉です。

たとえば、ものすごく巨大な隕石が地球に衝突して、しかもその衝突した場所がピンポイントで日本だったら、どのみちこの国は終わりです。

確かに東日本大震災は尋常ではない災害だったと思います。
ですが、この災害を誰も想定することは出来ませんでしたね。

当然です。その規模が、１０００年に一度という、とんでもない確率で起こる災害であったわけですから。

実際、今回国の有識者たちとやらが集まってこのような発表を行ったということですが、「最悪」など、想定すればどこまででもひどい規模の最悪が想定されます。

そういう意味で、『最低270兆円、粗々で300～900兆円程度』という表現は、非常に不可思議な表現です。

「最悪のケースが起こったとすると、最低２７０兆円の被害が・・・」
って・・・ばかばかしいにもほどがあります。普通、最悪のケース、っていうのは「最悪」であるわけですから、最も大きい被害想定額を公表するのが正常な頭の持ち主だと思います。

でなければ、最悪のケースを公表する意味がありません。

このようなケースなど、所詮は「杞憂」です。南海地震が起きたらどうする・・・って心配していて、じゃあ日本海でとんでもない規模の災害が起きたらどうするんだ、っていう話です。

南海地震だけ想定すればよいのかよ、と。

要は、ああいう人たちは不安をあおるのが大好きなだけですよ。ありえない規模の災害を想定して（ありえない規模を想定するんだったら、冒頭に記した巨大な隕石が日本を直撃したケースまで想定すべきです。歴史上最悪な被害をもたらしますから）、いたずらに不安をあおる。

これに同調して大騒ぎする国民やマスコミもどうかと思いますがね。
尤も「最悪なケース」を公表して、そうなったときに大変なことにならないよう、普段から気を付けておきましょう、という警鐘を鳴らすという意味では間違った選択ではないと思います。

「杞憂」とは「取りこし苦労」のこと。つまり、心配するだけ無駄なことです。
その、「心配するだけ無駄」な状況の中で起きる経済状況のことを心配することなどさらに無駄な話。

尤も、「南海大震災」ではなく、東京湾近辺で東日本大震災並みの震災が発生し、東京都を津波が直撃したときの経済被害を想定することには非常に意味があると思います。

というより、これは早急にでも検討した方が良い課題だと思います。日本の中枢機関の大部分がこのエリアに集中しているわけですからね。

最も大きな被害を受けると想定される地域に重要施設がある場合は、これを移転させるようなことを早急に検討すべきでしょうし、また仮に東日本大震災並みの津波が東京を押し寄せた場合でも、都が受ける被害を最小限に食い止めるための研究や設備投資などについても検討が必要でしょう。

検討が必要なのは「想定をはるかに上回る災害が発生した場合、被害を最小限に食い止めるのはどうするべきか」という内容であり、これを実行することが大切なのであって（どのみち、その想定を行っていても、それをさらに上回る被害が起きるのであれば、その時のことなど心配しても意味がありません。どうしようもないのですから）、その時に経済が破たんするのかどうかを心配することなど、ばかばかしいにもほどがあります。

破たんしないようにするにはどうすべきか、と考えるのが正しい選択だと思いますが。

南海地震→日本経済破綻？

すみません。

この回答への補足

＞東京（首都圏？）には、日本の本社の6割があるとか。

どうせですからＭＡＸの９００兆で予想してみましょうか。

No.8です。

>申し訳ありませんが、少し安易な感じがしました。

この話は藤井聡氏の「救国のレジリエンス」で詳しく取り上げられていますが、今日明日に大地震が来たら間違いなく経済破綻します。

＞東日本大震災が発生したことを契機に過去の地震を調査したところ、東北で巨大地震が起き

東京次第でしょう。

テレビで南海トラフ沖のＭ９の巨大地震による大津波が波高３４m、３２３０００人が死亡という推定予測を出して騒いでいましたが、１つだけ言わなかった事があります。

「杞憂」という言葉をご存知でしょうか。

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